昨日、営業を行っていたパチンコ店11店舗に対し、新型インフルエンザ等特別対策措置法第45条第2項の規定に基づく要請の「事前通知」を行いましたが、本日、要請期限の午後2時に実地調査を行い、6店舗の営業を確認したことから、法に基づく要請及び公表を実施しました。
北海道は、引き続き「特定警戒都道府県」に指定されており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け取組を継続していく必要があります。
道内パチンコ店の皆様は、大変厳しい経営環境にあることは、私としても承知しており、多くの店舗にご協力いただいている中、一部の店舗が営業することにより、感染リスクが拡大することは避けなければなりません。
施設管理者の皆様には、新型コロナウイルス感染症のまん延防止と道民の命を守るため、本要請の趣旨をご理解いただき、休業要請にご協力をいただけるよう、切にお願いします。
令和2年5月10日
北海道知事 鈴木 直道
