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住民基本台帳ネットワークシステム

　住民基本台帳ネットワークシステムは、各市区町村の住民基本台帳のネットワーク化を図る地方公共団体共同のシステムであり、これにより住民サービスの向上と行政の効率化を推進します。住民基本台帳ネットワークシステムは、政府が目標とする「電子政府・電子自治体」実現の基盤となります。

住基ネットの概要

　・住民基本台帳とは？

　・住基ネットとは？

　・電子政府・電子自治体とは？

　・電子政府・電子自治体における住基ネットの役割は？

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住基ネットでできるようになったことは？

　・住民票の写しの添付、年金の現況確認の届出の省略等

　・住民票の写しの広域交付

　・転入転出手続の簡素化

　　→　「住基ネットでできるようになったことは？」のページへ

本人確認情報保護審議会

　住民基本台帳法（昭和42年法律第81号。以下「法」という。）第30条の40第1項の規定により、都道府県には本人確認情報（住民票の記載事項である氏名、生年月日、性別、住所、個人番号、住民票コード及び付随情報（住所の変更年月日等））の保護に関する審議会が設置されています。

　・北海道本人確認情報保護審議会の概要

　　（設置年月日、審議会委員、調査審議事項）

　・直近の開催状況

　　（当日資料、議事録）

　　→　「本人確認情報保護審議会」のページへ 

自己の本人確認情報・附票本人確認情報の開示

　住民基本台帳ネットワークシステムにおいて記録されているご自分の本人確認情報・附票本人確認情報を確認するため、住民基本台帳法第30条の32第1項（同法第30条の44の13において準用する場合を含む）の規定により開示請求を行うことができます。

　　→　「自己の本人確認情報・附票本人確認情報の開示」のページへ

本人確認情報の提供状況に関する情報の開示

　自分の本人確認情報がいつ、どこへ、何のために提供されたのかについて、開示請求を行うことができます。

　　→　「本人確認情報・附票本人確認情報の提供状況に関する情報の開示」のページへ

住民基本台帳法上の申請・不利益処分に係る審査基準

　住民基本台帳法上の申請・不利益処分に係る審査基準について掲載しています。

　・住民基本台帳法第30条の32第2項 (PDF 51.7KB)

　・住民基本台帳法第30条の38第5項 (PDF 55.7KB)

　・住民基本台帳法第30条の44において準用する第30条の32第2項 (PDF 58.3KB)

外国人住民に係る住民基本台帳制度について

　外国人住民が新たに住民基本台帳法の適用対象に加わります。

　　→　外国人住民に係る住民基本台帳制度について(総務省のホームページ)

住民基本台帳ネットワークに係る特定個人情報保護評価について

　平成２９年２月１６日　住民基本台帳法の改正等に伴い、特定個人情報保護評価書の改訂を行いました。

　　→　特定個人情報保護評価書について

リンク

　・住民基本台帳ネットワークシステム（総務省のホームページ）

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