本日、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム会議が開催され、国土交通省より、北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）の建設工事の事業費増加分に係る財源措置が示され、事業費増加見通し6,445億円のうち、2,922億円分について、今回、財源措置が確定されました。
今回の財源措置は、事業費増加分の一部ではあるものの、貸付料の配分増（令和4年度までの実績:約20%→今回増加分:約66%）により、地方負担の軽減が図られたことから、北海道及び駅が設置される市町の厳しい財政状況にご配慮いただいたものと受け止めています。様々な課題がある中、鋭意検討を重ねて頂いた政府・与党関係の皆様に心から感謝申し上げます。
道としては、まだ相当の事業期間が残されていることから、今回財源措置が示されなかった残る3,523億円の部分も含め、新函館北斗・札幌間の建設事業費について、貸付料の更なる確保などにより建設財源を十分に確保し、できる限り地方負担を軽減していただくよう、引き続き国に対し強く求めてまいります。
北海道新幹線の札幌までの開業は、長年にわたる道民の悲願であり、ひいては日本全体の高速交通ネットワークが繋がることで我が国全体のメリットとなるものと確信しており、本道経済の活性化が期待される2030年度末までの新函館北斗・札幌間の完成・開業に向け、国や鉄道・運輸機構、沿線自治体など、関係の皆様と一丸となって取り組んでまいります。
令和4年12月20日
北海道知事 鈴木 直道
（総合政策部交通政策局交通企画課）
