会見項目

知事からの話題

１　幹部紹介
２　天皇皇后両陛下行幸啓について
３　「都市エリア産学官連携促進事業」について
４　北海道新幹線について
５　三位一体改革と市町村合併について

記者からの質問

１   三位一体改革について（１）
２　三位一体改革について（２）
３　有事法制について
４　札幌市長選挙について
５　北海道土地開発公社について
６　戦没者遺族大会について
７　中央要請関係について

知事からの話題

幹部紹介

　今日は、６月１日付けの発令で、道庁も新しい体制でスタートすることになりました。ここに新しい幹部の方々に前に出ていただいて、私から紹介します。
 　皆様方から見て左のほうから、知事室長兼総務部危機管理総括監の高井修です。みなさん一言ずつ抱負を言っていきましょう。

（紹介）
 　知事室長兼総務部危機管理総括監
 　　　　　　　　　　　　　　　　高井　　修
 　総合企画部長　　　　　　吉田　洋一
 　政策室長　　　　　　　　　新田　　彰
 　環境生活部長　　　　　　馬籠　久夫
 　経済部長　　　　　　　　　小林　菫和
 　水産林務部長　　　　　　梶本　孝博
 　建設部長　　　　　　　　　山上　徹郎
 　副出納長兼出納局長　 中島　　昇
　　（自己紹介省略）

天皇皇后両陛下行幸啓について

　 天皇皇后両陛下の行幸啓についてです。先の６月２日にすでに報道発表させていただいておりますが、７月１日から５日までの５日間、北海道にお越しいただくこととなっております。
 　３つのパートに分かれておりまして、１つ目は有珠山周辺地域のご視察をしていただきます。両陛下には噴火直後から大変強く御心に掛けていただきまして、お見舞いのお言葉などもいただいてきたところです。今回噴火から立ち直り、まだまだ傷跡は残っているのですが、地域が力強く発展しようとしている現地を訪問していただき、住民の皆さんに激励をいただくことになっています。
 　引き続き両陛下には、札幌で開催されます「第２３回国際測地学・地球物理学連合２００３年総会」に御臨席いただくということです。
 　また、現在、お花もきれいな北海道の季節でございまして富良野、あるいは美唄にお越しいただいて、道内事情のご視察も予定されているところです。この第３パートのところでは、今朝ほど道立美術館で「安田侃展」のオープニングがございました。安田先生の作品のございます美唄の「アルテピアッツァ美唄」もご視察の中に含まれているということで、今朝ほどもそのことも、安田先生にはお忙しい中ですがよろしくと私のほうからお願いしたところです。
 　両陛下の御来道を、道民の皆様方とともに心からお待ち申し上げたいと考えております。

「都市エリア産学官連携促進事業」について

　　次に、先々週でしたか、私、東京の文部科学省に、いくつかの研究開発プロジェクトの要請に行ってきましたが、そのうちの１つに「都市エリア産学官連携促進事業」があります。これは函館市が国際海洋都市として発展していくために、漁業のまちですので、ひとつはコンブ、それからイカの研究を中心とした産学官連携の研究開発プロジェクトに文部科学省からのご支援をいただくということが決まったところです。

北海道新幹線について

　それから４つ目に、先週は道路のことで東京に行ったわけですが、昨日は北海道新幹線の建設促進ということで、ご案内のとおり今年その見直しの年ということでして、未着工区間である北海道新幹線についてどうするのかということについてです。私は、これはこれまでも、北海道というエリアと、東北というエリアをひとつの文化経済圏とする観点からも、新幹線の位置づけというのは北海道活性化のために重要であるということを申し上げてきました。今年が節目の年ということで、昨日、与党三党の幹事長クラスの方々や国土交通省へ要請してきたところです。まだまだ財源の問題もありますし、私もこれからいろんな形でやっていきたいと思っています。まずは、ワンラウンド目として東京へ行ってきたということです。与党三党の幹事長の皆様からは誠意を持って対応しますというお言葉をいただいたところです。

三位一体改革と市町村合併について

　そして、これも昨日ですが、総務省にも参りまして、総務大臣にお忙しいところお時間をいただいて、１つは就任のご挨拶と、あと２つ、私から申し上げてきました。　１つはやはりこの地方分権の中で、分権改革推進会議の意見書の最終案がまとまった中で三位一体改革についてということです。私自身の主張は皆様方ご承知のとおりですが、特に交付税への依存度の高い道内の市町村あるいは北海道自身と。こういった立場の中で、仕事は私ども自治体を信頼していただいて、様々なことを住民、国民に対するサービスの７割方は私どもが行っているわけです。
 　そういった中で、さらに地方分権の流れの中で私どもが責任をもって国民の皆様に対する行政サービスを行っていくというのは、これはそういう方向であろうと思います。しかしそのためには財源的なバックは当然不可欠であって、その意味でも三位一体の改革というものを是非進めていっていただきたい。そのためにも大臣にリーダーシップをとっていただきたいと申し上げました。
 　そしてもう１つは、市町村合併についてです。これもまだ、「まだ」というのは価値判断が入るかと思いますが、法定協議会を立ち上げている地域も道内で２１２市町村ある中で、３地域です。これは短い時間の中で申し上げるのは難しいですが、もちろん合併するかどうかは自治の基本である住民の方々がご判断するわけです。
 　しかし、国の財政が厳しい中で、さきほど三位一体改革のことは申し上げましたが、この目の前で来年度の交付税の縮減というのは現実問題でありまして、そういった中で、合併をした場合にどういうメリットがあるのか、そしてデメリットがあるのかということを、各市町村の当局の方から、住民の方々に対してきっちりとした情報提供していただいた上で、やはり合併はしないという判断はあるでしょうけれども、訳がわからないからこのままということは、現在、許されない時代ではないかなという認識のもとに、現在、道庁として一生懸命土俵づくりをやらせていただいておりますという報告をしました。それとやはり２１２という市町村の数というのは、全国の中で一番多いわけでして、国土の２２％という広域の中に点在している。１つの町がひとつの県よりも大きいというところもあるこの北海道です。
 　こういった中における市町村合併の進め方について、現在、道庁で鋭意検討していて、遅いと言われるかもしれませんが私の体制になってから鋭意検討していて、市町村に対してもその方向性を示したいし、また国に対しても、また大臣にお話にまいりますと申し上げたところです。大臣からは、そこは期待しているというお話がありました。　
 

記者からの質問

（北海道新聞）
　今、知事からお話のあった、三位一体の関連で改めて質問します。中央分権改革推進会議ですか、結論のとりまとめ方がかなり強引だったという感があると思いますが、結論が出てからのペーパーで知事談話をいただいたり、今も肉声でお話いただきましたけれども、そのとりまとめ方、あるいは、また同じ趣旨の別の政府の機関が、やはり三位一体で同時で進めるべきだという立場を鮮明にして、それぞれバラバラに見解を異にしているという事態になっています。そういう事態について、どう思われているかお伺いしたいと思います。
 　関連でもう一つ。国と地方のあり方というんでしょうか、知事、率直に申し上げて、知事選でのご発言の中で、国と地方との関係で、中央の制度を活かすとかですね、そこから何か引き出すんだという発言は我々、印象残ってるわけですけど、国と地方の対等な関係というんですか、そういう観点でのご発言というのは、必ずしも多くなかったのではないかと私は思っています。今日その有事関連法が成立しましたが、いろいろ国と地方の関係で、知事としての、お考えと、また知事に就任されてから、思いを新たにするとか、思いを改めるみたいな話がありましたら、お聞かせください。　

 （知事）
　すいません。最後の質問は、有事関連法の今回の成立についてどう思うかってことですか。

 （北海道新聞）
　それも含めて、国と北海道という関係についてですね、実際、知事というお仕事就かれてから、何か思いが強まったとか、改まったみたいな話がありましたら、お聞かせください。

 （知事）
　１つ目の地方分権改革推進会議の意見のとりまとめのあり方についてどう思うかということについては、それぞれの会議の進め方をあまり第三者的に言うのは適当ではないかと思いますが、最後まで反対をされた４人の委員の方がおられ、その方々のご意見というのが、最終的には入らないかたちで、ああゆう形で結論がかたまったと聞いております。よくよく見たら賛成票を投じられた中に、北海道の有識者の方もおられ、後から思えば、私の方からもっと早めに、北海道の現状や問題について、地方の立場はこうだということをもっと早めに申し上げる機会があれば良かったなということも思ったところです。
 　もう報告書が出たわけですから、過去を批判してもしょうがないと思うんで、これから、この報告書を踏まえて、政府自身がどのように判断して、どのように行動していくかということに、焦点は移ってきたのかなと思っています。
 　その意味では、経済財政諮問会議が次の検討の場になるわけで、６月２０日でしたかね、骨太の第３弾のとりまとめの中に入ってくるのかなと思っております。
 　この経済財政諮問会議の委員さんに対して、先ほど申しました、地方分権会議の委員への根回しをしたら良かったなということとの経緯でいえば、個別に存じ上げている委員さんもおられるんで、アプローチするかということも考えています。私どもとしては、やはり市長会・町村会なり、議会の方々とも連携をとりながら、それから、東北・北海道という一つの県の知事のグループもありますので、そういった、いろんな場を通じて、あるいは、北海道単独で、国に対して言うこと、政府に対して言うことをきっちり言ってまいりたいという思いを持っています。具体的にどの場でということは、今は申し上げられる状況にはございません。また改めて、ご報告をすることになるかと思います。
 　それから、国と地方のあり方論、私は、さっき申しました、文部科学省の予算もそうですが、これまでも言ってきましたとおり、既存のいろんな国の政策は、道の視点で徹底的に使わせてもらうと、今もそう思っていますし、現にそれをやらせていただいているつもりであります。
 　そして、そのことと、官依存、あるいは官に頼る、全くこれは別の意味であります。これも私は申し上げてきたと思いますが、この分権の議論の中でもはっきりとそのように思います。やはり国と地方というのは対等であるということの中で、今先ほどの三位一体の議論、地方が仕事してるんだから、国民に対するいろんな行政サービス100あるとすれば、その７割を地方がやってるわけだから、それに見合う財源的なバックアップ、今はそれが国から交付税あるいは補助金というかたちできていますが、国の裁量ではなく、地方の裁量で、より効率的にサービスができるということが、我々も一生懸命勉強し、あるいは我々の職員もきっちりと仕事をするという体制になってきている中で、より今まで以上に国に、国からお金をいただいて仕事をするということではなくて、私どもに税源を委譲していただいて、私どもの責任において仕事をやるという、これが地方分権ということだと思います。そういったことを、今まで以上にきっちりと言っていかなれればならないのではないかと思います。併せて、これは私どもと国との関係でもありますし、私どもと市町村との関係でもありまして、その意味では、就任しましてから、まだ１ヶ月強ではございますけども、市町村長さんよくいらっしゃいます。私はそのたびに申し上げるのは、もちろん市町村長さんの中でもいろいろ温度差はありますが、最後は道がなんとかしてくれるんじゃあないかという趣旨のことをおっしゃる方には、そうではなくて、市町村の方々にまず一義的に考えていただく。道の仕事もできる限り市町村におまかせする。さらにコミュニティという概念があります。これは、３月の私ども道庁のレポートにも書いてあるわけでありますけども、そこまでやはり、住民サービス、よりきめ細かなところで提供できる、１つのユニットのようなものでやっていくほうがいいサービスの分野は多々あるわけであります。そういった地方分権の中で、市町村長の方々に対しても、道庁依存という時代でもないでしょうということは、私から申し上げているところです。

（ＨＴＢ）
 　今日、有事関連３法案が成立の運びとなりましたが、我が国の安全保障に関しては、非常に歴史的な１日、出来事かなというふうに思うんですが、知事として、今回この有事関連３法案の成立をどのように受け止めているのか、改めてお聞かせください。

 （知事）
 　今日の昼過ぎ、参議院を通過したというふうに聞いています。これは衆議院通った時も同じような質問があったかと思います。同じことになってしまうと思いますけども、これだけ国際社会が騒がしくなってる中で、有事ということが、私どもが日々話題の中でも出てくるくらいになってるわけでありまして、そういった我が国の平和と安全を脅かす有事ということが本当に起こった場合に、今までは、なった時にはその場で考えて、裁量みたいな形でやろうということになってたのを、国土や国民の生命財産を守るためのきちっとした法整備をして、対処するというのが、今回の有事法制３法の趣旨だと思います。万一への構えという意味での法整備がなされたというふうに私は認識をしております。ただ、ご承知のとおり、２年以内から１年以内というふうに、前倒しになったわけですけど、より詳細な、どうやってこれを実現していくんだという部分の知事に対しての総合調整権限の中身を含めて、具体的なところについては、国民保護法制の制定に待つ部分もあって、それまでは、例の総理大臣の指示権限とか、代執行権限なんていうのは凍結されてるわけです。ですから、その意味では、スピードアップで、国民保護法制ということに政府もやっていかれるでしょうし、それに向けて私ども地方の立場でも、申し上げなければならないことは、きちっと申し上げていくということです。そのために、来週早々にでも、庁内に横断的な検討会議というものを設置いたしまして、これは部長クラスというよりも、実務家的なクラスを考えておりますが、そこの場で、国に対してどんなようなことを申し上げていくのか、あるいは、空白の１年間に何か起こった場合に既存の法体系と、今回成立した法案の凍結されていない部分は、もう即施行ですから、それを組み合わせてどういうふうに道民の生命と財産を守っていくかということについて、検討するという、そういう場を立ち上げるように、庁内にお願いをしているところです。

 （ＨＴＢ）
 　補足で確認させていただきたいんですが、これから政府に対して、いろいろなことを意見していくと思うんですが、その知事ご自身として、この総理の指示権や代執行権に関しては、どのようにあるべきかということを考えているか教えていただきたいんですが。

 （知事）
 　総理の権限についてですが、まず、そういうことの存在自身は、これもいろんな議論があるんでしょうが、やはり、国際的なところから起こってくるという有事ということがらの性格上、総理大臣の方が、一道、一県の知事よりも多くの情報を持っておられることが想定される事案であります。そういった観点から、判断されることが、あり得る案件だと思いますので、分野を限定した形で総理の指示、あるいは、代執行ですか、そういった措置が存在するということは否定するものではないとは思っています。
 　私どもが、去年、骨子の提示しか国からはないんですが、それを詳細にもう一度見たところ、この総理大臣の権限の発効というのは、相当限定列挙された項目に限られているということになっていまして、そこはそういうことかなと思っております。
 　ただ、具体的には、やはり国民保護法制の中で、そもそも知事に総合調整権というのを付与するというふうに書いてあるわけですが、具体的にどういうことなのか、国の思っておられることはどういうことなのか、自治体サイドとしてはこういうことです。このすりあわせも必要でしょうし、またそれがかたまった後に、先の分権の議論ではないでしょうけども、北海道という特殊性というか、こんだけ広いわけですから、この１つのプリフェクチャーの中に支庁制度というのを持ってるわけです。そこをその本庁との間でどういうふうに仕切っていくかと、これは国に明らかにしてもらうというよりも、道庁としてやはり、並行的に考えていかなければならない部分かなと思っているところです。

（北海道新聞）
 　２点お聞きします。１つが明後日投票の札幌市長選の関係ですが、知事の方にも応援要請がたびたび来ていると思いますが、今後、どういう形で応援されていくおつもりか。

 （知事）
　１つは、保守新党さんが主催されるんですかね。昨日も二階幹事長と話をしている時に出てたんですが、そういう催し物に出席をさせていただいて、ご挨拶することにしています。その後だったと思うんですが、自民党の谷垣大臣と野田衆議院議員がいらっしゃっての会合があるようで、そちらにもご挨拶することにしております。

（北海道新聞）
 　もう１点なんですが、土地開発公社の関係なんですが、持っている土地の処分がなかなかうまくいかないということで、道の計画の平成２２年までの処分というのは非常に厳しいのではないかと思われますが、処理計画の見直しについてどういうふうにお考えでしょうか。

 （知事）
 　今の段階で申し上げられるのは平成２２年度までの処分という方向性でやっていくということでございます。

（毎日新聞）
 　６月４日に旭川市で開催された戦没者遺族大会に知事が出席されて、一部では批判もあり、連合北海道のほうからあったわけですが、出席する、しないは本当にご判断だと思いますが、大会の会長はたしか町村衆議院議員がやってらっしゃったと思うんですが、町村衆議院議員から直接知事のほうに出てほしいという要請はあったのでしょうか。

 （知事）
 　直接はなかったと思います。　　

 （毎日新聞）
　招待状という形ですか。

 （知事）
 　招待状自体は私は見ておりませんが、前堀知事も８年間に２回出ておりますし、そういう経緯のなかで毎年、毎年知事に対する招待状が来ていると私は認識しています。いろんな事情で昨年、一昨年は副知事が出られたのかな。今年もそれと同じような形で知事に招待状が来てて、私としては遺族会の方々にいろんな援護事業など、道の事業にご協力、ご支援をいただいているということで、スケジュールがあったので出席をさせていただいたということです。

（毎日新聞）
　一番最初に東京に陳情した時なんですけれども、文部科学省をまわられたときに町村衆議院議員が一緒に同伴されていました。高橋知事として町村衆議院議員に相談を求めたりとか、あるいはアドバイスをくれたりというのは、かなり頻繁にやってらっしゃるのですか。

 （知事）
 　個別具体的に申し上げる必要はないと思いますが、例えば、昨日、新幹線の問題で党本部に参りましたときには、武部先生とご一緒していただきました。たまたま、昨日はマスコミの方々がおられなかったんですけれども、その意味では別に自民党の先生方に限らず、霞ヶ関（国）で長く仕事しておりましたので、国会議員の方々では道内外にたくさん知り合いがおりますので、必要なことについて私からご相談することもございます。また、国会議員に限らず先生方などいろいろな方々から私にご連絡があって、ここはこういうふうにしたほうがいいよといろいろな方々からアドバイスをいただきながら、この北海道知事の仕事をやらせていただいております。

 （毎日新聞）
 　とりわけ、町村先生ということではなく広くということでしょうか。

 （知事）
 　はい。

（ＮＨＫ）
 　三位一体の関係なんですけれども、税源の移譲の先送りについては、具体的にどういうふうに捉えているのか。

 （知事）
　捉えているのかというのは？

 （ＮＨＫ）
 　現在は三位一体ではないわけですよね。移譲が先送りになったことについての率直な感想をちょっとコンパクトに言っていただきたい。それと、例えばどんな財源を地方に移すべきと知事ご自身考えているのか。

 （知事）
 　１つ目の率直な感想は、先ほど申し上げたことに尽きると思うんですけれども、仕事、行政サービスはやってますと、そうすると当然、コストはかかります。それについて、今までは、国からの補助金と交付税で大部分賄って来ました。それを減らすということであれば、当然、サービスは地方分権の流れですから、これから地方が増えることこそあれ、減ることはないわけでありまして、それに伴うコスト負担の部分に伴う税源の移譲をきちんと措置するという結構シンプルな話をぜひよろしくということなんですけれども、そういうことでいいですか。

 （ＮＨＫ）
 　例えば、どんな税源ですか。

 （知事）
 　大きいところでは、所得税とか国が徴収している部分について、税制上のいろいろなやり方があると思います。私は税のプロではありませんけれども、そういう国税のなかで、マグニチュードの多いというか、税額の多い部分について、どのように考えていくかという議論がやはり大きく出てくるのではないかなという感じはいたします。

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