平成22年度交付の政務調査費にかかる住民訴訟について、 最高裁判所において、7月30日付けにて、上告審として受理しないとの決定がなされ、政務調査費の一部返還請求を命じた札幌高等裁判所の判決が確定いたしました。 私どもの主張が一部認められない結果となりましたが、確定しました判決を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。 令和2年8月3日 北海道知事 鈴木 直道
