本日、中央防災会議において、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震により津波が発生した場合に特に著しい津波被害が生じるおそれがあるため、津波避難対策を特別に強化すべき地域である「特別強化地域」に太平洋沿岸地域など道内３９の市町が指定されました。
これまで北海道が求めてきた「津波により著しい影響がある全ての市町村の指定」が反映されたものと受け止めており、ご尽力いただいた関係者の皆様に感謝申し上げます。
巨大地震からの被害を軽減するため、今後、「特別強化地域」においては、津波避難施設の整備の促進や道民の皆様の避難意識を高めることなどハード・ソフト両面からの取組を推進していくことが重要であり、道としては、国や関係市町村、防災関係機関などと緊密に連携・協力し、道民の皆様の命を守るための総合的な防災・減災対策に全力で取り組んでまいります。
令和4年9月30日
北海道知事 鈴木 直道
（総務部危機対策局危機対策課）
