不動産鑑定業の登録(新規、更新、変更)、廃業及び登録証明

不動産鑑定業の登録(新規、更新、変更)、廃業及び登録証明

1 不動産鑑定業(北海道知事登録)登録申請書類一覧表

不動産鑑定業者(北海道知事登録)に係る各種登録申請に必要な書類は次表の○印のとおりです。

teisyutusyoruiitirann (PNG 478KB)

①変更があった役員のみ添付。
②申請時に登記が未了の場合、申請時に定款又は寄付行為を添付し、
 登記後、登記事項証明書(現在事項全部証明書)を提出してください。
③個人の申請者の住所に変更があったときのみ添付。
④自宅と事務所の住所が異なる場合は事務所の所在を証明する書類を添付。

2 登録申請様式

【道様式1】登録(新規・更新・登録換え)申請書

一太郎:45KB ワード:51KB)  *記載例(PDF:115KB

【道様式2】変更登録申請書

一太郎:43KB ワード:35KB)  *記載例(PDF:86KB

【道様式3】不動産鑑定業経歴書

一太郎:37KB ワード:35KB)  *記載例(PDF:60KB

【道様式4】法第25条各号に該当しないことを誓約する書面

一太郎:25KB ワード:16KB)  *記載例(PDF 46.4KB)

【道様式5】専任の不動産鑑定士の略歴書、申請者の略歴書

一太郎:28KB ワード:28KB)  *記載例1(PDF:64KB) 記載例2(PDF:65KB

※北海道収入証紙条例規則、不動産の鑑定評価に関する法律施行細則の改正により、

 令和3年4月1日以降、道様式1、4及び5の記載内容を変更しています。

3 留意事項

 ・各書類は持参又は郵送により提出してください。

 ・北海道知事登録申請の場合、新規登録では15,600円分、更新登録及び登録換えでは12,400円分の  

 北海道収入証紙を登録申請書に貼付する必要があります。

 ・申請に対する標準処理期間等については、こちら(PDF:84KB)を参照してください。

<北海道電子申請サービス(新規登録申請)>

北海道電子申請サービスの新規登録申請のページへ

<北海道電子申請サービス(更新登録申請)>

北海道電子申請サービスの更新登録申請のページへ

<北海道電子申請サービス(変更登録申請)>

北海道電子申請サービスの変更登録申請のページへ

4 廃業の申請

 廃業を申請する場合は、廃業等届出書【道様式7】を1部、持参又は郵送により提出してください。

 (一太郎:75KB ワード:31KB) 

 *記載例 不動産鑑定業を廃止し、代表者本人が届け出る場合  (PDF:140KB)

      不動産鑑定業の代表者が死亡し相続人が届け出る場合 (PDF:140KB) 

 ※令和4年1月1日以降、様式の記載内容を変更しています。

<北海道電子申請サービス(廃業等の届出)>

北海道電子申請サービスの廃業等の届出のページへ

5 登録証明の申請

 不動産鑑定業者の登録証明が必要な場合は、登録証明書交付申請書【道様式6】を1部、持参又は郵送により提出してください。

 なお、証明書1枚につき、400円分の北海道収入証紙の貼付が必要です。

 (一太郎:25KB ワード:17KB)  *記載例(PDF:133KB

 ※不動産の鑑定評価に関する法律施行細則の改正により、

  令和3年8月26日以降、様式の記載内容を変更しています。

<北海道電子申請サービス(登録に関する証明書の交付申請)>

北海道電子申請サービスの登録に関する証明書の交付申請のページへ

■不動産鑑定業事業実績等報告書

北海道知事の登録を受けている不動産鑑定業者は、毎年1月31日までに事業実績等報告書を持参又は郵送により提出してください。

なお、北海道知事登録を受けている不動産鑑定業者の一覧はこちら(PDF 205KB)を参照してください。

■不動産鑑定業者登録簿等の供覧等

北海道において登録がされている業者について、どなたでも登録簿等の供覧が可能です。

 →来庁により閲覧を希望される場合については、こちらの閲覧規則をご確認ください (PDF 99.4KB)

 →このサイトで供覧を申請する場合についてはこちら

■不動産鑑定業者に対する監督処分

 北海道においては、不動産鑑定業者(知事登録)に対する監督処分の透明性の向上及び不動産鑑定業の適正な運営の確保等の観点から、監督処分の基準を定め、公表しています。これは、不動産の鑑定評価に関する法律に基づき、不動産鑑定業者に対する監督処分を行う際の基準となるものです。

 不利益処分に係る処分基準(不動産の鑑定評価に関する法律第30条関連) (PDF:82KB

 不利益処分に係る処分基準(不動産の鑑定評価に関する法律第41条関連) (PDF:210KB

 ※不動産の鑑定評価に関する法律の改正により、

  令和3年9月1日以降、内容を一部変更しています。

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