我が国の企業の海外展開が進む一方、国内の地名や地域ブランド等が第三者により海外において「抜け駆け」出願される、いわゆる冒認出願の問題が中国等において顕在化しています。
海外での冒認出願において道内の地名等が登録された場合、当該国で事業を展開する上で支障を来すおそれがあることから、事業者の皆様自らが、冒認出願対策に取り組む際にご利用できる支援制度の概要や参考となるサイト等の情報を中国、台湾、香港、韓国関係を中心に掲載しますので、ご活用ください。
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１ 海外における商標登録出願の状況が知りたい |
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中国・台湾・香港・韓国の商標の出願・登録状況について、下記のサイトからアクセスし、簡易検索することができます。検索方法については、特許庁やジェトロなどが提供している検索マニュアルを参照してください。
●中国等のウェブサイト
●検索マニュアル
●ASEAN主要国における日本の地名等の商標登録実態調査（ジェトロ）
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２ 事前の予防策や冒認出願を発見した場合の対策を知りたい |
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国やジェトロ等では、事前の予防策や第三者により商標出願・登録されていることを発見した場合の対策などについて詳しく解説したマニュアルなどを作成し、提供していますので、専門家に相談する際の問題点の整理などにご活用ください。 ●模倣対策マニュアル、知的財産権侵害判例・事例集、調査報告書（特許庁） |
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３ 相談がしたい |
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国やジェトロ等では、海外における知財問題について、無料で相談できる窓口を開設していますので、ご活用ください。
TEL：03-3582-5198 E-mail: chizai@jetro.go.jp
●知財活用支援センター 海外展開知財支援窓口（(独)工業所有権情報・研修館(INPIT)） TEL：03-3581-1101（内線3823）
＜北海道内の相談窓口＞ ●北海道知的財産情報センター ＩＮＰＩＴ北海道知財総合支援窓口、北海道知的所有権センター、(一社)北海道発明協会、日本弁理士会北海道支部で構成される知財に関するワンストップの相談窓口です。 〒060-0807 札幌市北区北７条西４丁目１番地２ KDX札幌ビル3階、５階 TEL：011-747-8256 ●ジェトロ北海道 〒060-0001 札幌市中央区北１条西２丁目北海道経済センタービル９階
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４ 具体的なアドバイスがほしい |
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企業における豊富な知財経験と海外駐在経験を有する知的財産のスペシャリストが、全国どこへでもお伺いし、冒認出願などをはじめとする知財リスクについて、事業に適したアドバイスを無料で行っていますので、ご活用ください。
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５ 助成を受けたい |
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中小企業の海外における冒認対策のための商標出願や、商標侵害対策に係る費用に対する補助制度がありますので、ご活用ください。
●中小企業等外国出願支援事業 ・外国に特許・実用新案・意匠・商標を出願する際にかかる費用に対する補助金 ・補助率…２分の１以内
・翻訳費用、国内・現地代理人費用も補助対象 ・受付期間（今年度の募集は終了しました） (1)北海道中小企業総合支援センター 平成３０年８月（予定）（２次公募） 平成３０年７月２日（金）～８月３日（金）（今年度の募集は終了しました）
・海外における模倣品の流通経路や製造元の調査費用、警告状の作成費、行政摘発等 ・侵害訴訟、輸出入差止行為等の費用は対象外 ・補助率…３分の２（上限額 400万円） ・応募受付期間…平成30年10月31日（水）17時 ・ジェトロが海外調査会社との窓口となり、手続き等を代行します。
・海外で産業財産権に係る係争に巻き込まれた際の係争費用に対する補助金 ・補助率…３分の２（上限額500万円） ・採択から平成31年1月15日までに発生する係争費用を対象 ・応募受付期間…平成30年10月31日（水）17時
・海外で冒認商標を取り消すための、異議申立、無効審判請求、取消審判請求に 要する費用、代理人費用（和解金・損害賠償金は除く）に対する補助金 ・補助率…３分の２（上限額500万円） ・採択から平成30年12月15日までに発生する係争費用を対象 ・応募受付期間…平成30年10月31日（水）17時
・中小企業が海外で知財係争に巻き込まれた場合の、海外における知財訴訟費用を 賄う海外訴訟費用保険に加入する際の掛金に対する補助金 ・補助率…２分の１ ・海外知財訴訟費用保険に加入する中小企業の掛金を対象 ・募集期間 平成30年4月25日（水）～ ※平成31年２月１日始期分まで中途加入ができます。 ・保険期間 平成30年７月１日午前0時～平成31年6月30日午後12時 ※（中途加入）毎月1日午前0時～平成31年6月30日午後12時
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６ その他 |
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自社商標を第三者が先行取得や出願してしまうことにより、中小企業の海外展開の妨げとならないよう、無料で商標登録状況の調査・相談を行っていますので、ご活用ください。
・調査対象国・地域…中国、香港、韓国、タイ、シンガポール、ベトナム、 ・商標が１つの場合：２か国・地域まで、商標が２つの場合：１か国・地域まで、 各３分類まで無料で調査・相談可能 ・調査結果をもとに先行出願対策や出願の手続きを報告書でアドバイス ・申請受付通知…平成31年1月31日（木）
・地域団体商標の海外展開を支援するため、海外における商標権などの知的財産 権の取得や、模倣品対策やライセンス契約などの権利活用まで、一貫した知財 面のサポートを実施 ・支援内容…以下の(1)～(3)の支援メニューから選択（複数可） (1)ブランド戦略策定支援 (2)プロモーション促進支援 (3)マッチング支援 ・経費・補助率…(1)～(3) 定額又は一部自己負担 １団体への支援上限：300万円 ・支援対象…地域団体商標を保有する事業団体 ・平成31年２月末日までに支出した費用が対象 ・応募受付期間…平成30年４月20日（金）12時（今年度の募集は終了しました）
●「海外展示会・商談のリスク対策研修会開催事業」 （研修会） 食を中心とした海外展示会・商談における知財リスク対策マニュアルについて
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