会見項目

知事からの話題

１　第２回定例会を終えて
２　海外出張に係る旅費の取り扱いについて

記者からの質問

１   道政上の課題について
２　４－６月期の完全失業率について
３　道議会について（１）
４　道議会について（２）
５　海外出張に係る旅費の取り扱いについて
６　北海道新幹線について
７　北海道住宅供給公社について
８　地方交付税制度について

知事からの話題

第２回定例会を終えて

　久しぶりに座った形での記者会見でございますが、私からは大きく分けて２つのことについてお話を申し上げたいと思います。
 　１つは今日午前中、ご案内のとおり、第２回定例会が終わりまして、その感想でございます。私にとって始めての議会でして、１か月弱ですが、あっという間でございました。反省点は多々ありますが、いわゆる議会改革というのでしょうか、私ども道庁側と議会側の協力体制がうまくいって、特に神戸議長それから鈴木副議長の強い意志と行動力、ご努力もあって、もちろんそれを踏まえての各会派の皆様方のご理解、ご協力のもとに定時開会、そして予定通りのスケジュールをこなしての閉会ということができたと思っています。「改革第１歩」というところだと思っています。
 　そしてたくさん反省点があり、これからまた、私どもの中でも議論をし、また議会サイドともお話をしていかなくてはならないと思っているんですが、１つ自分自身の反省としては、やはり自分自身の言葉でなかなか受け答えすることが難しかったなと思います。もちろん行政一体として仕事をしているわけでして、政治姿勢とかそういったことは私自身の判断で、私自身の言葉で話して良いと思うんですが、チームプレーでやっている仕事については、やはり統一的な考え方をトップの口から言うべきというところが多々あると思いますので、そういったところについては今後も慎重に事前にきっちりと勉強をし、その中で私自身のトップとしての意志を申し上げ、庁内で議論をした上での対応になるかと思いますが、ただ、分野によってはもうちょっと平たく私自身の言葉で言えるところもあるのかなということを反省しているところです。
 　そして改革派知事さんと言われる鳥取県の議会などにつきましても、いろんな情報提供もあるわけですが、私ども自身で情報収集をして、実際職員を派遣もしていろいろ話も聞かせようかと思いますけれども、そんなことで今後の道議会に向けての私ども道庁側の体制を考える上での参考にできればと思っているところです。個別事項については、いろんな分野でありましたので、全てに触れるわけにはいきませんが、敢えて２つだけ触れさせていただきたいと思います。
 　１つはやはり北海道住宅供給公社の問題であります。本会議における代表質問等において、あるいは予算特別委員会における知事総括でも各会派から極めて厳しいご指摘があったわけです。まだ特定調停が進行中ということではありますが、やはり長い歴史の中における公社の歴代経営者の責任の問題、そしてそれと一体となって仕事をしてきた、設置者であり、監督者である、そして損失補償契約をしている立場の道の責任の大きさという、相当厳しいご指摘がありまして、これについてももちろん十分に庁内で議論した上で、私の言葉で、今後このことをきっちりと検討していきたいということを申し上げたところです。
 　そしてもう１つ個別の問題で申し上げることとしては、新千歳空港の滑走路の延長に係わる問題ではないかと思っております。苫小牧選出の沖田道議からのご質問がありまして、これもご案内のとおり経緯の長い話でございます。近いところで言いましても、平成１３年１１月に合意があったわけです。その中でいろんな項目があるわけですが、第２ターミナルビルの問題については、誠意を持って、対応するということになっていたにも係わらず、誠意ある対応に欠けていたということで、この点については、私がいた時期の話ではありませんが、知事として、誠に地元には申し訳なく思っているところです。　　
 　しかしながら、その後の経緯について、これも予算特別委員会で御説明申し上げたとおりですが、堀知事の時代に、昨年９月につくりましたワーキンググループでいろんな検討をし、今その結果が出て、私の段階になったわけですが、やはり第２ターミナルビルについて、残念ながら苫小牧サイドに設置するということについて、国を説得するだけの材料を見いだすことができなかったということで今回の決断に至ったという経緯を御説明したわけです。地域の皆様には、道の姿勢に対して厳しいお考えもあろうかと思いますが、是非ともご理解を願いたいと考えているところでして、こうした議論を予算特別委員会の中でもさせていただいたわけです。来週から国費要望ということで東京に参りますが、この滑走路延長問題もやはり節目の年でありますので、しっかりと要望して参りたいと考えているところです。
 以上が議会関係でございます。

海外出張に係る旅費の取り扱いについて

　そして、もう１つ私からのご報告は、海外出張に係る旅費の取り扱いの問題です。詳しくは昨日、担当部の次長から皆様方にご説明したとおりですが、それと前後して昨日、堀前知事に道の担当からご説明いたしました。私自身も海外出張するとすればそうかなと思ったのは、予定がどうなっていて、お金の支出がどうなってるということは事務担当に任せている部分があるわけでして、そういったことについて前知事自身必ずしも十分に把握されていなかったと。ただ、当時の担当セクションで整理、精算が済んでいるものと思っていたのに、現在まで未整理だったというのは残念であるということを言われたそうです。
 　昨日も議論があったそうですが、欧州出張時の３月２０日ですか、ちょうどその日の用務のためにバスを２台借り上げていたんですが、用務が前日に終わってしまったということで、前知事は自費でＴＧＶですか、ヨーロッパの新幹線ですが、私もいま一生懸命北海道新幹線についてやらせてもらってますが、そういう思いもおありになったんでしょう。ＴＧＶに乗られたわけでして、結果としてバスが使われなかったということです。この未使用となった１台分のバス料金２０万円について、前知事から、これは自主的なお申し出でありますが、これは自分が払うと言われたそうでして、これをお受けする方向で道としても考えたいというふうに思っているところでございます。

記者からの質問

（朝日新聞）
　両 　２点ありまして、いま知事のほうから議会を通じて２点、住宅供給公社と新千歳空港の問題をあげていただきましたが、あえてお聞きしますが、それ以外で道政上の問題、課題など認識されたことがあればお願いします。
 　もう１点は、知事公約の中でも非常に大きなウエートを占めている雇用の問題に絡むんですが、７月下旬に総務省から発表された４－６月期の完全失業率が過去最悪と、この数字を受けてどのような対応をお考えか。

（知事）
 　１つ目の北海道住宅供給公社と新千歳空港以外のいくつかということです。まず上げなければならないのは、雇用経済情勢、いま２つ目のご質問のあった、この問題の厳しい環境の中で、これも各会派からご質問があり、私も答弁させていただいたということです。　厳しい環境認識については、皆さん同じでして、それに対して何をやっていくのかというところでの私どもの提出した予算の中身について、あるいはそれ以外に何をやっていくのかというご質問が中心であったかと思います。　私どもからは、知事選のときから言ってますが、市町村ごとというか、それぞれの現場でのきめ細やかな対応が重要であろうと思います。地域ごとに事情が異なるわけで、それが一番分かっているのはそれぞれの市町村であり、支庁であるわけですので、そういった市町村ごとの雇用おこしということに関して、３つ新しい制度を今回提出させていただいたわけでして、１つは「一村一雇用おこし」、「みどりの雇用おこし」それから「浜の雇用おこし」というようなことを提案させていただいたわけです。
 　そしてこれも知事選の時から申し上げていましたとおり、２年間で５万人という雇用創出を狙うために現在、堀道政下で掲げていました、「雇用創出プラン」の見直しをやるということも明確に申し上げたところです。事業毎の数字、人数、１年間で２．５万人に向けての積算というものについても、部長クラスからご説明申し上げたところですが、こういう雇用問題、経済情勢に対応する厳しい中での政策をどうやっていくのかということが１つ今回の道議会における重要な議論であったと認識しております。
 　たくさんあるんですが、あえてもう１つ申し上げるとすれば、いま国サイドで、あるいは地方から声が上がって、三位一体改革をどうするのかということ、それから市町村合併など、地方行財政の改革についての問題ということなんでしょうか、多くの会派から質問が出たところです。市町村合併について言えば、自主的にやってもらうという本線はまさにそのとおりですが、そうは言ってもまずは話し合いはしていただかなくてはならないということで、私が知事になってからは、支庁長会議等でとにかく話し合いのテーブルについて、法定協議、任意協議どちらでも良いので、とにかく話し合いをと申し上げてきました。そこでは合併ということを含めて、これから地域をどうやっていくのかということを議論していくことが重要であります。そういう意味での調整役を道庁がやってくださいと職員に言っておりまして、この３か月でいろんな地域で任意、法定で、協議会が立ち上がってきているというような議論もあったわけです。
 　また、三位一体につきましても、６月下旬に国の方向性が出て、その前は税源移譲だけ先送りという話もあった中で、それがとにかく一括でということで閣議決定になったので、それは私どもとしては第１歩であるということを申し上げ、しかし各論はこれからだということで来たわけです。
 　個々に国庫補助金、あるいは負担金について、公共事業について、社会保障、保育所をどうするかということ、義務教育の国庫負担金、教育、文化の分野、産業振興の分野。２０兆円のうちの４兆円、重点十項目のいろんな議論が進んでいます。私どもも具体的なお話を申し上げていきたいと考えております。これはある会派の方も言っておられて、私どもも全く同じ思いですので、そういうことを具体的なことをやっていかなくてはならないタイミングになってきたかなと思います。
 　国のほうはどうも衆議院選ということもあるらしくて、ややトーンダウンしたという報道もあるようですが、私ども地方は選挙がある年であろうが、なかろうが、我々自身の道政はやはり日々進めていかなくてはなりません。ここはきっちりと国の動きもフォローしながら、言わなくてはならないことを言うべきタイミングに言っていくということを、これは議会でも申し上げたとおりですが、改めていま申し上げます。
 　以上２つぐらいですかね。それ以外にも農業とか、漁業とか、保健福祉も札幌医大の問題もありましたし、いろんな分野がありましたが、他については認識が薄いのかと言われるとつらいんですが、時間の問題もありますので、以上２つに限らせていただきます。
 　今日、政策予算、満場一致ではございませんが、議会からご賛同いただいて成立いたしましたので、私どもといたしましては、さらに気を引き締めて、全庁一丸となって、いま申し上げた課題も含めて、様々な諸課題、仕事に取り組んでまいります。
 　それから、雇用情勢です。４－６月期の数字が発表になりまして、この４－６月期の数字としては北海道の中では最悪です。１－３月期との比較においては、北海道では季節性がありますので、改善したように見えますが、私どもは極めて厳しい状況という認識です。
 　全国の中で、クロスセッションというか、横断的に見れば近畿、九州について３番目となります。１－３月期は全国の中で最悪だったんですが、またその前の状況にもどって、中の下くらいの状況になったなと認識しています。中身を見ますと引き続きですが、中高年、そして若年が厳しい。特に若年のほうは、年齢階層別の完全失業率で見ますと、１５歳から１９歳で２０％、２０歳から２４歳が１２％、２５歳から２９歳が９．４％。平均との比較で極めて高いわけでして、こういった若年層対策について、国のほうでも関係省庁が一緒に来年度に向けてメニューを考えているようですが、私どもも今回の政策予算の中で、あるいは国からの交付金を活用する中で、特に若年層にターゲットをおいた雇用の円滑化のためのコンサルティング、あるいはミスマッチ解消のためのいろんな斡旋など、きめ細やかにやっていかなくてはならない。そしてこういった施策を踏まえて、先ほども申しましたが、「雇用創出プラン」の見直し２年間で５万人をしっかりやっていかなくてはならないという思いを新たにしたわけです。

（ＵＨＢ）
 　議会改革についてお伺いしたいんですが、先程知事も、反省点としてご自身の言葉でなかなかしゃべれない部分があったというようなことをあげておられたんですが、今回、焦点の一つで注目されていた道議会改革は、知事自身で百点満点で採点してみて何点位という評価をされますでしょうか。

（知事）
 　皆さん、点数好きですよね。点数はあなた（質問した記者）が付けてください。私は少なくても満点はつけられないと思いますね。まあ第一歩という事じゃないでしょうか。何処を理想として目指すかというのはありますけども、私どもは、神戸議長ともお話をしていますが、一歩一歩とにかくやっていこうと、そのうちにその積み重ねの上に、全国でも、いや北海道の議会はなかなか進んでいるらしいぞ、というふうにね、言われるようなそういう議会にしていきたいという思いはあります。まずは第一歩じゃないでしょうか。２０年間やってきたわけですから。そういうことでご理解いただければと思います。

（北海道新聞）
 　海外出張旅費の問題について、今後のことをちょっと伺いたいと思います。３月のヨーロッパの出張の折り、堀前知事の宿泊費が、ただせさえ条例を超えているということが事前に分かっているにもかかわらず、毎晩、職員より輪をかけてグレードの高い部屋に泊まっていたということが今回分かったわけですが、今後、高橋知事もたくさんの海外出張があると思うんけれども、宿泊費が条例を超えた場合、堀さんのように職員よりグレードの高い部屋に公費で泊まるということはあるんでしょうか。

（知事）
 　あるかどうかとういうのは、状況にもよりますが、基本的には私はそういうことはしたくないと思っております。これだけ道財政厳しいわけですし、来週のこういう場で、議会も終わりましたので、次の財政再建についてもお話を申し上げたいと思ってますが、今そういったゆとりは、道財政の中にはないと思っています。

（北海道新聞）
 　今の道財政の中で非常に厳しいと、そういう中で、今後は高橋知事はないという発言だったと思うんですが、そうすると、３月に堀さんは、輪をかけてグレードの高い部屋を選んだ訳です。これについては、道財政が厳しい中で、本来すべきではなかったと、こういう判断なんでしょうか。

（知事）
 　その当時、私は道庁にいたわけではございませんので、その時でのご判断だったと思いますが、私の個人として見ればですね、私自身はそういうことは、これから知事として出張する場合にないだろうなと思います。

（北海道新聞）
 　もうちょっと、突っ込んで聞きたいんですが、この公費の支出というのは、知事が替わったからといって、どういう方法で、あるいはどういうクラスでその公費を支出するかというのが変わってはいけないものだと思うんです。要するに、高橋知事は、堀前知事が、職員より更に輪をかけてグレードの高い部屋に泊まったということは、当時のことは、良く分からないから当時の判断としてそれは良かったんではないかということなんでしょうか。それとも、やっぱりまずかったのかも知れないということを考えているんでしょうか。

（知事）
 　そこは、当時の判断じゃないでしょうか。公費の支出のやり方というのもいろんな過去の流れの中で、ずっと変わってないかというとそうではなくて、やっぱり節目節目でいろんな見直しをしながらやっていくわけです。より良い方向になっていくわけで。その意味では私は自分自身については、今後この海外出張旅費について、その差額があるような場合について、総務部との事前協議についてのやり方を見直すということも、昨日、明確に担当部からご説明申し上げたとおりの方針を出しました。今後そのようなことでやっていきたいということです。

（北海道新聞）
 　そうすると、過去に対する検証は、今回はされなかったんでしょうか。要するに、現時点で、道財政がこれだけ厳しい中で、堀前知事が３月に条例を超えてしかもそれに輪をかけて、一泊８万円なんていうホテルに泊まっているわけですよね。これが、その適正な公費支出だったという判断をしたんですよね。

（知事）
 　あの、８万円。

（北海道新聞）
 　一泊８万円です。

（知事）
 　ちょっと高いかも知れませんね。

（北海道新聞）
 　そのちょっと高いという部分は、職員は６万なんぼだったかな。その職員は本来６万位で泊まれるところを堀前知事は、更に２万円ぐらい上乗せした額で泊まっているわけです。その差額に関しては返還を求めていいんではないでしょうか。これだけ道財政が厳しい中なわけですから。いかがですか。

（知事）
 　そこについては、いろいろ検証した結果、差額については返還を求めないという判断をいたしましたので、それを変えるつもりはございません。ただ将来に向けては、今私が申し上げたとおりですので、繰り返しは致しません。よろしいですか。

（北海道新聞）
 　ありがとうございます。

（毎日新聞）
 　議会改革の話の中で、一部民主党から、一問一答方式の予算特別委員会の質疑をもう少し時間を、２時間の枠に限らずもう少し長くしてもいいのではないかという話も出ていますが、そのことについて、どうお感じになるのか。
 　
（知事）
 　知事総括をもうちょっと長くということですか。これから議論していくことではないでしょうか。短いか長いか初めてなんでよく分かりませんが、各分科会でそれぞれ議論をして、そこで積み残ったものが知事総括にあがってくるというルールです。それを審議する時間として、十分かどうかということで、私どもと会派側で議会側でまた議論していくということだと思います。私自身は比較するものがないんで、長いか短いかというのは分かりません。

（毎日新聞）
 　今回に限っては、２時間という枠は十分だったと思いますか。

（知事）
 　事前の分科会における議事録を拝見しまして、各会派から、これは知事に質問したいというのが知事総括にあがってくるということですよね。これを積み重ねた結果、あのようになったということで、短いか長いか、どうなんですかね。私にとっては、過ぎてみればあっという間の時間でしたけども、いろんな議論がこれから出てくると思います。

（毎日新聞）
 　北海道新幹線の話で、週明けから東京へ中央要請へ行かれると思うんですが、開発予算の要望の中にも新幹線の重点項目が入っておりまして、そのことについて、知事としての中央要請に向けた抱負。
 　あともう１つ、新幹線の予算に関して、一部、自民党の佐藤道連会長が、財源について開発予算の中からあててもいいのではないかという議論もしてるということなんですが、財源に関して、知事としてどのようにお考えか。

（知事）
 　まず、来週行きます中央要請ですが、新幹線の問題もありますし、議会でも答弁させていただいたとおり、いろいろあるんですけど、いくつか言うとすれば、今回の北海道住宅供給公社の問題でも、北海道で今初めてこういうことをやっているわけで、今後、全国でも出てくるであろうということを前提に、公社の所管としての国土交通省に、いろんな地方に対する支援措置をお願いするというのもあります。また今回、道警本部長が変わられましたけども、やはり犯罪も多いわけで、そういった対応のため警察官の定員増の要請も警察庁長官のところにも参ります。いろいろ幅広いことをやるわけですが、その中の１つのもちろん重点として、新幹線も考えております。
 　今日の議会の最終日も、いろんな議会からの意見書提出の中でも、共産党さんも含めて全会一致でやるべきだという話もございましたので、そういった議会のご意向も踏まえて、新幹線の要望もやってまいりたいと思っています。
 　そして、開発予算からというお話が出ているとのことですが、私自身直接確認をしたわけではありませんが、１つの考え方かなと思う一方で、やはりまだまだ、議会で何度も言いましたけども、広域の北海道の中、都市が分散立地していると、こういう状況を考えますと、道路整備あるいは、農業の整備、いろんな意味でまだまだ開発予算で対応していかなければならない部分は多々あるかと思います。そういった開発予算の一部をカットして、それを新幹線にまわせばいいじゃないかという議論は、私ども道庁の立場としては、賛成しかねると考えています。
 　もし必要であれば、佐藤先生にもそういうことを申し上げていきたいと思っております。

（ＮＨＫ）
 　北海道住宅供給公社関連なんですが、議会の中で、これまでの歴代の役員の中の責任もとありましたけども、それについて何か具体的に、今お考えになっていること、またいつごろまでにそれを決めたいと思っていらっしゃるかということと、次回８月の特定調停から道の方も参加されることになりますが、道が独自に持っている債務というのはまた別枠で話が進んでいくと思うんですけど、それに対してのスタンスと特定調停の中で金融機関が補償を求めてくると思うんですが、道が補償の約束をしているということで、それに対するスタンスとその２つに関してお答えいただければと思うんですが。　

（知事）
 　議会の中で、歴代経営者の責任について申し上げたのはその通りです。特定調停、公社サイドは１１月ぐらいまでを目途に、今年いっぱいですかね、ということを言っておられて、道としてもそういったことを念頭においておりますので、具体的には調停の方向性が出るまでに考えてまいりたいということです。
 　道の持っている債権、あるいは金融機関に対して損失補償をしているものについてどうかということですが、これからまさに調停が進むわけで、その推移の中で、我々として、利害関係者として、あるいは公社の設立者、監督者として参加するわけで、我々の意見も申し上げ、特定調停の推移を見極めながら判断していきたい。具体的にどのようなスタンスがあるということではありません。　

（ＨＴＢ）
 　昨日、担当課からレクチャーをいただいたんですが、国費予算要望の件で、地方交付税制度の堅持というスタンスで要望されるようにお見受けするんですが、先ほどのお話もあった国に対して言うべきことは言っていくと、この部分ではこれから各論に入る前に、北海道として、この言わなきゃいけない部分を、どのように現時点でお考えになっていますか。

（知事）
 　ご案内のとおり、今でも北海道は今回の普通交付税で７，２１１億円で、全国で２番目で、兵庫県の倍くらい交付されています。道内の市町村も多い額を交付されているわけです。そのことは何を示しているかと言えば、やはりそれだけ行政コストがいろんな意味で高くなって、この広域の中で５７０万の道民の生活を守っていくためには、それだけ必要だということを示しているわけです。
 　これから、三位一体改革が少しずつ進んでいくんだと思います。いろんな国庫補助金、負担金が一般財源化して、それに加えてもちろん我々は、運用を規制するいろんな政令と省令とか規則がありますので、それも合わせて緩和するよう要請していかなければならないわけであります。いずれにしろ、それが実現することを前提にすれば、地方にとって使い勝手のいい形で一般財源化がされてくるにしても、今度は税源移譲の問題で、税源といっても地方にどういった税源があるのかという議論もあります。それで、その税源移譲でカバーされていない部分で初めて交付税という仕組みがあるわけで、一定の試算をしたというのは議会でも義務教育費とかやったということをお示しした通りであります。
 　こういったことを踏まえて、道内で十分なそれぞれの分野の行政サービスが達成できるような財政レベルになるように、もちろん道自身も、そして市町村自身もいろんな歳出面での節約に努めているのは当然でありますが、それを前提として、さらに交付税の充実についてお願いをしていくというスタンスです。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。