本日、参議院本会議において、「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」が可決、成立しました。
本道においても、旧優生保護法の下、本人の同意のない優生手術などが行われ、ご本人やご家族が辛い思いをされたことを私は大変重く受け止めております。
道ではこれまで、当事者やご家族のお気持ちに寄り添った対応が何より重要との認識のもと、相談センターを設置するとともに、開示請求者の範囲拡大や保存資料の調査などに取り組んでまいりました。
私としては、今般の法律の施行にあたって、当事者の多くの方は、障がいのある方々でご高齢となっていることから、一時金の請求に向けては丁寧な支援が必要と考えており、市町村や障がい者団体をはじめ、医療機関や社会福祉施設などとも連携した制度の十分な周知や請求手続きのサポートを行うなど、今後も当事者の方々に寄り添った対応に最大限努めるとともに、こうした不幸が繰り返されることなく、障がいや疾病のある方もない方も共に価値観や権利が尊重される社会の実現に向けて全力で取り組んでいく考えです。
平成31年4月24日
北海道知事 鈴木 直道
