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北海道データブック2022_国際交流

北海道の国際交流 － 国際交流

海外との友好交流

　北海道は、気候や風土の類似している北方圏の諸地域（アメリカ北部・カナダ・北欧諸国・ロシア極東・中国東北部など）との交流を推進してきたことにより、カナダ・アルバータ州をはじめ、中国・黒竜江省やアメリカ・マサチューセッツ州、ロシア・サハリン州との間で姉妹・友好提携を締結してきました。また、近年では、経済成長が著しい東アジア地域との交流への関心の高まりを背景とした韓国、タイのほか、アメリカ・ハワイ州を加えた6カ国10地域と友好提携を結び、幅広い分野で活発な交流を行っています。
新型コロナウイルス感染症の拡大により往来による交流が困難となった2020年からは、オンライン等の新たな手法を活用した交流を積極的に行っています。

北海道の姉妹友好提携地域等

北海道の姉妹友好提携地域図

出典：北海道総合政策部国際課（2021年）「北海道グローバル戦略資料編（第4版）」

交流国・地域
一覧表
交流国名・地域名 交流相手先（提携年月日） 概要
中華人民共和国 黒竜江省
（1986年6月13日）		 中国食糧基地のひとつで農林水産業が盛んな地域です。民間レベルでの農業交流をきっかけに、自然条件や農業形態が類似していることから友好提携を結び、現在は人的交流をはじめ、農林水産技術や医療など幅広い分野での交流を行っています。
大韓民国 釜山広域市
（2005年12月14日）		 釜山港を核とした物流の拠点であり、漁業・水産加工業・都市近郊の園芸農業が盛んな地域です。交流趣意書を交わし、経済交流や文化交流などさまざまな分野で交流の輪が広がっています。
慶尚南道
（2006年6月7日）		 温暖な気候を生かした野菜・果樹栽培が盛んで、航空・造船・家電製品等の工場が立地する地域です。交流趣意書を交わし、経済交流や文化交流などさまざまな分野で交流の輪が広がっています。
ソウル特別市
（2010年10月15日）		 韓国の政治・経済の機能が集中する大都市です。友好交流協定を結び、人的交流、文化交流、及び経済交流などさまざまな分野で交流を行っています。
済州特別自治道
（2016年1月12日）		 韓国で最も温暖な気候で、基幹の観光業や柑橘類などの農業が盛んな地域です。友好協力協定を結び、地域資源を観光に生かす取り組みや青少年交流などで交流を進めています。
タイ王国 チェンマイ県
（2013年2月26日）		 タイ北部の中心地としてさまざまな民族が交流し、ランナー文化と呼ばれる北部独自の文化・伝統が育まれてきた地域です。友好協定を結び、現在は学生などの人的交流を進めています。
カナダ アルバータ州
（1980年9月5日エドモントン）
（1980年10月17日札幌）		 豊富な天然資源を持ち、農業も盛んな地域です。北方圏構想推進のためのカナダ・アラスカ視察団の訪問をきっかけとして、姉妹提携を締結し、現在は、学術、文化、スポーツ等、幅広い分野で交流が行われています。
アメリカ合衆国 マサチューセッツ州
（1990年2月7日）		 全米でも有数のIT・バイオ産業の集積地で、大学・大学院の産学連携による産業育成が盛んな地域です。本道の開拓初期には、マサチューセッツ州出身の専門家らが大きく貢献したこともあり、姉妹提携を締結し、現在では経済やスポーツ、教育を通じた交流が活発に行われています。
ハワイ州
（2017年5月8日）		 美しい自然を生かした観光地であることや、先住民族の文化があることなどの共通点から、友好交流協定を締結し、さまざまな交流を行っています。
ロシア連邦 サハリン州
（1998年11月22日）		 木材産業・漁業が盛んで、エネルギー資源も豊富な地域です。本道と隣接するため歴史的にも関わりが深く、民間団体による交流も盛んであったこともあり、友好・経済協力提携を締結しています。

 

出典：北海道総合政策部国際課

在道外国人への支援

　グローバル化の進展に伴い北海道に住む外国人は増加傾向にあり、2020年は新型コロナウイルス感染症の影響により減少に転じたものの、10年前と比較すると在住外国人数は22,239人（2010年）から38,725人（2020年）へと、約1.74倍となっています。こうした状況を踏まえ、北海道では、お互いの国の文化や生活習慣などを理解・尊重し、地域社会の一員として共に生きていく「多文化共生社会」の実現に向けた取組を進めています。2019年8月には、北海道在住の外国人等を対象にさまざまな暮らしの相談に多言語で対応する「北海道外国人相談センター」を開設し、コロナ禍において一層多様化・複雑化する在住外国人からの相談にきめ細かに対応しています。また、市町村職員等を対象とした多文化共生ワークショップ等の開催や災害時の支援体制の検討を進めるなど、外国人にも暮らしやすい地域づくりを推進しています。

道内の在住外国人数の推移＜毎年12月末現在＞

在住外国人の推移

出典：法務省（2020年）「在留外国人統計」

道内の外国人留学生数の推移＜毎年5月1日現在＞

外国留学生数の推移

出典：独立行政法人日本学生支援機構（2020年）「留学生調査」

国際協力の状況

　開発途上国が抱えるさまざまな課題に対して、本道が有する農業や寒冷地技術等を活用した国際協力を進めるため、道ではJICA北海道（独立行政法人国際協力機構北海道センター）や関係機関との連携のもと、海外から多くの技術研修員を受け入れるとともに、JICA海外協力隊として道内出身者を開発途上国へ派遣しています。

道内におけるJICA技術研修員の受け入れ状況

受入状況（表）
 
 		 2017年度2017年度2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
コース数 受入人数 コース数 受入人数 コース数 受入人数 コース数 受入人数
課題別 56 437人 51 442人 34 242人 74 506人
国別 23 116人 24 165人 13 62人 40 144人
長期 15 87人 14 78人 15 75人 25 74人
日系 5 10人 5 5人 3 5人 5 13人
青年 12 128人 7 86人 4 25人 7 69人
合計 111 778人

101

 776人 69 409人 151 806人

出典：独立行政法人国際協力機構北海道センター事業実績（2021年）

道内からの青年海外協力隊等の派遣状況

派遣状況（表）
  2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
青年海外協力隊派遣 42人 47人 43人 37人 39人 1人 8人
シニア海外ボランティア 13人 10人 7人 3人 3人 0人 2人

出典：独立行政法人国際協力機構北海道センター事業実績（2021年）

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