本日、令和７年度予算政府案が閣議決定されました。これまで市町村や関係団体等の皆様方と一体となって国に提案・要望を重ねてきた中、防災・減災、国土強靱化をはじめ、新たな地方創生施策の展開、ＧＸ・ＤＸ及びＡＩ・半導体分野における官民連携での投資促進、農林水産業の持続的な成長など、本道に関連する施策が反映されたものと受け止めています。
このうち、北海道開発予算については、今年度予算と同水準の５，７４５億円が計上されました。
特に、食料安全保障や観光立国の一層の強化、ゼロカーボン北海道の実現、デジタル関連産業の集積支援、強靱な国土づくり、ウポポイ等を通じたアイヌ文化の復興・創造及び国民理解の促進、北方領土隣接地域振興対策など、必要な予算が計上されたものと考えています。
また、地方財政対策に関しては、地方交付税などの一般財源総額（交付団体ベース）が前年度を１．１兆円上回る６３．８兆円とされたほか、臨時財政対策債は、平成１３年度の制度創設以来、初めて新規発行額ゼロとなったところです。
現時点では、本道への具体的な影響は明らかではありませんが、今後の予算編成過程において、精査してまいりたいと考えています。
道としては、今後とも本道への重点配分など必要な財源の確保に努め、国の施策・予算を最大限に活用しながら、人口減少をはじめ直面する課題を乗り越えていくとともに、再生可能エネルギーなど本道の強みを活かし、デジタル関連をはじめとする新たな産業や人、投資の呼び込みを加速させるなど、北海道の創生を着実に進めてまいります。
令和６年１２月２７日
北海道知事 鈴木 直道
