第１ 白老ダム事業の概要
１ 事業着手の背景
白老川は、昭和３０年代後半から昭和４０年代には毎年のように洪水被害が発生していたことから、河川改修の早期着工が望まれていた。また、古くから都市用水水源として利用されており、この地域での水資源開発の有力な河川である。
室蘭市及び白老町は新たな産業の進出を予想し、工業用地等の産業基盤の整備を行っていた。このため、新たな水源の確保が必要とされていた。
このような背景のもと、昭和５１年にダムと河道改修による抜本的治水対策とダムによる新たな水資源開発を目的とした白老ダムが計画された。
河道改修については、昭和４６年～５０年に局部改良工事、昭和５１年～平成元年には改修工事が施工され、河口からＬ＝６．４kmの区間が概成している。
２ 白老ダム事業計画の概要
(1) 事業の目的
白老川沿川の水害を防除するとともに、ダム下流の既得用水の補給及び流水の正常な機能の維持と増進を図る。あわせて、白老・室蘭地区に都市用水を供給する。
(2) 計画の概要
ダム地点における計画高水流量９７０立方メートル／ｓのうち４５０立方メートル／ｓの洪水調節を行うとともに、ダム下流の既得用水の補給及び流水の正常な機能の維持と増進を図る。あわせて、白老地区及び室蘭地区の都市用水として、ダム地点において新たに１２５，０００立方メートル／日の取水を可能とする。
ダムの規模は堤高６７．７ｍ、堤頂長５４５ｍ、堤体積６５０，０００立方メートルの重力式コンクリートダムである。
３ 事業の経過
昭和５１年に実施計画調査に着手以降、平成８年度までに、周辺地域の雨量、白老川の水位・流量、ダム建設予定地の地形・地質、ダム材料等の諸調査を行った。
４ 再評価が必要となった要因
実施計画調査に着手以降、急激な産業構造の変化やバブルの崩壊により、室蘭市においては人口が減少傾向となり、白老町においても、企業誘致は思わしくない状況にあることから、都市用水の需要の見通しについて再検討せざるを得ない状況にあった。
また、大昭和製紙白老工場では、経済動向の先行きが不透明なことから、将来構想の具体化がされない現状にあった。
このような状況下において、室蘭市、白老町、大昭和製紙白老工場よりダムからの水を必要としない意向が示された。
・昭和６２年５月 室蘭市ダム不参加表明
・平成 ２年６月 白老町ダム不参加表明
・平成 ７年４月 大昭和製紙白老工場ダム不参加表明
このため、平成９年度より事業の進捗を見合わせており、今後の進め方等を検討するため、再評価作業を行うこととした。
第２ 再評価作業にあたっての調査
１ 水需要等の現状把握
白老町及び室蘭市の水需要及び人口の動向は現状維持若しくは減少傾向となっており、現状において計画値には至っていない状況にある。
２ 治水対策の再検討
基本高水流量は、調査開始以降のデータを加えて雨量・流量データ（平成８年度まで）の整理検討を行い見直した結果、国道橋地点で１，２００立方メートル／ｓ、ダム地点で８１０立方メートル／ｓとなった。
なお、流域の土地利用状況、また治水安全度評価の検討の結果、本河川における治水安全度の計画規模を超過確率１／５０年とした。
現況流下能力は、既改修区間については工事資料、未改修区間については横断図をもとに検証した。その結果、国道橋地点においては８５０立方メートル／ｓとなった。
これを確率評価すると１／２０年程度の安全度であることを再確認した。
治水対策としてダム及びダム代替案（５案）について、社会的影響（地域住民の安全、生活への影響等）・自然的影響（動植物などの自然環境への影響）・事業費の検討を行った。
３ 事業に対する住民等の意識を把握するための意見集約。
(1) 地元自治体の意向
白老町からは、
「白老町においては、当分新たな水需要は発生しない状況にあり、当初計画の治水安全度の確保については、ダム以外の対応策によっても可能であることなどを総合的に勘案した結果、現状においては白老ダム事業が中止となっても止むを得ないものと判断します。
つきましては、ダム事業が中止された場合の治水安全度(1/20)では再度大災害の発生が十分に予測される状況にあります。したがって、今後、白老川の治水対策を早急に講じていただくことを、強く要望するものであります」との意見があった。
また、室蘭市（利水者）の意向も再確認したが、変わりはなかった。
(2) 地元住民の意向
住民からは、「白老川流域は豪雨地帯であることから、河川改修による治水対策には不安があるためダム建設を希望する」と言う意見と「莫大な税金を使うことや自然環境に悪影響を与えることからダム建設には反対」と言う意見が寄せられた。
第３ 白老ダムに対する再評価
【検討の基本的視点】
白老ダムの再評価作業にあたっては、治水対策の見直しや利水の現状、地方自治体及び住民の意向を踏まえながら、事業の必要性・妥当性等について判断していくものとする。
１ 必要性及び妥当性
白老ダムの建設目的のうち治水対策については、基本高水流量の再検討、現況河道の流下能力の検証を行った結果、改修済み区間はおよそ１／２０年程度の安全度を有していることが判明したが、所定の安全度１／５０年には至っていない状況にあり、更に治水安全度を高めていく必要がある。
利水対策については、関係市町の人口、水需要動向及び意向を鑑み、今後、急激な社会情勢等の変化が無い限り、現時点に於いて必要性はないと考える。
２ 優先性
白老川は河道改修後、大きな水害被害は発生していないことと、近傍河川の整備状況を勘案すると現時点における緊急性は少ないと考える。
３ 住民意識
住民からは、河川改修の安全性に対する不安からダム建設の推進意見と投資や自然環境の面から反対する意見があった。
町議会においては治水対策の推進に対する要望が強く、これまでの経緯からダム建設推進の意見もある。
４ 代替性
治水対策としては、ダムを代替えする方法として河川改修等による５案について、社会的影響（地域住民の安全、生活への影響等）・自然的影響（動植物などの自然環境への影響）・事業費の検討を行った。
この結果、動植物の環境への配慮等の課題はあるものの、代替性はある。
第４ 所管部としての考え方
白老ダムは白老川中流部開拓地区及び下流部美園緑町地区等の水害の防除、ダム下流の既得用水の補給及び流水の正常な機能の維持と増進、白老・室蘭地区への都市用水の供給を目的として昭和５１年度から諸調査を進めてきた。
しかし、その後の社会経済情勢や産業構造の変化により、水需要が不透明となったことから、平成９年度より事業の進捗を見合わせている状況にある。
治水対策については、調査開始以降のデーターを加え、計画高水流量、安全度、現況流下能力を検証したうえで、ダム及びダム代替案の社会的影響、自然的影響、事業費について検討した。
その結果、当初のダム案は構造等の変更によりダム費が増大し、現時点において他の代替案と比較した場合、経済的に不利となり、その必要性、妥当性は低くなった。
また、利水対策については、関係市町の人口、水需要動向、意向を把握した結果、今後急激な社会情勢の変化が無い限り、当該地域の新たな水需要は当分の間見込まれないと判断され、必要性はなくなった。
このようなことから、白老ダムの建設事業は「中止」とすることが適当と考える。
第５ 施策中止の影響と対処策
治水対策について、白老町（森野地区）は北海道でも有数の豪雨地帯であるが、未だ所定の安全度を確保できていないこと、また、白老町及び町議会からは恒久的な治水対策を望む意見もある。このため、河道改修による具体的な計画を策定し、今後、流域の降雨や洪水被害等の状況及び道内他河川の状況を勘案しながら、その整備を図る必要があると考える。
地権者に対しては、事業が実施計画調査段階であり用地調査に着手していないことから、特に影響は生じないと考える。
白老町に対しては、地域振興計画の中でダム及びその周辺をレクリエーション空間として活用することを位置づけていたことから、新たな計画の検討に際しては、このことを踏まえて対応する必要がある。
国に対しては、調査のため借地している国有地の扱いについて、今後、国の関係担当部局と協議する必要がある。
