松前・福島漁業振興対策協議会について
設置目的
近年、日本海地域では主要魚種のホッケやスケトウダラ資源が減少しているほか、イカ等の来遊不振など漁業生産は大きく低迷し、漁業環境は急速に厳しさを増している。
このため、道では平成26年12月に「日本海漁業振興基本方針」を定め、当該方針に基づき、檜山・後志管内をモデルとして、新たな養殖業への取組を柱とした、所得向上の期待ができる速効性のある対策を進め、この成果を日本海地域全体に波及させることとしている。
この基本方針を踏まえ、渡島管内においても特に漁業生産の減少が著しい、松前及び福島地区の漁業振興を重点的に推進するため、関係者による協議会を設置する。
活動内容
協議会は、次の事項に関する活動を行う。
- 日本海漁業振興の取組に関する情報共有
- 漁業振興に向けた具体的方策の検討
- その他
構成員
協議会は、次の機関、団体等をもって組織する。
- 松前さくら漁業協同組合
- 福島吉岡漁業協同組合
- 松前町
- 福島町
- 渡島総合振興局
- その他（必要に応じて、漁業系統団体、水産試験場、水産技術普及指導所等にオブザーバーとして出席を依頼する。）
座長
協議会の座長は、渡島総合振興局産業振興部長とする。
事務局
協議会の事務局は、渡島総合振興局産業振興部水産課に置く。
協議会での主な検討事項
- 日本海漁業振興の取組に関する情報提供等
- 漁業振興に向けた具体的方策の検討
本協議会での検討イメージ
○鮮度維持・付加価値を高める技術開発の検討
→規制等により生産量の減少が見込まれる魚種の単価向上を図る。【例：マグロなど】
○ナマコ増養殖技術の開発
- 未解明な放流効果の調査
- 種苗生産技術の開発
- 安定生産に向けた養殖技術の開発
