本日、国の地層処分技術ワーキンググループが開催され、寿都町と神恵内村の文献調査報告書案が公表されました。
道では、これまで、高レベル放射性廃棄物の最終処分事業については、原子力発電所の所在の有無にかかわらず、国民的な議論が必要な問題であることから、全国のできるだけ多くの地域において理解と協力が得られることを目指し、文献調査報告書の内容に関する説明会を、道内だけではなく、全国で開催するよう、国や原子力発電環境整備機構（NUMO）に求めてまいりました。
北海道では、現在、幌延町において、全国で唯一、深地層研究を受け入れ、国の原子力政策における具体的な役割を果たしているところであり、また、この研究の受入にあたっては、不安や懸念が道民の間にあった中で、放射性廃棄物を持ち込ませないための担保措置として、道内に処分場を受け入れる意思がないとの考えに立って条例が制定されています。私としては、この条例制定の趣旨を踏まえ、仮に概要調査に移行しようとする場合には現時点で反対の意見を述べる考えであり、その表明にあたっては、NUMOの報告書が取りまとめられ、必要な国の手続きが経られた後に、道議会でのご議論はもとより、さまざまな機会を通じて把握した市町村や道民の皆様のご意見も踏まえ、適切に対応したいと考えております。
道としては、文献調査報告書やその説明会を通じて、こうした北海道の状況を広く全国の皆様に知っていただくとともに、最終処分事業の理解促進がさらに進むことを期待しております。
令和６年2月13日
北海道知事 鈴木 直道
