会見項目

知事からの話題

１　経済雇用対策について
２　科学技術振興調整費について
３　２定補正予算について
４　太田原農業顧問との意見交換について

記者からの質問

１   三位一体改革について
２　鈴木宗男衆議院議員について
３　新千歳ーホノルル便について
４　北大北キャンパスエリアの取り組みについて
５　札幌医大における医師の名義貸し問題について
６　北海道住宅供給公社について
７　太田原農業顧問との意見交換について

知事からの話題

経済雇用対策について

　 私の方から、４つ話題の提供をさせていただきたいと思います。
 　１つ目は、これからの経済雇用対策の進め方ということです。先の議会で特別職のご承認をいただいて、政策の公約で産業を活かして担当してもらう副知事をということで、吉澤さんにそれをお願いしたわけです。そして、６月１日に人事異動もありまして、新しい体制で、これからどういうふうに進めていくかということを、吉澤副知事を中心に検討してもらっていたところですが、だいたい議論が煮詰まってまいりました。経済・雇用対策推進本部を、庁内に設けて、そこを中心に進めていくということです。今までは、経済、雇用、それぞれ別々にやってきたわけですが、この２つ、考えてみたら、当たり前のようでもあるんですが、密接不可分であります。これを全体として統括してやっていくと、この経済・雇用対策推進本部は、知事が本部長で、３人の副知事、各部部長クラスをメンバーとする会合という位置づけです。そして、その下部組織として、吉澤副知事をトップに関係部の部長クラスに入ってもらったワーキンググループというようなものも設けようと考えています。
 　また、産業担当の副知事を中心として、庁外の経済団体や農業団体、一次産業の関連団体の方々に入っていただく、そういう意見交換の場も設けてやっていこうと、体制を作ったということです。　
 　そして、後から、２定予算についても触れますけども、予算の議会で議論が終わった後、これを実際、実行に移すわけであります。また議会中も、道政は着実に進めていかなくてはなりませんので、そういった中での重点課題である雇用、経済政策を門構えの中でやっていきたいということが１つです。

科学技術振興調整費について

　 ２つ目は、文部科学省の１５年度の科学技術振興調整費が明らかになりました。皆さんご承知のとおりかもしれませんが、北海道関係で３つが採択になっています。
 　１つは、私も５月下旬、東京の方に要請活動にも行ってまいりました。北大のリサーチ＆ビジネスパーク構想の北キャンパスを中心とした、創成科学研究棟が完成しつつありますが、そこの研究を円滑に進めるための戦略的研究拠点育成事業というものの採択をいただきました。また併せて、千歳科学技術大学、ここは光科学で有名なところなんですが、ここの提案課題、それから旭川医大の提案課題、以上３つが北海道関連では採択されたわけであり、どれもうれしい限りです。特に１つ目は、１つのリサーチ＆ビジネスパークという地域をあげての産学連携、これを進めていく上での核になるということで、私は政策の重点政策の中でも申し上げましたとおり、こういった１つのモデルを北大に作ったあと、全道にこれを広げていきたいと思っていますので、第一歩としては、とてもうまい形で進み始めたなという思いを持っているところです。

２定補正予算について

　 ３つ目の話題ですが、予算です。月、火、水の３日間、私、副知事、総務部、関係部で、第２回定例会へ提案する補正予算についての議論をして、大体方向性が見えてきて、いま最終的な整理を行っているところです。私にとりましては、就任後はじめての予算編成で、まずは、経済雇用情勢に対処するための政策メニューを重点にしたいということを形にしつつあると思っています。
 　それから経済と環境の調和。あるいは人づくりということも私言っておりまして、子育て環境の整備に向けて、道費単費のものもありますし、国の制度を活用しつつ道からも支援するものもあります。そしてさらには地域づくり等々、私が政策で掲げさせていただいた点の多くを、この２定予算提案に盛り込みつつあるかなと思っているところです。
 　予算規模については、概ね歳出規模１千５百億円台となります。それ以上の詳しいところはいま計数整理中であり、来週の記者会見のときにきっちりとお話しようと思っております。当初予算と併せた規模で見て、１４年度対比、９７～９８％くらい、２、３％減というくらいの規模をいま考えているところです。詳細はまた２７日申し上げようと思っています。
 　また、いわゆる単独公共事業というのでしょうか、道単独で行うような事業については、なかなか全額道費負担ということもありまして、ある程度抑制せざるを得ないのではないかというような形で整理をしています。しかし、この分野は当然のことながら一定の雇用効果があるわけでして、私どもは国費補助事業を併せたトータルとして考えていくことになると思います。

太田原農業顧問との意見交換について

　 もう一つ。来週の水曜日に農業問題を中心に太田原顧問にご意見を伺うことになっております。はじめてのフォーマルな形での懇談をやろうと思っています。これまでも太田原顧問には、例えば今回の予算についても幅広く農業関係についてご意見を頂戴しておりますし、個別にはいろいろもう顧問として働いていただいてますが、６月２５日に１時間くらい、私と吉澤副知事等で、顧問と、今回は水田農業の将来ということについてテーマを絞って、議論をさせていただく場を取っていただいたところです。今後もこういうフォーマルな形のものは最低月１くらいのペースでやらせていただければと、先生に申し上げているところです。もちろん必要に応じ、それ以上になることもあるかと思っているところです。

記者からの質問

（北海道新聞）
　 まず三位一体改革です。１８日に政府の経済財政諮問会議でいわゆる「三位一体改革」の原案が示されました。その日に知事の大筋で道の主張が認められたのではないかというコメントも出てますが、地方からは、補助金については具体論がなくて本当に実現できるのかどうか、あるいは歳出抑制だけ進むんではないかという不安の声も上がっています。もう一度あらためて、知事からお考えをお聞きしたい。

（知事）
 　この骨太の方針の原案が示されたときに、知事コメントを配付させていただきました。これまでの私どもの主張が大筋で受け入れられたということを申し上げたところです。
 　今回はアウトラインのみが示されたわけですが、それ以前の状況では三位一体と言われているその一角である税源移譲について、そもそも先延ばしであるという議論があった中で、筋書きの通りだという裏話の新聞記事もいくつか拝見して面白いなと思いました。いずれにしろ、総理のご決断ということで税源移譲の部分も含めてやろうということが決まったというこのアウトラインは、私はやはり自治体の人間として評価させていただくということ、この気持ちは変わっていないところです。
 　しかし、各地方にとって本番の議論はこれからだという認識を持ってまして、いまご質問にありましたが、詳論がこれからというところがたくさんありますので、そこについて詰めて行かなくてはなりません。
 　例えば、税源移譲についても、基幹税でということで、私この場でも所得税なんかも念頭においてと申し上げた記憶がありますが、基幹税というとその辺りを想定しますので・・・。一歩が出た、進んだわけです。じゃあ具体的にどういう形になるのかということです。市町村の方々とお話ししますと、税源移譲されてもですね、もともと税源移譲の項目は地域間の偏在が少なく、景気変動の影響が少ないということで選ばれることにはなると思われるものの、やはり大都市部と比べて、所得税の場合に税源移譲されても税額がうまく上がって来ないという声も出てくるわけでして、そういった各論のところをどういうふうに考えていくのか。
 　そして、次に税源移譲が行われて、それでもやはり住民に対して、十分にサービスができない場合に、交付税制度が役だってくるわけです。なぜ大筋で評価したかということのもう一つの理由になるんですが、今後についても交付税制度は維持するということはきっちりと明確にされたと私どもは承知しておりまして、第一歩ではないかと思っています。　ただ、この地方交付税の中で、我々がこれから詳論だと申し上げた大きな理由は、財源保障機能は縮小しつつ、財源調整機能を堅持する、重要だという表現なんですが、北海道の場合はいま申しましたとおり、そもそも税源移譲されても課税するものがないというお話もございます。
 　またこのナショナルミニマムの部分も、確かに国がそういうものの機能はもう戦後５０年以上経って無くなりつつあるという、一見もっともさがあるように見えますが、我々北海道の現状を考えると、医療にしろ、教育にしろ、例えば人口の一定割合当たりどれくらい充足すればいいかという意味でのナショナルミニマムというのは、やはりこれだけ広いわけですから、数字上、北海道は一定割合満たされているのではないかという議論もありますが、決してそうではなくて、例えば４０人学級１人の先生ですか、これを達成しようと思ったら、生徒さんが２時間、３時間かけて登校しなくてはならないと。これで本当にナショナルミニマムが達成されると言えるのか、等々の議論がございます。ですからこの地方交付税制度につきましても、財源保障機能縮小というのが、言葉としてどういう意味なのか難しい部分もありますが、私どもは、私ども北海道の実情を踏まえていろんな形でシュミレーションをして、計算しつつ、市長会あるいは町村会の方々とも連携しながら、関係省庁、国会議員に引き続き強く訴えて行かなくてはならないと考えているところです。
 　それからもう一つは、こういう三位一体の改革と同時に重要だと思っているのは、実際多くのサービスを提供しているのは私ども自治体であるという中で、そのサービスのやり方について全国一律の基準が法令で決められている部分がたくさん、というかほとんどですよね。これをやはり規制緩和というのか、大括り化というのか、自治体の自由度を高めるような工夫を是非していただきたい。最近、各省庁でも統合補助金化という動きがあります。あるいは今日も新聞に出てましたか、国土交通省で道路の整備について地方の裁量の余地を広げていこうと、各中央省庁でもそういう動きが出ているわけです。こういったことを制度面でも担保するような、自治体の自由度を高めることも是非やっていただきたいと思っています。
 　もう一度、総括しますが、アウトラインにおいて、我々は第一歩評価します。そして本当の勝負はこれからではないかと思っています。

（北海道新聞）
 　今のところで、最後の自治体の自由度、サービスのやり方でというのがありましたけど、何か具体的なもの、例えばどういうようなものを考えていますか。

（知事）
 　例えば、先ほどちょっと申しました、教育の問題もあるかと思いますし、医療でも、へき地医療って大変なんです。例えば、稚内ー旭川間というのは、東京を起点とすると、静岡か浜松ぐらいに当たるわけです。それぐらいの遠距離を一定の水準以上の医療を受けるようなかたちで、例えば、稚内の方が受けようとするとそれだけの距離を行かなければならない。広い北海道の実情に合うようなかたちでの規制の見直しというのはあるかと思っています。

（北海道新聞）
 　もう一問お聞きします。衆議院議員の鈴木宗男被告が逮捕されて、今月の１９日で１年になりました。逮捕されてその後、国会や道議会で辞職勧告決議がされても、今もなお、国会議員を続けているわけですが、国会議員を続けているという鈴木被告のことについてまずどのように思われるか。
 　それと、道内で鈴木議員は、道政含めて、様々な影響力をこれまで持ってきたわけでが、その政治手法が、いろいろ言われましたけれども、鈴木被告の政治手法については、知事はどのようにお考えかお聞きしたいと思います。　

（知事）
 　国会議員を続けておられることについては、斡旋収賄、それ自身については今、公判中でありますので、代議士自身は無罪をご主張しておられるということで、そこでこう議論が進んでいる中で、議員を続けることが可能だというのはこれはルールです。それにそういう制度を踏まえて、議員にとどまっておられるというのは、議員のご判断だと思います。
   ２つ目の政治手法については、私はご案内のとおり、今まで経済産業省におりましたが、鈴木代議士と直接いろんな政策案件について、お話をさせていただいたことが一度もありません。その意味では、今おっしゃられた政治スタイル、手法みたいなことに直接ふれた経験がないので、そこはなんともコメントできかねるなと思います。ただ、今、公判で争われているような、法律に触れるようなことが事実としてもしあったんだとすれば、それはもちろん問題でありますので、そのことはそのように認識しています。
 　いずれにしても、私ども道庁としても、国の機関も当然ですが、外部からの不当な働きかけなどにより影響を受けるというようなことは、当然あってはならないことですので、私自身、毅然とした対応を行うべきだと思いますし、また道庁の職員にもそれをしっかりと申し上げていきたいと思います。

（ＮＨＫ）
 　日本航空グループ傘下の航空会社が、新千歳－ホノルル便について撤退を検討しているということなんですけど、道としてこの動きをどう受け止めていますか。
 　また、今日、山本副知事が東京にいってらしゃるということですが、今後道として、再考を促すためにどのような活動をされていこうとお考えですか。

（知事）
 　私も最近、このＪＡＬ・日本航空さんの検討を知ったわけですが、新千歳空港の国際定期便が１２万人の利用客なんですが、この新千歳－ホノルル便というのは、その３０％を占める本道としては、最大の国際定期路線です。もちろんＳＡＲＳとかテロの問題とかイラク戦争とかいろんなことで、今、必ずしも成績が良くないということを聞いています。その上でのご検討だとは思いますが、やはり、北海道は観光立県でもありますし、今回は私がどうしても行けませんでしたので、山本副知事が代わりに東京へ行って、日本航空本社に運行継続の要望をしております。
 　今後、必要であれば、私自身が先頭に立ってこの要請活動など、しっかりと続けていかなければなりません。やはりそのことが、航空を含めて、今、北海道は観光を重視しているところで、政策でも言ったそのとおりですので、このことはしっかりとやっていかなければならないと考えています。　

（毎日新聞）
 　北大の北キャンパスの話ですが、５月に要請もされたということで、経済産業局時代から、産学官の連携というのは主要テーマでやってこられたと思います。重点政策にも掲げて、これが選挙戦でも重点政策に掲げて、これが事実上、公約の中ではどういう位置づけにしたというような感じでみているのか。
 　先ほど、ちょっとふれてましたけど、今後どういうふうに、北海道全体に広めていきたいのかという点について、もう少し分かりやすく、具体的にお願いします。

（知事）
 　公約実現といえるかどうか、それはまだまだだと思っています。北キャンパスはまだまだ今、成長途上であります。今回予算をいただくことに決まりましたのは、北大の創成研という研究棟における研究費が、１０億弱という潤沢になってきたということです。まだまだあのエリアには産業界、企業の研究もさらに一緒にやっていきたいという動きも出ています。それから、国のＪＳＴ、研究成果活用プラザもありますし、そういう意味では、さらにあそこは進化していくであろうし、させていきたいと思っています。そういう意味では、現在、北大や札幌市と調整中ですが、次の第２弾の構造改革特区申請の募集の期間が７月１日から始まりますので、そこにうまくいけば申請をして、さらに北大北キャンパスを拡充していく足がかりとしたい。例えば、外国の研究者もいろいろ関心を示されていると、これは、私、前職の時もいろいろ聞いてたんですけども、そういう方々が今の制度では、研究ビザみたいので、入国されても３年くらいしかいられないんだそうです。それを、例えば５年にするとか、ゆっくり研究していただく必要がある、そういう規制緩和等々含めて、この構造改革特区への申請も検討しているところです。
 　２つ目の全道への広まりということですが、むしろ私はこちらの方が重要だと思っているんですが、道内には国立の単科大学、あるいは公立大学、あるいは私立大学、いろんなかたちでキラリと光る特徴を持っている大学があります。具体的にいくつか言えば、函館にはＩＴ中心、情報科学の分野で「はこだて未来大学」これは公立大学であります。それから、「旭川医大」、ここはバイオでも有名なところですし、「帯畜大」は、畜産の分野ではこれは本当にユニークで、北海道ならではの単科大学ではありますけども国立大学があります。北見も「北見工大」がこれもＩＴ分野で頑張っておられる。「室工大」は地元の産業界とともに、リサイクル、環境産業、元々ものづくりの街ですから、そういったことで頑張っておられる。それぞれやっぱり今、一生懸命活動しようとしておられるという動きがあります。それからオプトで有名な「千歳科学技術大学」もありますよね。こういうところを中心に、そこに産業界が寄ってこられて、産学連携のまず地元の動きがないとやる意味がないと思うんですけど、地元に強いそういう自らやりたい、あるいはやろうとしているその熱意と動きがあって、それに道からの要請もご依頼があれば、積極的にそれに私どもとしても関与していく必要があると考えております。それから、小樽商大のように、文系の単科大学もありますよね。それから、釧路には「釧路公立大学」、経済学の単科大学ですね。それぞれ、地域で技術があるだけでは、ビジネスにはなりませんので、それをサポートするかたちでの大学同士の連携というのもありますし、こういった動きも、ソフトなかたちで道庁としてもしっかりサポートしていかなければならない。それで、全道にリサーチ＆ビジネスパーク構想が広がってくるといいなと考えているところです。

（毎日新聞）
 　今日、道立の札幌医大で医師の名義貸しに関して、今日５時から医大で会見がありますが、その件に関して知事としてのお考えと道民に関するお考えの部分お聞かせください。

（知事）
 　道立大学でこういったことがあったということは、極めて遺憾でございます。大学に対する信頼が著しく損なわれたわけでありますから、極めて遺憾であるということをまず、申し上げなければならないと思います。
 　そして、具体的な処分については、今日５時、私は４時４０分と聞いていたんですが、いずれにしても、４時すぎに大学当局のほうからしっかりと発表があります。
 　私としては、まず、今回問題となった名義貸しということをどういう形で根絶をしていくか、その方策、それから、兼業等に関する改善策、医師派遣に関する改善策、こういった取り組みを万全を期すように大学にお願いをしたところでございます。そして、札幌医大というのはやはり、当たり前のことですが、地域医療への貢献のためにできたところでございますので、そのことを一層進めるということは当然であります。また、今回の一連の不祥事で失われた道民の方々からの信頼回復をどのようにやっていくか、これをしっかりと私からも言っておりますし、札幌医大自身にもその努力を心から期待したいと思っております。

（日本経済新聞）
 　住宅供給公社が特定調停を申し立てているのですが、過去の経営責任を明確にするという意味で、役職員等の報酬ないし退職金等の返還を今後求めていくというような考えはありますか。

（知事）
 　御社の新聞に今日そう書いてあったので、勉強させていただいておりましたが、私自身として、そこまで考えを及ばしているわけではございません。まずはこの問題、現在、特定調停ということで裁判所にお願いして、自身は裁判所からの御判断、第１回目の調停をいつにするか。あるいは関与人をどこまでとるのか。道もご要請があれば、裁判所の場に出向いて関与人として、いろんな協力をしていかなければなければならないとか、いろんな特定調停に向けての手続きを進めている段階ですので、そこまで考えが及んでいるわけではありません。
 　今後、この問題のついて、一定の方向が出た段階でそのことについて、また庁内関係者とも議論してまいりたいと思います。

（日本農業新聞）
 　２つほど教えてください。農業問題について、太田原顧問と何度か農業予算について意見交換をされたということなんですが、道としてどんなことを提案されて、顧問のほうからどのようなご意見をいただいのでしょうか。あと１つ、６月２５日に水田農業の将来について懇談するということなんですけれども、懇談する内容というのが具体的に現在、決まっていれば教えていただけますでしょうか。

（知事）
 　１つ目については、予算の仕上がりとして来週ご報告いたしますので、そこの中に顧問のご意見も反映されているというふうにご理解いただけませんでしょうか。　これから、道議会の議論もありますので、そんなことで十分に顧問のご意向も反映したうえでの予算であるということでご理解を賜りたいと思います。
 　それから、２５日につきましては、先ほど申し上げましたとおりテーマとして水田農業の将来方向ということで、さらに詳細な部分については、今後１週間ぐらいありますので、担当部局のほうで詰めることになるかと思いますが、第１回目ですから、ざっくばらんなお話をしていくということになるのかなというふうに思っております。　

（日本農業新聞）
 　そうすると、何回かに分けてこのテーマについてお話されるということでしょうか。

（知事）
 　そういうこともあり得ると思います。大きなテーマですからね。

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