このページでは、ドローンに関する各種支援制度について紹介しています。
自治体向け支援
デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現などに向けて取り組む地方公共団体に対して支援するものです。デジタル田園都市国家構想推進交付金の後継となる事業で、同交付金ではドローン関係の導入事例もありました。
⾼度で⾰新的な近未来技術に関連する過去に類例のない実証実験を、特区内に地域限定型のサンドボックスを設け、より迅速・円滑に実現できるようにするものです。
IoTやAI等のデジタル技術を活用して、道内市町村の地域課題を解決する取組を支援するものです。事業成果をオープンデータとして公開することが要件となります。
企業向け支援
○ 中小・小規模企業デジタル技術導入等緊急支援事業(北海道庁)
エネルギー価格高止まり等の影響を受けている道内の中小・小規模企業の生産性向上等を図るため、デジタル技術の導入を支援します。
経済産業省の「ものづくり補助⾦」、「Go-Tech事業」、「成長型中⼩企業事業再構築促進事業」、「スマート保安導⼊⽀援事業」などについて、活用イメージとともに公表されています。
中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、業務効率化の取組みを支援する補助金です。
雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識及び技能を修得させるための職業訓練等を計画に沿って実施したり、教育訓練休暇制度を適用した事業主等に対して助成する制度です。
その他
北海道ドローン協会では、ドローン講習会や各種セミナー案内等の支援、当別ドローン練習場の運営を行っています。
北海道や道内市町村、民間企業等が所有する土地・施設のうち、ドローンの実証や研修に活用できるものを公開しています。