北海道の産業 － 農業
わが国最大の食料供給地域
北海道は、寒冷で積雪期間が長いなど厳しい自然条件下にありますが、明治以来、欧米の近代的な農業技術の導入や生産基盤の整備などによりこれらを克服し、稲作、畑作、酪農などを中心とした生産性の高い農業が展開されています。
2020年の北海道の耕地面積は約114万3,000haで、全国の耕地面積の4分の1近くを占めています。また、農家1戸あたりの耕地面積は30.2haと都府県平均の13.7倍となっています。
農家戸数（販売農家）は3万2,200戸で、全国の3.1%ですが、主業農家率は71.7%と都府県の20.8%を大きく上回っており、専業的な農家により大規模で生産性の高い土地利用型農業を展開しています。
2019年の農業産出額は1兆2,558億円と全国の14.0%を占め、小麦、大豆、馬鈴しょ、てん菜などの畑作物やたまねぎ、かぼちゃ、スイートコーンなどの野菜、生乳や牛肉など数多くの農畜産物が全国第1位の生産量となっており、わが国最大の食料供給地域として重要な役割を果たしています。
地域ごとに特色のある農業を展開
北海道は、地形的に大きな広がりを持ち、気象や立地条件も地域によって異なることから、それぞれの地域ごとに特色ある農業が展開されています。
道南地域では、温暖な気候を生かし、野菜や米を中心に、馬鈴しょ、豆類等の畑作物を加えた集約的な農業が営まれており、道央地域では、水資源が豊富で比較的高温な夏季の気候を生かして、米や野菜などを主体とした農業が展開されています。
また、道東・道北地域のうち、十勝・オホーツク地方では広大な農地を生かした大規模な畑作や酪農が行われており、宗谷・釧路・根室地方ではEU諸国の水準に匹敵する草地型の大規模な酪農経営を中心に展開されています。
農業・農村の持続的発展に向けて
農業・農村を取り巻く情勢は大きく変化しており、TPP11協定、日EU・EPA及び日米貿易協定の発効など経済のグローバル化の進展をはじめ、離農や高齢化による担い手不足、人口減少による集落機能の低下や国内食市場の縮小、消費者ニーズの多様化など、さまざまな課題への対応に迫られています。
こうした中、政府は、農林水産業と農林漁業者の所得向上を実現するため、総理を本部長とする農林水産業・地域の活力創造本部において、政策改革のグランドデザインである「農林水産業・地域の活力創造プラン」を作成し、農林水産業全般にわたる改革を実行しています。この度、2020年12月に「本プラン」を改訂し、第１章を「国外の需要をさらに取り込むための農林水産物・食品の輸出促進」の章として独立させたほか、「ポストコロナに向けた農林水産政策の強化」の章を新規追加しました。
道では、本道の農業・農村を貴重な財産として育み、将来に引き継いでいくため、「北海道農業・農村振興条例」に基づき、2021年3月に「第6期北海道農業・農村振興推進計画」を策定し、持続的に発展していく本道農業・農村の将来像を「めざす姿」として、その実現に向けた施策を市町村や農業者、消費者、関係団体等と連携して総合的に推進していきます。
また、生産から消費に至る各段階で、食の安全・安心を確保する施策を道民と協働で進める「北海道食の安全・安心条例」と、遺伝子組換え作物の開放系での栽培についてのルールを定めた「遺伝子組換え作物の栽培等による交雑等の防止に関する条例」を制定し、消費者から信頼される安全で安心な食品の生産と供給を進めています。
農業産出額の構成＜2019年（令和元年）＞
※計が100とならないのは、表示単位未満を四捨五入したためである。
出典：農林水産省（2019年）「生産農業所得統計」
