物流事業者などが活用できる主な支援制度を紹介します（令和6年8月6日更新）
私たちの暮らしや経済活動を支える重要な社会インフラである「物流」は、様々な課題に直面しています。
物流事業者の方々が物流効率化などに取り組む際に活用できる主な支援制度を紹介します。
募集要項、提出書類、採択要件など、制度の詳細については実施機関へご確認下さい。
【募集終了】中小・小規模企業省エネ・デジタル環境整備緊急対策事業費補助金（デジタル技術導入補助金）【北海道】
物価高騰や人手不足等の影響を受けている道内中小・小規模企業等の業務効率化や生産性向上等のため、デジタル技術導入による経営改善の取組を支援。
《支援対象となる取組事例》
・業務効率向上のため業務改善ソフトやクラウドサービス導入（人事労務管理、勤怠システム）
《受付期間》
令和6年2月26日～令和6年4月15日
※詳細については、「中小・小規模企業省エネ・デジタル環境整備緊急対策事業費補助金」Webページなどをご覧下さい。
中小・小規模企業省エネルギー環境整備緊急対策事業助成金【北海道】
エネルギー価格高騰の影響を軽減するため、省エネ設備への入替に必要な経費を支援。
《支援対象となる取組事例》
・空調設備
・業務用冷蔵・冷凍庫
・暖房設備
・LED照明
《受付期間》
第3回：令和6年6月24日～令和6年9月30日
※詳細については、「中小・小規模企業省エネルギー環境整備緊急対策事業助成金」Webページなどをご覧下さい。
※ただし、8月1日以降は、申請額の総額が交付予定額に達した日をもって申請受付を終了します。
企業立地促進補助金【北海道】
道内に工場等を新設、増設又は本社機能移転に対する費用を支援。
《支援対象となる取組事例》
・建物、附属設備、構築物、機械及び装置、 車輌及び運搬具、 工具・器具及び備品のほか、内部環境施設、福利厚生施設、敷地内の環境整備施設等に係るもの、ソフトウェアなど（土地の取得価額は含まない）
※詳細については、「企業立地促進費補助金」Webページなどをご覧下さい。
【募集終了】物流施設におけるDX推進実証事業【国土交通省】
物流施設における自動化・機械化・デジタル化の優れた取組について、システムの構築や自動化機器の導入等を支援。
《支援対象となる取組事例》
・ナンバープレート解析AIカメラ・システム
・伝票電子化システム
・在庫管理システム
・無人搬送機器
・無人フォークリフト
・無人荷役機器
・自動倉庫
《受付期間》
令和６年４月３日～令和６年４月19日 17時まで必着
※本公募は２段階となっており、４月19日 17時までに申請がない場合はそれ以降の計画策定に係る伴走支援を受けることができませんのでご留意願います。
※詳細については、「物流施設におけるDX推進実証事業」Webページなどをご覧下さい。
【募集終了】物流脱炭素化促進事業【国土交通省】
再生可能エネルギーを活用し、物流施設（倉庫、トラックターミナル等）を拠点に施設、輸送の一体的かつ効率的にエネルギー供給を行うことにより物流の脱炭素化を図る事業に対して支援。
《支援対象となる取組事例》
再エネ発電施設（太陽光発電）
蓄電池
エネルギーマネジメントシステム
EV充電設備
EVトラック等車両
先進的取組に必要な機器類（トラック予約受付システム、無人搬送機、無人フォークリフト等）
《受付期間》
令和６年５月14日～令和６年６月13日 16時まで
※詳細については、物流脱炭素化促進事業」Webページなどをご覧下さい。
【募集終了】モーダルシフト加速化緊急対策事業【国土交通省】
物流総合効率化法に基づきモーダルシフトの認定を受けた事業者について、大型コンテナ等の導入経費を支援。
《支援対象となる取組事例》
・31ftコンテナ
・大型コンテナ専用トラック
・フォークリフトなどの荷役機器
・海運シャーシや40ftコンテナといった輸送機器やGPS機器
・船内ドライバー用施設
・冷蔵・冷凍コンテナ
・冷蔵・冷凍トラック
・低床貨車
《受付期間》
令和６年５月10日～令和６年６月20日
※詳細については、「モーダルシフト加速化緊急対策事業」Webページなどをご覧下さい。
物流拠点機能強化支援事業【国土交通省】
災害時等におけるサプライチェーンの確保及び災害対応能力の強化を図るため、物流輸送拠点施設における非常用電源設備の導入を支援。
《支援対象となる取組事例》
・非常用電源設備（発電設備または蓄電池）
《受付期間》
令和6年7月25日～令和6年8月26日 17時必着
※詳細については、「物流拠点機能強化支援事業」Webページなどをご覧下さい。
物流標準化促進事業（労働力不足に対応するための標準仕様パレットの利用促進支援事業）【国土交通省】
複数のレンタルパレット事業者が設置する共同管理主体が効果的にパレットの共同管理・共同運用を行うための支援を行うとともに、当該共同管理主体が提供するパレットを導入する荷主等に対し、その導入に係る支援及び効果検証に要する経費の一部を補助。
《支援対象となる取組事例》
（レンタルパレット事業者向け）
・共同管理、共同運用システム等
・パレット動態管理システム等
・効果検証費用
（パレットを導入する物流事業者、倉庫事業者、荷主様向け）
・パレット導入に伴う搬送設備等の導入費用、改修費用、処分費用
・現有自社パレットの処分費用
《受付期間》
レンタルパレット事業者：令和６年５月15日～令和６年６月11日16時まで
レンタルパレットを導入する事業者：令和６年６月19日～令和６年10月31日16時まで
※詳細については「物流標準化促進事業」webページなどをご覧ください。
トラック輸送省エネ化推進事業【国土交通省】
トラック事業者と荷主等との連携のもと、輸送の効率化を通したエネルギー消費量の削減効果を実証するにあたり、必要となる車両動態管理システム、予約受付システム等の輸送効率化システムやダブル連結トラック、スワップボディコンテナ車両の導入に要する経費の一部を支援。
《受付期間》
１次公募：令和６年６月24日～７月５日 16時まで
２次公募：令和６年７月19日～７月31日 16時まで
３次公募：令和６年８月26日～９月６日 16時まで
※最新の募集状況など詳細については、「陸上輸送省エネ推進事業事務局」Webページなどをご覧下さい。
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業）【国土交通省】
中小トラック運送業者におけるトラックの更新需要をトップクラスの燃費レベルに誘導するため、低炭素型ディーゼルトラックを導入する事業について、車両導入経費の一部を支援。
《受付期間》
令和６年６月10日～令和７年１月31日
※申請に係る審査は申込順に行われます。
※予算額の残額が２割程度に達した場合には、当該日付以降は申込順による審査を行うことはせず、当該日付から令和６年１月31日までに申込みのあったすべての交付申請を対象に審査を行います。
また、予算残額を超える申請があった場合には、初めて申請を行う事業者を優先して抽選するなど配慮したうえ補助事業者を決定します。
※申請受付状況は、一般財団法人環境優良車普及機構のホームページで公表いたします。
※詳細については、「一般社団法人環境優良車普及機構」Webページなどをご覧下さい。
新技術活用サプライチェーン全体輸送効率化・非化石エネルギー転換推進事業【国土交通省】
発荷主・輸送事業者・着荷主等が連携計画を策定し、高度なデジタル技術を活用したサプライチェーン全体の効率化や輸送計画と連携したEVトラックへの充電・FCVトラックへの充填タイミング等の最適化実現に向けた実証事業
《支援対象となる取組事例》
・発荷主、輸送事業者、着荷主等の事業者間における輸送情報等の連携にあたり必要な共通システムに要する経費
・共通システムと情報連携する輸送効率化機器の導入により輸送計画全体の最適化実証に要する経費
・共通システムと連携することによりEVトラックやFCVトラックへの充電・充填タイミング等の最適化実現に向けた実証に要する経費
《受付期間》
１次募集：令和６年６月12日～令和６年７月10日 17時必着
２次募集：８月以降に実施予定
※詳細については本事業の特設Webサイト（下記URL）に掲載の公募要領等をご確認ください。
再配達率削減緊急対策事業【国土交通省】
宅配便の再配達率が高止まり（12％程度）し、物流事業者の負担が増えており、その改善が必要です。今般、物流負荷の低い選択を消費者に促す仕組みの社会実装を目指し、消費者が荷物の受取方法（コンビニ・営業所受取、置き配など）や日時を自ら「選択」できる仕組みを構築し、物流負荷軽減に協力的な消費者にインセンティブを付与する実証事業（「再配達率削減緊急対策事業」（補助事業））を支援。
《支援対象となる主な取組事例》
・再配達率削減システム改修事業
・物流負荷軽減アプリ実証事業
《受付期間》
１次募集：令和6年5月31日～令和6年6月28日
２次募集：令和6年7月29日～令和6年8月26日 16時必着
※詳細については、「再配達率削減緊急対策事業」Webページなどをご覧下さい。
モーダルシフト等推進事業【北海道運輸局】
温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図るために実施する事業に支援。
《支援対象となる主な取組事例》
・物流総合効率化法に基づく総合効率化計画策定のための調査事業
・物流総合効率化法の総合効率化計画に基づき実施する事業
《受付期間》
令和6年7月19日～令和6年8月23日 17時必着
※詳細については、「モーダルシフト等推進事業」Webページなどをご覧下さい。
【募集終了】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）【経済産業省】
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援。
《支援対象となる取組事例》
・機械装置・システム（設備投資や新しいシステムの開発など）
《受付期間》
18次：令和6年1月31日～令和6年3月27日
※最新の募集状況など詳細については、「ものづくり補助金事務局」Webページなどをご覧下さい。
サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）【経済産業省】
ITツールを導入する経費を支援。
《支援対象となる取組事例》
※申請時により導入要件が異なりますので、最新の交付規定等を確認してください。
・配車管理システム
・運行管理システム
・勤怠管理システム
《受付期間》
枠（インボイス枠、セキュリティ対策推進枠、複数社連携IT導入枠など）毎に募集期間等が異なりますのでご確認願います。
※最新の募集状況など詳細については、「IT導入補助金事務局ポータルサイト」Webページなどをご覧下さい。
【募集終了】小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）【経済産業省】
店舗の改装やホームページの改修、設備の導入など地道な販路開拓等の取組を支援。
《支援対象となる取組事例》
・店舗の改装
・ホームページ改修
・設備導入
《受付期間》
第16回：令和6年5月8日～令和6年5月27日 17:00
※最新の募集状況など詳細については、「小規模事業者持続化補助金」Webページなどをご覧下さい。
中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金【経済産業省】
中堅・中小企業が、持続的な賃上げを目的に、足元の人手不足に対応するための省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行うもの。
《支援対象となる取組事例》
・工場や倉庫、販売拠点などの新設や増設
・最先端の機械や省力化できる設備の購入
・ソフトウェアの購入や情報システムの構築
《受付期間》
１次募集：令和6年3月6日～令和6年4月30日
２次募集：令和6年6月26日～令和6年8月9日
詳細については、「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」Webページなどをご覧下さい
中小企業省力化投資補助事業【経済産業省】
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助するもの。
《支援対象となる取組事例》
・IT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品（カタログ掲載製品）
《受付期間》
１次募集：令和６年６月25日～令和６年７月19日
２次募集：令和６年８月９日～令和６年９月24日
※詳細については、「中小企業省力化投資補助事業」Webページなどをご覧下さい
【募集終了】荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業【経済産業省】
中堅・中小企業である荷主企業の物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入等を支援するもの。
《支援対象となる取組事例》
・入出荷関連機器（トラックローダー、フォークリフト、パレタイザー／デパレタイザー）
・保管関連機器（パレット等の物流資材、洗浄等附属設備、自動倉庫、保管ラック）
・運搬関連機器（コンベア、垂直搬送機、AMR（自律走行搬送ロボット）、AGV（無人搬送ロボット））
・仕分け関連機器（自動仕分け機、無人仕分け機、ピッキングシステム・ロボット）
・システム導入（バース予約システム、倉庫管理システム、物流EDI、AIカメラ・システム、RFID等自動検品システム）
《受付期間》
1次 令和6年3月7日～令和6年4月3日
2次 令和6年4月12日～令和6年5月20日 17時必着
詳細については、「荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業」Webページなどをご覧下さい
【募集終了】クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金【経済産業省】
電気自動車や燃料電池自動車等の普及に必要不可欠な充電・水素充てんインフラの整備の加速、並びに関連設備等の自立化を促すため、充電・水素充てんインフラ等の導入を行う者に対して、その費用負担を軽減するため、補助金を交付。
《支援対象となる取組事例》
・電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の充電設備の購入
・外部給電器
《受付期間》
令和６年５月17日～令和６年６月17日
※詳細については、「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」Webページなどをご覧下さい
パートナーシップ構築宣言【北海道】
「パートナーシップ構築宣言」は、事業者が、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、下請け企業との望ましい取引慣行の遵守などを宣言するものです。宣言した企業には、国などの支援制度（補助金・融資など）について優遇措置が設けられています。
教育訓練給付制度【厚生労働省】
働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部を支給。
《支援対象となる主な取組事例》
・大型自動車免許
・ITSS レベル３相当以上の IT 関係資格取得講座
※最新の応募状況については、「教育訓練給付制度」Webページなどをご覧下さい
商用車の電動化促進事業【環境省】
省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）に基づく「非化石エネルギー転換目標」を踏まえた中長期計画作成義務化に伴い、野心的な導入目標を作成した事業者や、非化石エネルギー転換により影響を受ける事業者等に対して、電動化されたトラック及び充電設備の導入費を支援。
《支援対象となる主な取組事例》
・BEV：電気自動車
・PHEV：プラグインハイブリッド車
・FCV：燃料電池自動車
・充電設備（トラックと一体的に導入されるものに限る）
《受付期間》
令和6年3月8日～令和7年1月31日
詳細については、「商用車の電動化促進事業」Webページなどをご覧下さい
物流生産性向上推進事業【農林水産省】
産地、卸売市場、食品流通業者等による物流の標準化、デジタル化・データ連携、モーダルシフト、ラストワンマイル配送等の取組、物流の効率化やコールドチェーンの確保等に必要な設備・機器の導入を支援。
《支援対象となる主な取組事例》
・物流の標準化（標準仕様のパレット導入等）
・デジタル化・データ連携（納品伝票の電子化、トラック予約システムの導入等）
・モーダルシフト
・ラストワンマイル配送等の取組や、物流の効率化やコールドチェーンの確保等に必要な設備・機器
《受付期間》
令和７年２月28日まで
※詳細については、「物流生産性向上推進事業」Webページなどをご覧下さい。
