北海道データブック2021_保健・福祉・医療

北海道の生活 － 保健･福祉･医療

誰もが暮らしやすい社会へ

　北海道では、全国平均を上回る速さで高齢化が進んでいます。
　総務省統計局の人口推計によると、2019年10月1日現在、14歳以下の年少人口の割合が全人口の10.8%で全国平均の12.1%を下回り、年々減少しているのに対し、65歳以上の老年人口の割合は31.9%で全国平均の28.4%を上回り年々増加しています。また、2015年の国勢調査によると、65歳以上の高齢者がいる世帯全体のうち、3世代世帯の割合は1980年の37.9%から2015年には6.7%と4分の1以下に減少しているのに対し、単独世帯は12.2%から32.0%と2.5倍以上に増えています。
　北海道の人口に占める障がいのある人の割合は、高齢化等の影響により、年々増加しています。また、全国と比較すると、全ての障がい種別で障がいのある人の割合が高くなっています。
　このような状況の中、道では全ての人が暮らしやすい社会を目指す基本的な指針として「北海道保健医療福祉計画」を、個別計画として「北海道高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画」、「北海道障がい福祉計画」などを策定するとともに、「北海道福祉のまちづくり条例」を制定し、福祉のまちづくりを総合的に進めています。

子どもを安心して生み育てることができる環境づくり

　近年出生数が大幅に減少し、少子化が進行していますが、北海道においても少子化傾向は顕著となっており、2020年の合計特殊出生率は全国平均の1.34を下回る1.21と低い水準となっています。
　このようなことから、道では、社会全体で少子化対策を総合的かつ計画的に推進するため、「北海道子どもの未来づくりのための少子化対策推進条例」を制定しました。この条例に基づく実施計画（北の大地☆子ども未来づくり北海道計画）の着実な推進を図り、安心して子どもを生み育てることができ、北海道の次代を担う子どもが健やかに成長できる環境づくりを進めています。

一人一人の生涯を通じた健康づくり

　2019年の人口動態調査によると、北海道の主要死因の割合は、悪性新生物（がん）が29.7%と最も多く、続いて心疾患（14.6%）、脳血管疾患（7.3%）が多くなっています。
　これらの生活習慣病を改善・予防し、健康で元気に生活できる期間（健康寿命）を伸ばすために、道では北海道健康増進計画「すこやか北海道21」を策定し、道民の健康づくりを支援しています。
　一方、2019年の人口10万人に対する病院数は10.5施設と全国平均の6.6施設を大きく上回っています。人口10万人あたりの医師数については全国平均を下回っており、地域間で大きな格差があります。
　このため、「北海道医療計画」では、第一次から第三次までの医療圏を設定し、地域ごとに均整のとれた医療機関の配置に努めています。

北海道と全国