北海道の産業 － 経済

北海道の経済の現況

　北海道の生産活動により生み出された付加価値の規模を示す道内総生産（実質）は
19兆4,301億円（2017年度）で、その伸びを示す経済成長率は2007年度以降、リーマンショックによる景気後退によりマイナス成長が続いていましたが、2011年度にプラスに転じた以降は一進一退で推移しており、2017年度はプラス1.3%となっています。

参照：グラフ「北海道と全国の経済成長率（実質）の推移」
出典：北海道経済部（2019）「北海道経済要覧2019」

第二次産業のウエイトが低い産業構造

　道内総生産の産業別構成比は、第一次産業が4.7%（全国1.2%）、第二次産業が17.6%（全国26.5%）、第三次産業が76.9%（全国71.6%）となっており、全国に比べ第一次産業と第三次産業の割合が高く、第二次産業の割合は低いものとなっています。
　第二次産業のうち、製造業について見ると、産業全体に占める割合が、9.8%（全国20.7%）で、全国の2分の1以下となっています。製造業における業種別構成を全国と比べると食料品、パルプ・紙・紙加工品のウエイトが高く、電気機械やはん用・生産用・業務用機械、化学などのウエイトが低くなっています。

参照：グラフ「産業別総生産の構成＜2017年度（平成29年度）＞」

活力ある北海道経済の実現に向けて

　全国を上回るペースで人口が減少する中、本道経済が持続的に発展していくためには、「北海道ブランドの戦略的活用」、「道内産業の競争力強化」、「人手不足への喫緊の対応」の3つの視点に基づいた取り組みを進めることが重要です。
　そこで、道産食品の国内外への販路拡大に向けた輸出品目の拡大や食産業を担う人材の育成、国際的に質や満足度の高い観光地づくりや戦略的な誘客活動による旅行市場の拡大、観光振興による地域と経済の活性化などに取り組むとともに、東アジア・ASEAN等とのビジネス交流拡大を図っています。
　次に、中小・小規模企業の生産性向上に向け、事業承継の円滑化、地域課題の解決に向けた創業の促進、商工会・商工会議所による指導力強化、円滑な事業再生のための環境整備などに取り組むとともに、今後の成長が期待される分野における産業振興に向けて、衛星データの利活用やロケット開発などの宇宙産業の振興や自動走行実証試験の誘致、洋上風力の導入やエネルギーの地産地消の取り組みを促進しています。
　さらに、女性や高齢者、障がい者など、これまでさまざまな事情により非労働力となっていた方々の労働参加の促進や、就職氷河期世代の活躍に向けた支援、首都圏等でのUIターンの促進、外国人材の受入環境整備、働きやすい就業環境の整備などの取り組みを進めています。
　一方で、新型コロナウイルス感染症に関し、道内では、観光客の減少や外出の自粛等に伴う宿泊業や小売業などにおける売り上げの減少、国内生産者の活動低下による輸出能力の減退など、幅広い分野で経済への深刻な影響が生じています。
　このため、道では、感染症拡大防止対策に万全を尽くしながら、社会経済活動のレベルを段階的に拡大していくため、企業に対する経営相談や実質無利子融資などに取り組むほか、国の緊急対応策を活用するとともに、地域や事業者自らが取り組む感染防止対策の促進、域内の交流・消費循環を通じた地域・経済の活性化など、道内企業が、感染リスクを軽減しながら事業活動の継続と雇用の維持を図っていけるよう取り組んでいます。

北海道と全国の経済成長率（実質）の推移

産業別総生産の構成＜2017年度（平成29年度）＞