本日、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」で取りまとめられた「最終報告書」が座長から法務大臣に提出されました。
この会議の構成員として都道府県で唯一参画している私からは、これまで、人手不足が深刻な地方の実情や人材確保対策の必要性、日本語教育などへの支援、不安払拭に向けた新制度の適切な情報発信などについて、会議の場で申し上げてまいりましたが、最終報告書では、地方の人材確保に対する一定の配慮も盛り込まれたものと受け止めています。
今後、国において、この最終報告書に基づき、必要な法整備等が進められていくものと考えていますが、新たな制度「育成就労」が、受入企業と外国人労働者の双方にとって、実効性があるより良い制度となり、多くの外国人の方々が日本で活躍できる制度となることが重要と考えています。
そうした中で、北海道が多くの外国人の方々に選ばれるよう、道といたしましても、道内の自治体や受入企業の皆様と連携・協力しながら、外国人労働者が安心して暮らし働きやすい環境づくりに努めるなど、外国人材の安定的な確保・定着に向け、対応してまいります。
令和5年11月30日
北海道知事 鈴木 直道
