【開催結果】人口減少問題対策を考える講演会について

講演会概要

○開催目的等
　令和６年４月12日に総務省が公表した令和５年10月１日現在の人口推計において、本道の人口は、509万２千人と26年連続の減少となるなど、全国を上回るスピードでの減少が続いています。
　こうした中、民間の有識者等により構成される「人口戦略会議」においては、2100年までに人口を8,000万人の水準に安定化させることを目指すべきとする提言「人口ビジョン2100」、さらには、「地方自治体『持続可能性』分析レポート」を公表したところであり、人口減少問題に関する議論が全国的にも活発化しています。
　このため、人口戦略会議の副議長として、本提言やレポートの取りまとめに主導的な役割を果たされた増田寬也氏（日本郵政（株）取締役兼代表執行役社長）をお招きし、提言等の趣旨や人口減少下においても持続可能な地域をつくるために、今後、本道において取り組むべき事項の方向性等についてご示唆をいただくことを目的に、次のとおり人口減少問題対策に関する講演会を開催しました。

〇日　時
　令和６年７月11日（木）13：30～15：00

〇場　所
　かでる２･７　４階大会議室（札幌市中央区北2条西７丁目）

〇講演テーマ
　人口減少といかに向き合うか～｢消滅可能性都市｣公表から10年～　
　　講師：増田　寬也氏（日本郵政（株）取締役兼代表執行役社長）

〇参加者　
　道内市町村長･職員、企業･団体、学生、その他聴講を希望される個人の方等　
　約140名

○主　催
　北海道

講師：増田　寬也氏（日本郵政（株）取締役兼代表執行役社長）

増田　寬也氏（日本郵政（株）取締役兼代表執行役社長）

1977年4月　建設省入省
1995年4月　岩手県知事（3期12年　～2007年3月）
2007年8月　総務大臣、内閣府特命担当大臣
2009年4月　北海道顧問（～2019年3月、2019年8月～2019年12月）
　　　　　　野村総合研究所顧問（～2020年1月）
　　　　　　東京大学公共政策大学院客員教授（～2022年3月）
2020年1月　日本郵政株式会社代表執行役社長に就任
2020年6月より現職
令和国民会議（令和臨調）共同代表、人口戦略会議副議長