水産林務部が所管する施設建設事業の概要
主な公共事業
| 事業名 | 事業の概要 | ||||
| 水産基盤整備事業 | 次の３つの基本方針に基づき、漁港の整備・沿岸漁場の整備・漁村の整備を、より効果的かつ効率的に推進する事業です。 具体的には防波堤の増築や魚のすみかとなる魚礁の設置などを行っています。 水産基盤整備事業の３つの基本方針 1 我が国２００海里水域内水産資源の持続的利用と安全で効率的な水産物供給体制の整備 2 資源の回復を図るための水産資源の生息環境となる漁場等の積極的な保全・創造 3 水産業を核とし良好な生活環境の形成を目指した漁村の総合的な振興
|
||||
| 漁港関連道整備事業 | 漁獲物の流通及び漁業用資材の輸送の合理化により、漁業生産の近代化を図るとともに漁村環境の改善を図ることを目的として、漁港と幹線道路等を結ぶアクセス道路を整備する事業です。 |
||||
| 漁港海岸事業 |
漁港海岸事業は、海岸保全基本方針の理念に基づき、「防護」「環境」「利用」の調和のとれた海岸保全を推進する事業です。具体的には、津波・高潮から被害を防止するための護岸などを整備しています。 |
||||
| 森林環境保全整備事業 | 森林環境保全整備事業は、森林の持つ水源のかん養、国土の保全、木材の生産など様々な機能を高度に発揮させるために森林の整備を行う事業です。 具体的には、植林や間伐などの実施や作業現場に通うために必要な林道の整備などを行っています。なお、アカウンタビリティの対象となる施設建設事業には、植林や間伐を行う事業は含まれません。
|
||||
| 森林居住環境整備事業 | 森林居住環境整備事業は、森林の有する多面的な機能の維持増進を図るため、森林整備の基盤となり、林業就労者の多くが居住する山村地域の活性化や生活環境の改善を目的とした林道や林業施設の整備を行う事業です。 具体的には植林や間伐の実施で作業現場への到達に必要な林道の整備などを行っています。 |
||||
| 治山事業 | 治山事業は、森林の維持造成を通じて山地に起因する災害から国民の生命・財産を保全し、また、水源のかん養、生活環境の保全・形成等を図る事業です。 具体的には、崩壊危険地などにおける山腹工事の実施、防風林の造成、保安林内での植栽、治山ダムの設置などを行っています。なお、アカウンタビリティの対象となる施設建設事業には、保安林内での植栽等を行う事業は含まれません。
|
公共事業以外の主な施設建設事業
| 事業名 | 事業の概要 | |||
| 水産業 振興構造改善事業 |
市町村及び漁協等が実施する、我が国周辺水域における資源管理の強化、漁業経営の改善と担い手の育成、流通・加工・消費対策、漁業地域の振興等を目的に行う施設整備等に対し支援する事業です。 具体的には、水産物荷捌き所や漁業用作業保管施設、水産物鮮度保持施設等の整備に対する支援があります。 |
|||
| 漁港漁村活性化対策事業 | 漁港の安全性の向上と就労環境の改善を図り、また、既存の漁港施設の機能向上を図るため小規模な改良を行うものです。 |
|||
| 水産物産地流通加工施設高度化対策事業 | 産地市場の統合・機能強化、大型市近郊における物流拠点の整備、HACCP手法の導入等による品質・衛生管理の高度化、環境への負荷を低減させるための水産物の流通加工工程における排水処理の高度化及び残さのリサイクルの促進、多様化する消費者ニーズに対応するための加工技術等の高度化に必要な施設の整備を計画的・効率的に実施するとに対し支援する事業です。 |
|||
| 林業構造改善事業 | 林業を地域産業として維持・発展させていくため、安定した林業経営の育成と効率的な作業を担う林業事業体等の確保を図り、森林資源の供給体制の整備とともに、山村地域の活性化を図る事業です。具体的には、木材の加工流通施設の整備や林間広場などの森林空間利用施設の整備行う事業で、道は事業者に対し、施設建設に対する補助金を交付しています。
|
※ 水産基盤整備事業、沿岸漁業漁村振興構造改善事業など栽培漁業関係の事業については、水産振興課のホームページでも詳しい事業内容を掲載しています。
| 事業名 | 事業の概要 |
| 水産基盤整備事業 |
次の3項目を基本的な考え方として、漁港・漁場・漁村の整備を、より効果的かつ効率的に推進する事業です。具体的には防波堤や岸壁などの漁港施設や魚のすみかとなる魚礁の設置などを行っています。 水産基盤整備事業推進にあたっての基本的な考え方 1.我が国周辺水域における水産資源の生産力の向上 2.国際競争力の強化と力強い産地づくりの推進 3.水産物の安定的な提供等を支える安全で安心な漁村の形成
水産基盤整備事業のイメージ図 |
| 漁港関連道整備事業 | 漁獲物の流通及び漁業用資材の輸送の合理化により、漁業生産の近代化を図るとともに漁村環境の改善を図ることを目的として、漁港と幹線道路等を結ぶアクセス道路を整備する事業です。 |
| 漁港海岸事業 |
漁港海岸事業は、海岸保全基本方針の理念に基づき、「防護」「環境」「利用」の調和のとれた海岸保全を推進する事業です。具体的には、津波・高潮から被害を防止するための護岸などを整備しています。 社会資本整備重点計画で取り組む施策 1.津波・高潮からの防護による生命・財産の安全性の確保及び被災の軽減 2.大規模地震への耐久性保持による生命・財産の安全性の確保 3.海岸保全施設の老朽化対策の推進 4.浸食に対する防護による国土の保全 5.豊かで美しい環境の保全と回復 6.海辺の利用空間の充実、親しめる環境の創出 |
| 森林整備事業 |
森林は、国土の保全、水資源のかん養、保険休養の場の提供、自然環境の保全、地球温暖化の防止及び循環利用可能な資源としての木材の供給など、多面的な機能を有しており、この森林の多面的機能の維持増進を図るため、造林関係事業と林道関係事業を一体的に推進するための事業です。 具体的には、植林や間伐などの実施や作業現場に通うために必要な林道の整備などを行っています。なお、アカウンタビリティの対象となる施設建設事業には、植林や間伐を行う事業は含まれません。
|
| 治山事業 |
治山事業は、森林の維持造成を通じて山地に起因する災害から国民の生命・財産を保全し、また、水源のかん養、生活環境の保全・形成等を図る事業です。 具体的には、崩壊危険地などにおける山腹工事の実施、防風林の造成、保安林内での植栽、治山ダムの設置などを行っています。なお、アカウンタビリティの対象となる施設建設事業には、保安林内での植栽等を行う事業は含まれません。
民家や道路を守る山腹工事 火山災害に備える治山ダム |
| 事業名 | 事業概要 |
| 林業・木材産業構造改革事業 |
林業を地域産業として維持・発展させていくため、安定した林業経営の育成と効率的な作業を担う林業事業体等の確保を図り、森林資源の供給体制の整備とともに、山村地域の活性化を図る事業です。具体的には、木材加工流通施設の整備、特用林産の振興、林業生産用機械等の整備を行う事業者に対し支援する事業です。
|
| 森林整備加速化・林業再生事業 |
林業・木材産業等の地域産業の再生を図るため、間伐や路網の整備、製材施設・バイオマス利用施設等の整備、木質バイオマスや間伐材の流通円滑化、公共施設等での地域材利用の促進等を支援する事業です。 本事業により、木材加工流通施設、木造公共施設、木質バイオマス利用施設等整備を行う場合は、アカウンタビリティの対象となります。 |
