広域的な連携の促進

　本道は、小規模市町村が多くを占め、今後も全国を上回るスピードで人口減少や少子高齢化が進むことが見込まれており、市町村を取り巻く行財政環境は一層厳しさを増すことが予想されます。
　道としては、市町村が地域の総合的な行政主体として、今後も多様な行政サービスを持続的に提供していくためには、市町村間の事務･事業の共同化など広域的な連携を活用した地域づくりを進めていくことが重要だと考えています。
　広域連携に係る取組は地域ごとに様々ですが、こうした中にあっては、広域連携の具体化に向けた調査･検討などの取組を着実に実施するとともに、既に取り組まれている広域連携の仕組みが安定的に運営されるよう努めていくことが重要だと考えます。