本日、北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）の整備に関する有識者会議が取りまとめた報告書が公表され、札幌延伸については、現時点では、完成・開業は概ね2038年度末頃を見込み、工程への影響が大きい更なるリスクが生じた場合、さらに数年単位で遅れる可能性があることが示されました。
国土交通大臣からは、鉄道局及び鉄道・運輸機構に対し、報告書の内容を踏まえ、現時点での開業見通しには、相当程度の不確実性が残るため、トンネルの貫通に一定の目途が立った段階で、改めて全体工程を精査するよう指示がありました。
有識者会議の検討結果については、委員の皆様の真摯な議論の結果であり、重く受け止めておりますが、2030年度末の北海道新幹線の札幌開業は道民の悲願であり、長年にわたり、地元自治体や関係者の皆様が一丸となって取り組んできただけに、完成・開業が大幅に遅れることは、にわかに受け入れられるものではなく、また、昨年５月の鉄道・運輸機構からの報告以降、地元の総意として開業時期の早期明示を求めてきたにもかかわらず、示されなかったことについては、極めて遺憾であります。
開業の遅れにより、沿線自治体のまちづくりの取組や運行主体であるJR北海道の経営など、様々な分野に多大な影響が及ぶことが想定されるため、影響を最小限にする必要があると考えます。
道としては、国及び鉄道・運輸機構に対し、有識者会議の検討結果や、その結果に到った理由等について、地元関係者への丁寧かつ分かりやすい説明を速やかに行うとともに、完成・開業の大幅な遅れに伴う各方面への影響の早急な把握と、最小化に向けた対応策の検討・実施を求めるほか、引き続き沿線自治体など地元関係者と連携しながら、一日も早い完成・開業に向けて取り組むよう、強く求めてまいります。
令和７年３月１４日
北海道知事 鈴木 直道
