今回、報道された内容については、現在、振興局や江差町、また、本庁からも担当課職員が現地調査を実施し、事実関係を確認しているところです。
一般論としては、仮にグループホーム利用者が結婚等を希望する場合に本人の意に反して、不妊処置等を条件とすることがあれば、不適切であると考えています。
今後、施設職員や利用者ご本人、ご家族などにも丁寧にヒアリングを行うなどして、調査を進め、その結果、事業者が適正な障害福祉サービスを行っていないことが、確認された場合は、障害者総合支援法に基づく、必要な措置（勧告、命令等）を検討することとなります。
また、1月に実施することとしております、虐待に関する全道調査とともに、本件のような事例に関しても、調査を実施してまいります。
道といたしましては、事実関係を確認した上で、国とも情報共有しながら、必要な対応を講じていきたいと考えております。
令和4年12月20日
北海道知事 鈴木 直道
（保健福祉部福祉局障がい者保健福祉課）
