檜山地域漁業振興対策室について
目的
日本海地域における漁業経営は、ホッケやスケトウダラなど主要魚種の減少に加え、磯焼けの進行やトドなどの海獣被害の増大、漁業者の減少・高齢化など、急速に厳しさを増している。当檜山地域においても、平成20年から25年の5年間で、ホッケ、スケトウダラ、スルメイカなどの低迷から生産量が半減するなど、極めて厳しい状況にある。
このような状況の中、道においては、日本海漁業の再生に向け、振興方策の展開方向をはじめ、新たに取り組むべき漁業の具体的な内容や必要となる経営対策などを示す「日本海漁業振興基本方針」（以下、「基本方針」という。）を、平成26年12月に策定したところである。これまで「基本方針」に基づき、漁港などの静穏域や外海を活用した養殖業のほか、漁業者自らの付加価値向上やブランド化など意欲ある取組が進められており、日本海漁業の再生に向け着実に歩みを進めてきたが、日本海の漁業環境は、未だ厳しい状況が続いており、回遊性資源に依存しない新たな生産体制づくりまで道半ばの状況である。このため、道においては、これまでの取組状況を踏まえ、平成29年度まで3年間としていた「基本方針」を見直し、成果が得られた取組を一層推進するなど新たな視点での展開方向を示し、日本海漁業の再生を発展を目指すために、平成30年3月に「基本方針」を改定した。
改定した「基本方針」では、これまでの課題を踏まえ、今後、継続すべき取組や見直しが必要な取組などの方向性を示して、漁業所得の向上と経営安定に向けた振興策を図ることとしている。「基本方針」を踏まえた檜山地域の日本海漁業の振興を図るためには、振興局関係各課等が連携協同し総合的に取り組む必要があることから、振興局内に「檜山地域漁業振興対策室」を設置する。
組織
- 檜山地域漁業振興対策室に室長を置く。
- 対策室の長には、地域産業担当部長をもって充てる。
- 対策室には、次のとおり職員を置く。
専任
- 産業振興部水産課主査（日本海振興）
兼務
- 地域創生部地域政策課長
- 保健環境部保健行政室企画総務課長
- 産業振興部商工労働観光課長
- 産業振興部農務課長
- 産業振興部林務課長
- 産業振興部水産課長
- 檜山地区水産技術普及指導所長
委嘱
- 檜山海区漁業調整委員会事務局長
業務
檜山地域漁業振興対策室は、次の業務を行う。
- 新たな養殖業への取組に関すること。
- 未利用、低利用資源の付加価値向上、商品開発、加工・流通業と連携した6次産業化に関すること。
- 漁場の有効活用に関すること。
- 地域における取組の支援に関すること。
- 新たな取組の推進主体づくりに関すること。
- その他、檜山地域における漁業振興対策に関し必要なこと。
設置期間
「檜山地域漁業振興対策室」の設置期間は、「基本方針」の取組期間との整合性を勘案し、令和4年度までとする。
