地域内における移動手段の維持・確保事業委託業務に係る公募型プロポーザルの実施について

令和８年（2026年）４月１日
地域内における移動手段の維持・確保事業委託業務に係る公募型プロポーザルを実施する旨公告しました。

1.業務名

地域内における移動手段の維持・確保事業委託業務

2.業務目的

国においては、令和７年度から令和９年度の３ヵ年を「交通空白解消・集中対策期間」として、ライドシェア等の活用により、全国の交通空白の解消に向け集中的に取り組むこととされている。道内市町村においては、国の補助事業等を用いて解消に向けた取組を実施する市町村が存在する一方で、ノウハウや人員不足等から交通空白の解消への取組に着手できていない市町村も一定数存在しており、道内の交通空白の解消に向けては、こうした市町村に対し、専門的な知見を有する人材による助言等の支援が必要となっている。こうした状況を踏まえ、道では、外部知見を活用し道内各地の現状を踏まえた関係者による検討を通じて、市町村が導入を希望する交通モードの検討から実装等についての支援を実施することで、道内における交通空白の解消を目指すものである。

3.委託業務の内容

(1)検討会議の設置・開催

交通空白の解消に向けタクシー等※の関係者による検討会議を設置し、以下の（２）の取組と併せて議論を行うこととし、委託契約期間内に計３回以上開催すること。
なお、当検討会議には、北海道ハイヤー協会及び北海道運輸局の出席を原則とし、現時点で想定する有識者の選定や議題の内容を含めて、地域の移動手段の確保に向けて円滑な議論がなされるよう提案すること。
※対象とする交通モードについて
　本事業で対象とする交通モードは、タクシー・ハイヤー（法人・個人・乗合タクシーを含む）を原則とし、必要に応じてコミュニティバスやデマンド交通等も検討する。

(2)交通空白解消の取組への伴走支援

市町村と面談（オンライン可）し、次の支援を行うこと。
なお、支援対象は、道が指定する市町村とする（10団体程度）。
※支援対象の選定については、会議体の設置状況や生活交通の現況、現在の交通モードの転換の検討など、伴走支援を希望する市町村の応募状況を鑑みて道が選定する。
ア　市町村への伴走支援
　支援対象となる市町村の交通環境は、地域ごとに既存交通手段の状況等により様々であることから、その地域にあった交通空白の解消策を検討する必要がある。提案者は、そうした市町村が抱える課題のケースについて複数を例示して、それぞれ対応可能な伴走支援の内容を提案すること。
　※　次のような例が想定されるが、必ずしもこの例だけとは限らないので、これ以外の場合についても自由に提案すること。
（ア）市町村職員のノウハウ不足への対応や、公共交通の会議体の立ち上げから取り組む必要がある場合の伴走支援
（イ）タクシー事業者の撤退やデマンドへの転換など新たに代替交通を検討する必要がある場合の伴走支援
（ウ）路線バスの撤退により複数市町村間で代替交通を検討する必要がある場合の伴走支援

イ　その他、交通空白地域の解消等に資する支援
　市町村や交通事業者等を対象に、交通空白の解消等が促進されるような具体の取組内容（セミナーやイベントの開催等）について、提案すること。