北海道は、全国より速いスピードで進行する人口減少などに起因する働き手不足や、新型コロナウィルス感染症の拡大に起因する北海道特有の課題を抱えています。
本事業は、これら様々な課題の解決に向け、民間事業者と市町村が協力して行うＩｏＴ実装の事業費を一部補助することで、その成果を広く道内の他市町村に横展開し、地域の課題を解決することを目的として、本事業を実施します。 なお、事業で収集したデータは原則としてオープンデータとし、補助事業者が新たな活用事例を提案することとします。 また、事業実施後は、道内の他の地域に横展開できるよう、事業実施情報の公開を行います。
道内市町村の抱える課題については、こちらを参照してください。
（※なお、↑こちらに記載してある課題には当該事業の主旨に当てはまらないものがあります。）
補助対象事業
補助対象事業は、ＩｏＴを活用して北海道の課題解決を行う次の事業に対して補助を行います。
（１） 農林水産に関するもの
（２） 観光・交通に関するもの
（３） 生活・福祉に関するもの
補助対象者
補助対象者は、道内市町村とＩｏＴのノウハウを持つ民間事業者によるコンソーシアムとします。
民間事業者は、「北海道ＩｏＴ・データ活用推進事業 補助金公募要領」（第４条２項）に記載された要件を全て満たすものとします。
事業を実施する地域
事業は北海道内の市町村で実施することとします。道内の複数の市町村を対象とすることもできます。
なお、事業を実施する市町村とは、事前にコンソーシアムの協定を締結してください。
事業を実施する期間
交付決定日から令和４年（2022年）３月３１日までとします。
補助率・限度額
補助率：補助対象経費の1/2以内
上限額：1,000万円、下限額：100万円
補助金交付要綱等
事業の詳細な内容については「補助金交付要綱」「公募要領」を参照してください。
・ (参考) 事業申請を行う事業者の皆様へ < R3_IoTリーフレット(四次延長) (PPTX 1.99MB) >
不明な点は、下記の問い合わせ先にお願いします。
公募期間
令和３年（2021年）１１月１１日（木）から１２月１７日（金）まで
（※ 応募意思表明：令和３年（2021年）１２月１０日（金）まで）
申請方法
簡易申請による申請を行ってください。
■ 事前の意思表明（任意）：ＵＲＬ
https://www.harp.lg.jp/SksJuminWeb/EntryForm?id=2yEClg19
事前の意思表明を行わず申請することも可能ですが、おおよその事業数の早期の把握のため書類が揃っていないが応募の意思がある場合には事前に意思表明を行っていただければ幸いです。
■ 事業提案申請：ＵＲＬ
https://www.harp.lg.jp/SksJuminWeb/EntryForm?id=z3GdBARG
