HARP【旧概要】
HARP構想とは
道では、住民や企業にとって利便性が高く、より優れた情報システムを効率よく構築できるようにするため、電子自治体共通基盤『北海道電子自治体プラットフォーム（略称HARP：Harmonized Applications Relational Platform）』を構築しました。
この取組は、最新のインターネット技術などを取り入れるとともに、システム連携のルールを統一することによって多様なシステムの連携を容易に行えるようにするものであり、電子自治体の実現に必要となる各種システムの共通機能を備えたプラットフォーム（共通基盤）を、道と市町村が共同で構築し利用することにより、将来にわたって効率的・効果的に電子自治体化を推進しようとする北海道独自の共同アウトソーシングモデルです。
H・・・Harmonized（調和型）
A・・・Applications（アプリケーション）
R・・・Relational（連携）
P・・・Platform（基盤）
＜ポイント＞
- システムを複数団体で共同構築・運用することにより、人材面・財政面での負担を軽減し効率化を実現。
- システム機能を細分化・部品化し、共通機能を集約化することにより、効率的なシステムを実現。
- 発注単位を細分化することにより、中小IT企業の参入機会を拡大。
- 「イコールパートナーシップによるジョイントベンチャー方式」など、地場の中小IT企業が下請けではなく、自らの企業名で参画できる。
＜主な効果＞
- 低コストの電子自治体化の実現
- 柔軟なシステム統合の実現
- マーケットプレイス化による中小企業などのビジネスチャンスの拡大
これまでの経緯
平成14年6月に、総務省は、IT基本法に基づき、電子自治体化を進める上での「共同アウトソーシング・電子自治体推進戦略」を発表しました。
道は、この戦略に基づく調査研究事業を実施し、電子自治体を経済的・効率的に構築する方策として、HARP構想を提案しました。
その後、平成15年度に、総務省は共同アウトソーシングの実証実験の提案を募集し、応募した45都道府県のうち、北海道を含む16都道府県が採択されました。
こうして、道は、HARP構想を推進し、道内市町村に構想への参加を呼びかけ、平成16年9月24日に北海道電子自治体共同運営協議会（以下「協議会」）を設立しました。
協議会では、北海道電子自治体共同システムの構築に向けて、平成16年度に「北海道電子自治体共同システム基本設計業務」、平成17年度には、「北海道電子自治体共同システム構築業務」を株式会社HARPに委託して、北海道電子自治体共同システムを構築し、平成18年4月3日から本格的な運用を開始しました。
平成23年度からは、総務省の自治体クラウド開発実証事業により、新たに構築したクラウド連携基盤と新電子申請システムに移行した事業展開を行っている。
構想の背景
国は、電子政府・電子自治体化の推進のため、行政手続オンライン化法を制定（平成15年2月3日施行）し、国の手続きのオンライン化を推進し、地方公共団体に対しても、行政手続きのオンライン化を促進してきました。
こうして電子政府・電子自治体化の取組が進んできましたが、各自治体が個別に行政の情報化を進めることは、人材不足や財政負担などの問題もあることから、全国的に共同アウトソーシングによる電子自治体化の取組が加速しました。
