本日閣議決定された令和５年度予算政府案は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、グリーン社会の実現やデジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組、さらには、農林水産業の振興や防災・減災、国土強靱化など、これまで市町村や関係団体等の皆様方と一体となって国に提案・要望してきた事項が反映されたものと受け止めています。
このうち、北海道開発予算は、今年度当初予算より３億円増の５,７０５億円が計上されました。
生産空間の維持・発展による食料安全保障、観光振興への更なる貢献や日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震への対応を含む、国土強靱化の強力な推進、ゼロカーボン北海道等の実現に加え、「民族共生象徴空間（ウポポイ）」等を通じたアイヌ文化の復興・創造及び国民理解の促進、北方領土隣接地域振興対策など、必要な予算が確保されたものと考えています。
また、地方財政対策に関しては、地方交付税などの一般財源総額（交付団体ベース）が前年度を０．２兆円上回る６２．２兆円とされたほか、臨時財政対策債が抑制されたところです。
現時点では、本道への具体的な影響は明らかではありませんが、今後の予算編成過程において、精査してまいりたいと考えています。
私としては、本道への重点配分など必要な財源の確保に努めながら、国の施策・予算を最大限に活用し、感染症をはじめとする様々なリスクへの対応に万全を期すとともに、物価高騰等への対応など足下の影響を緩和しながら、将来の成長につながる取組を後押しし、道民の皆様の暮らしの安心と本道経済の活性化を図ってまいります。また、脱炭素化やデジタル化といった社会変革の動きの本格化や、世界的な食料需給を巡るリスクの顕在化を踏まえ、「エネルギー」「デジタル」「食」の３つの分野の取組を進めるなど、活力あふれる北海道の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。
令和4年12月23日
北海道知事 鈴木 直道
（総合政策部計画局計画推進課）
