会見項目

知事からの話題

１　「まちかど対話２１２」を終えて

記者からの質問

１  体験型観光の充実について
２　防災について
３　市町村合併について
４　子育て支援条例について
５　斜里町長のダム撤去発言について
６　道議会代表質問について

知事からの話題

「まちかど対話２１２」を終えて

 　皆様日曜日にご苦労様です。
 　昨日１２日昼ちょっと前に奥尻に初めて入らせていただきました。
 　今回の出張は、２つ目的があります。１つは震災１０周年の追悼式に、知事として出席をし、「追悼の辞」を捧げるということでありました。そしてもう１つは「まちかど対話２１２」を行うということだったんですが、併せて防災シンポジウムがありまして、IUGG閉会後の関係者の方々がご出席されたものでございまして、その場でも町民の皆様方へご挨拶を申し上げた次第です。「まちかど対話２１２ 」 につきましては、昨日、奥尻高校で高校生の皆さんと、また宮津小学校でPTAの方々と、そしてさきほど奥尻町の各分野でご活躍の方々とお話をさせていただいたところです。
 　やはり追悼式、そして慰霊碑にも献花をさせていただいたわけですが、まずは犠牲となられた方々に対して、心からご冥福をお祈りしたいと思います。そのうえで、当時の被害の大きさというものを資料館（「津波館」）も拝見して改めて認識をいたしました。同時に、美しい景観、そして整備された施設、家も新しいものが沢山ありました。こういうのを拝見して、大きな災害に負けずに乗り越ええてこられた方々の努力というものを改めて実感をし、敬意を表したいと思います。
 　私としては昨日も、追悼の辞で申し上げたんですが、地震国日本あるいは北海道として地震の発生は今後も阻止はできないものということを大前提に、その被害の最小化に向けて、行政として、私として、全身全霊を傾けて対応して参りたい、取り組んで参りたいという決意を新たにしたところでございます。
 　その他、「まちかど対話２１２」の感想ですが、奥尻高校では事前に皆さん質問を用意してこられたと思うので、結構大人の話題もあったと思うんですけども。１つは防潮堤とか防波堤が整備されましたと、私も１１メートルという現場も拝見しましたけども、そのことによってもちろん波の被害に対する備えにはなるんだけど、一方で自分たちが大好きな自然が損なわれているんじゃないかなとも思うが、「知事どう思いますか」と。こんな難しい事を聞かれて、私もすぱっとした答えを出せない問題でありましたが、こういったことを高校生から問題提起がありました。高校生もこういったことに関心を持っておられるんだなということに感心したところです。
 　この防災と自然環境の調和、さらに言えば、我々人間生活とあるいは経済活動と自然環境の調和というのは難しい問題です。昨日そのお子さんにも申し上げたんですが、知床でも、同じ問題提起を斜里町長がしておられるということで、やっぱり地元の防災施設のメリットを受けておられる住民の方々、そしてそのことで自然環境の破壊ということで悩まれる住民の方々としっかり議論をして、その上で進めていかなければならないということも申し上げたところです。
 　それから高校生の就職問題。私は高校を出て就職したいんだけど就職口が無いんです、何とかしてくださいという３年生の女の子がおられました。私はご案内のとおり今度の２定予算でも緊急課題として雇用対策を掲げているところでして、この若年の方々の就職難対策をしっかりやっていかなければならないという思いを強くしたわけです。雇用創出目標を私の就任前には、２年間で４万４千ということで雇用創出プランが進んできたわけですが、私は選挙戦からこれを５万人に引き上げるということを言ってきました。これを今回の予算も駆使して、またそれ以外の既存の政策メニューも使って、雇用関連の重点に全力を挙げて取り組んでいくという思いを強くしたところです。
 　宮津小学校ではPTAの方々と議論しました。ここは自衛隊の方など、島外から来られた方も多くいらしてましたが、その奥尻という１０年前に大被害があった所だけれども、でも子どもを育てる環境としてはこんな素晴らしい所はないという埼玉県から転勤して来られたお母さんの発言というのはとても印象深く、奥尻に限らず北海道は子育て環境として、あるいは我々人間が生活する環境としてとても良い所だという私自身の思いを確認できて嬉しかったなと思ったところです。
 　それから今のタウンミーティングですが、いろんな話がでました。合併の問題なんかももうちょっと突っ込んで話をしたかったんですが、やはり島の場合のいろんな特殊な事情もおありになるでしょう。そういった意味で、タウンミーティングで私が印象に残りましたのは、１つは漁業の関係です。イカ、ウニ、アワビ、全部私が好きなものですけども、イカがメインで、ただそのイカは価格低下の現実があるとのお話でした。ウニあるいはアワビのような付加価値が高いもの中心に、あるいはツブの話も出てましたけども、どうやって漁業をやっていくかと。それから冬場の雇用の問題ですね。これは、札幌でもいろんな議論を、この前も厚生労働省の方が意見聴取に来られましたが、冬場の雇用を、通年雇用を実現するための今までの様々な国と道がいっしょになってやっている取り組みについても必ずしも効果が上がっていないというのが国の見方で、我々としても効果がどれくらい上がっているかという調査をするべく準備をしているんですけども。そんなことと併せて、さらにその効果を高めるためにどういった努力ができるかどうか、これは我々の制度の問題であると同時に、今日心を強くしたのは建設会社の方から葡萄の栽培でこれで通年雇用に資することができるんではないかという話がありました。こういった民間サイドでいろんなご努力をしておられることに対して、我々として今度、「一市町村一雇用おこし」を提案をするわけですが、そういうことを活用しながら民間のそういうご努力に対してご支援ができるかどうかということも強く思ったところであります。
 　それから体験型観光の話が出ました。若年の方々の雇用の機会にもなるしという話でした。いいアイデアだと思います。是非、町のほうでいろんな議論が進むことを期待するわけであります。新規開業資金の貸し付け制度もいろいろありますんで、私どもとしてもお手伝いできることはしていきたいと思った次第です。
あまりまとまりがないですが、そんなようなことが私からの感想です。
 　この後は、特に今回の事に限らず、定例の記者会見でありますので、どんなことでもご質問頂ければお答えをしたいと思います。
 

記者からの質問

（北海道新聞）
　先ほどのタウンミーティングでも体験型観光の充実を求めるという発言がありまして、議論の趣旨としては、雇用の場の確保ができる上に、観光客が呼べるというような一石二鳥の効用があるということで、これは奥尻町だけではなく、道内の似たような問題を抱える地域で潜在的要望は相当あると思いますが、今後、道として全道的なボトムアップを図る形で政策を打ち出していくとか、あるいはいま知事の中で具体的なアイディアがあれば、お聞かせください。

（知事）
 　今後の検討ということになりますが、いまでもアウトドアの資格については、道の独自施策としてやってるところです。それに加えて何ができるかということですが、体験型と一口にいっても地域地域で違いますよね。奥尻は、山の話も出ましたが、主として海が中心になるでしょうし、例えば十勝では、牛とふれあうとか、野菜を作るとかできるでしょうし、あるいはカヌーができるとか、釣りができるとかいう地域もあるでしょう。いろいろだと思いますので、全体として総括的なビジョンを作るという性格のものではないかなとは思いますが、言えることは責任を持って、安全面も含めて、ガイドできる人材を育てていくということは、これは道が包括的なこととして、どの地域でも合うような形での人材養成であれば、我々が政策を打つことはできると思いますし、さきほど申しました資格制度はまさにそういうことですが、そういうことで今後も検討していきたいなと思いました。

（ＮＨＫ）
 　１０年前の北海道南西沖地震では、奥尻島が最大の被災地になって、この奥尻島を中心に津波の防災対策ということが非常に大きく進んだと思いますが、全道的に見るとそれほど進んでいないというのが現状ですよね。知事は昨日の「追悼の辞」でも、あるいは先ほどのタウンミーティングでも津波あるいは地震が起きたときの被害を最小限にするためにいろいろ考えて行かなくてはならないとおっしゃってますが、具体的には何から手を付けていかなくてはなならないとお考えですか。

（知事）
 　北海道全体がまわりを海で囲まれてますので、どこでも危険性があるというのはよく分かる議論です。これからそれぞれの地域の危険度のようなことについて、地元の調査などもやっていく必要があると思いますので、その上で限られた財源の中でできることをやっていきたいと思います。昨日、初松前防波堤での慰霊碑への献花後にも、皆さんに申し上げましたが、自民党の議員の方々中心に、北海道、東北の議員の方々が議連を作って、この北海道あるいは東北の近海において大地震が起こった場合の対処に向けてのいろんな制度を準備したいという動きがありますので、そういった動きとも連携を取りながらできることをやって参りたいと思います。いま具体的に、どこの防波堤を特に充実するということを申し上げる準備はありませんが、またあらためて実態を把握していかなくてはならないと思いました。

（函館新聞）
 　就任されてから、有珠山の被災地も視察されて、今回奥尻も視察されたわけですが、有珠山のほうでは火砕流の危険のある地域にはなるべく建物を置かないですとか、人が住まないという土地利用規制の考え方が、噴火直後からあり、いまでも議論されていますが、有珠山と奥尻と２つの大きな被災地を見られて、今後こういった議論を道としてどういった方向で進めるかということがあればお聞かせください。

（知事）
 　有珠の場合には特殊性がありまして、あそこは２、３０年に一度必ずあのエリアのどこかで噴火が起こるという経験則があるんですね。ですから、道が１市２町と連携しながら、３０年間という、次に起こるであろう時期までに、危険であろう地域にいま住んでおられる方々に、例えば立て替えのときとかそういうタイミングを狙って別の場所に移転してもらうことを、強制ではなくて、支援していこうということでやっているんです。
 　ただ奥尻にしろ、それ以外の、道東のほうでもそうだと思いますが、普通この循環性というか、いつ起こるかというのが分からない、経験則が無いのが地震などの怖さであり、特徴なわけです。ですから、有珠山エリアにおけるいま申しましたような住宅移転促進の、それも気の長い政策というのは、他の地域では展開が難しいかなと思います。もちろん全国で見れば有珠山エリアと同じような地域はあるかもしれませんが、そんなふうに考えてまして、また別の観点からの住民の方々への安全対策が必要かなと思っています。

（共同通信）
 　合併の問題について伺いたいんですが、檜山管内は２つの任意合併協議会がありますが、奥尻町はいずれにも入っていないという状況についてどう御覧になるかということが１点です。
 　また、合併しない場合に新たな離島対策というか、そういうものが必要とお考えかどうか。

（知事）
 　これは実は離島に限らないんですね。いろんな財政状況があって、合併したいんだけども周りのところと合併協議会とか、そういう合併の話し合いに乗れない市町村があるんです。全道を見ますと。そういう所をどうするかということについては、もちろん今段階では合併のグループに乗っかっていただいて、話し合いをとことんやっていただいて、その上でだめな場合にどうするかというのが、我々の基本スタンスですが、やはり何がしか行政サービスを円滑に行っていくための知恵というのは出していかなければならないだろうと思っています。それは我々道庁が、ある程度関与する形でやっていくということにならざるを得ないと。まだ、合併そのものについて、道内の議論があまり進んでいない段階ですので、それ以上具体的な事をいま申し上げることはないんですが、いずれにいたしましても、今年の１１月ぐらいですか、秋に、国でこの問題の最終的なレポートがまとまるタイミングと聞いてます。それまでに、２１２という市町村、都道府県の中で圧倒的に市町村数の多い北海道で、どうも残念ながら今まであまり議論が進んでなかったという実態があるようですが、大車輪で議論を進めて、北海道の特殊性を踏まえて、国に対してものを言っていかなければならない。その準備を道庁内の関係部局に既に指示をしているところです。
 　ただそういうと、合併をどんどん進めるというのが知事の立場かと言われるんですが、私はこの問題については常に申し上げているのは、合併するかどうかというのは最終的には当該エリアの住民の方々のご判断であるとこれは当然のことだと思うんですね。ただその上でいま目の前で交付税がどんどんと減ってきているという現実論があります。この実態に直面し、一方で少子化、高齢化という、ここ奥尻では過疎という形でお話が出ておりましたが、これは多かれ少なかれ北海道の地方に存在する状況です。そして交付税が減ってきている。さらにこれからの税収を確保していくという目処が少子化になれば当然ないわけですから、そういう現実論の中で合併というのは１つの行政のサービスを効率的に提供する手段として考えられてしかるべきタイミングに来ているということで、今こういう合併論議になっているわけです。合併をした場合にどういうメリット、デメリットがあるかそういったことを徹底的に情報開示して、その情報開示について我々当然お手伝いします。財政的にどうなるか分からないという自治体もおありになるんで、では例えばこういう計算で出したらどうかということも含めて、我々としてはお手伝いしてます。徹底的な情報提供の下に徹底的な議論をして最後どういうふうに決めるかという、そこまで未だ至っていないというのが今の北海道内の市町村の実態だと思っております。我々としてはそこをきっちりお手伝いをしていくと、また、同時にさっきの繰り返しですが、国に対しては北海道の特殊性を踏まえて、合併についてはこういうふうに是非していただきたいということを言っていきたい。
 　これについては先々週でしたか、新幹線の関係で東京に出張する機会に、片山大臣にお会いして、三位一体の閣議決定ができたことは第１歩として評価しますと。ただ、北海道は広いので、いろんな面で行政コストが高くなるという特殊性があります。一方で税源移譲はありがたいんだけれども、税源を移譲してもらっても、課税するところがあまり無いという事情もありますので、交付税なりでカバーしていただくことなど、知恵を出していただかなくてはならないと申し上げてきました。それは口頭での話ですから、秋に向けて、国に対してもしっかりとものを申して行かなくてはならないというふうに考えております。

（ＨＢＣ）
　さきほどタウンミーティングで子育て支援条例の話をされてましたが、現時点で具体的なイメージはありますでしょうか。
 　また、斜里町長のダムの発言ありましたが、道内でも土砂が溜まってしまって、ダムの機能を果たしていないところが結構あると思いますが、この発言について、知事のお考えをお聞かせください。

（知事）
 　子育て支援条例ですが、今回の２定補正予算では、その検討のための経費を計上しています。我々の案を提示して、道民の方々からパブリックコメントなどを通じてご意見を頂戴して、骨格を作っていくということですが、１つは自分自身の経験を踏まえての仕事をするお母さん支援というのがあると思います。それから、もう１つはやはり、家庭の中で子育てをしている方々の支援、相談窓口を設けることなど、いろいろあると思います。またこれは厳密には子育て支援とは言えないかもしれませんが、不妊治療。手術ではないです。治療のほうです。財政的にですね、国もやる方向ということもあって、そういったところもメニューに入ってくるかと。それから子どもができるとお金がかかるわけですので、その財政負担を軽くするために、小児医療費をどうするか。これは難しい問題でして、小児医療費を軽くするとなると、では障害者の方々はどうなのか、高齢者の方々はどうなのかと、無限の話になりますので、まだまだ道庁内で議論が尽きているわけではないですが、いま申しました子育てに伴ってお金がかかることをどれくらい緩和する措置ができるのかなども今後の議論のポイントになるかなと考えてます。これから道民の方々、また庁内の話ですが財政当局とも議論していかなくてはならないと考えています。
 　それから、斜里町長のご発言ですが、あのエリアだけでもすごいたくさんの砂防ダムがあるんです。もちろん当初は防災の観点から役割を果たしていたものが、いまやどうかなというものが、精査すれば中にはあるんでしょう。一方で、知床半島が世界遺産になるために、日本の門を出るには、管理計画をきっちり作れという課題もいただいておりまして、そういうこともあって斜里町長のご発言になったと思います。
 　やはり一つ一つのダムの役割というものを検証していかないと、撤去するにもお金がかかりますし、撤去するお金をどうするのかというとこれも我々の負担になるわけですから、また撤去して災害が起きた場合、これは元も子もないわけです。ダムで恩恵を受ける住民の方々の意向、またダムを撤去することで環境資源をより重視するんだという方々の意向を十分に、支庁を通じてになるかと思いますが、そういった方々と議論をした上での判断になってくると思うんです。ですから、斜里町長のご発言は議論の一石を投じられたという意味では評価いたしますが、単にダムをどんどん無くせばいいと、そういう単純な議論ではないと考えております。

（ＨＢＣ）
 　検証の結果、必要がなければダムを撤去することもあり得るということですか。

（知事）
 　そうですね。ただ撤去するにはお金がかかりますから、すぐには無理でしょう。あるいはそういったことが、我々、道なり、斜里町なり、羅臼町に与えられた、その世界遺産登録に向けて必要と言われている管理計画に書き込んでいくということかもしれませんね。計画的にやっていくということかもしれません。

（北海道新聞）
 　１５日から道議会で代表質問が始まりますが、知事答弁の骨子をめぐって、主要会派と意見交換されてると思いますが、その意見交換を経て、答弁内容を見直すような箇所が出てくるのかどうか。
 　また再質問の細かいすりあわせをしていないということで、再質問に向けて準備は膨大になると思いますが、どのように準備されているのか、あるいは再質問に向けての知事の心構えについてお聞かせ下さい。

（知事）
 　まず、意見交換によって、答弁内容が変わるかどうかというのは。

（北海道新聞）
 　意見交換で会派側の指摘があったり、会派側の意向もありましょうから、そういったことを踏まえて答弁内容に変化があるのかどうかと。

（知事）
 　膨大な数ですので、中にはあるかもしれません。我々が道議の質問趣旨を十分理解していなかったとか、あるいは質問者の事実誤認があって、質問内容が「これはこういうことなんだよ」と、我々が「じゃあこういうことですね」ということはあるかもしれません。ただ、我々の政策的スタンスが変わるということは、それが道議のご希望かどうかは別として、政策的スタンスが変わることは無いということです。
 　それから、再質問が出た場合どうするかというのは、１つは議長が、再質問でその場で対応できない場合には、何分いるのかということをその場で理事者側に問うて、休会するなり、続行するなりという対応をすると言っておられますので、そういった形での対応になるかと思います。

（知事）
 　最後に、「まちかど対話２１２」の今後の予定ですが、８月以降、網走管内、根室管内、上川管内、空知管内と８月、９月、１０月、１１月中心にやって行きたいと考えて思っています。具体的なことについては、また近くなってからお知らせしたいと思いますので、よろしくお願いします。

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