会見項目

知事からの話題

１　台風１０号による被害と道の対応について
２　日高周辺大雨災害の義援金募集について
３　平成１５年度北海道異常気象農業対策推進本部について
４　根室管内訪問について

記者からの質問

１   台風１０号関係について（１）
２　台風１０号関係について（２）
３　埼玉県知事選挙について
４　住基ネットについて

知事からの話題

台風１０号による被害と道の対応について

　 私の方から４項目ご説明を申し上げたいと思います。
 　まず、１つ目は台風１０号に係る被害及び道の対応についてです。ご承知のとおり、９日夜から１０日未明にかけて大雨が降って、その直後からいろんな被害が明らかになっている中で、１０日の早朝第１回目の災害対策本部員会議を開いて以降、今日も午後開いたわけですが、そういった形で道の対応状況、あるいはその場で被害の状況等について確認しながら、そういったことをやっているところです。また、私自身も１０日朝８時からの第１回目の本部員会議終了後、直ちに現地にヘリで飛びまして、新冠町にあります判官館というヘリポートに降りて、陸路、とにかく行ける所まで行こうということで、ブケマ橋の辺り、厚別川沿いの道道、国道を越えて行ったところです。それを含めて、日高管内は２回、十勝管内は１回、被災現場を視察しております。
 　１０日に行きました時は、とにかく川が本来はどこを流れていたのか分からない状況で、軽種場の産地ですから、厩舎の被害、農地の被害、住家の被害、そういったことを目の当たりにいたしました。大量の流木も見ました。やはり自然の恐ろしさと、洪水の凄まじさを実感しました。今、現在、この台風で９名の方がお亡くなりになっています。そして２名の方が、未だ行方不明でいらっしゃいます。亡くなられた方々に対しては、心からご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆様方に対しては、心からの哀悼の意を表したいと思います。そして、被害を受けられた方々、現場に参りました時も、住民の方々とあまり後片付けのご迷惑にならない範囲で、いろいろお話を申し上げたわけでありますが、被害を受けられた皆様方にも心から改めてお見舞い申し上げたいと思います。そして、今、行方の分からない、日高町の佐々木さんと矢野さんのお２人を、全力で捜索をさせていただいているという状況です。
 　日高、十勝とも、水道はまだなんですが、それ以外の道路はとりあえずの復旧でありますが、電気、電話、ＪＲと、ＪＲは代替措置のバスの運行も含めてですが、こういったライフラインが何とか復旧しつつあるという状況でありまして、関係機関のご協力に対しても、心から感謝を申し上げたいと思います。
 　被害の状況は日々変わってきているわけですが、今日午後の災害対策本部員会議で報告がありましたが、５５０億円を超える被害というのが今、私どもが承知をしている被害額の状況です。今後さらに広がってくる可能性はあるわけですが、早急に被害額を確定しまして、国に協議をしながら（復旧を）やっていくこと、それから道単独でやるべきこと、そして市町村と協力をしながらやっていくこと、そういったことを含め、復旧対策に万全を期していく所存であります。
 　また、避難されておられる方々、被災者の方々の健康管理、そして心のケアについても、市町村と協力をしながらできる限りのことをやってまいりたいと考えているところです。
 　次に、私から申し上げなければならないのは、今回の大雨に伴う道道の交通規制について、室蘭土木現業所、そして帯広土木現業所の道路規制についての対応に不備があったかどうかということについて、調査をするということを、２回目の現地視察、日高に入った時ですが、マスコミの方々を通じて道民の方々にお約束申し上げました。私は１週間を目途にというふうに申し上げて、その結果を取りまとめた上で、昨日、道議会の建設委員会にご報告をさせていただきました。また、担当の土木局長から、（報道機関の）皆様方へのご説明をさせていただいたところです。報告では、今回の土木現業所の対応において、本道が記録的な豪雨に見舞われたという事実があるにしろ、パトロールや交通規制措置が後手に回ったこと、また河川の情報システムが有効に活用されていなかったことなど、反省すべき点があったことを明らかにしたところです。そして、私といたしましては、この反省点を踏まえて、早急に改善策を取りまとめ、実行に移して参りたいと考えているところです。
 　改善策につきましては、この会見に先立ちまして、５点について一定の期限を付する形で建設部長に指示をしたところであります。
 　１点目、道道の事前通行規制区間の拡大についてです。以下、申し上げることは、今までの私の記者の皆さん方との会話の中で申し上げたこともあるかと思いますが、ここで改めて全体をまとめたところでありますが、１つ目につきましては、規制区間の拡大については、道内の道道の全延長というのは１万１千キロありますが、この全路線について点検を行い、一定量の降雨などで通行規制する区間の拡大について検討することとしまして、９月上旬には素案を作成し、１０月末を目途に順次実施に移す予定です。
 　２点目、河川情報の活用です。今回も確か私は雨量の推移のグラフを示しながら、二風谷ダムでご説明を申し上げた記憶がありますけども、道内部の情報伝達の状況について、特に土現と出張所などの間、確実な情報の活用にはちょっと申しました河川の水位情報というのが、どういう形で道路の方の通行規制に活用されるのかといったような連携のシステムの強化について検討が必要になったということであります。９月下旬までに素案をまとめ、関係機関との協議を始めたいと考えています。
 　３点目、水位・雨量観測施設の増設の検討です。これも以前に申し上げたかと思いますが、道の管理する河川は、１，５４１ありますが、うち水位観測施設は２７７カ所に設置しているに過ぎない状況にあります。もちろん財政の問題等々、皆さま方がご承知のとおりでありますが、やはりより適切な水防活動を支援するために配置計画の策定について検討することが必要であり、これにつきましては、ちょっと箇所も多いこともありますし、１１月上旬に素案をまとめ、国に対し、１６年度の予算に反映できるような形で強く要望してまいりたいと考えております。
 　それから４点目でありますが、関係機関との河川・道路情報等の共有化という点です。今回の大雨におきましても、国あるいは道の内部そして、市町村の間のいろんな情報伝達の不備についても、私ども反省しなければならない点が多々あると考えておりまして、こういった国、道、市町村間の河川・道路情報等の伝達網の強化について検討する必要があると考えています。現にこのことについても着手しているわけですが、このことについては８月末までに素案をまとめ、国や市町村と協議を始めてまいりたい考えております。
 　そして、５点目はパトロール体制の検討であります。今回、厚別川流域の道道、あるいは居辺川付近の道道、いずれにつきましても、このパトロールのあり方についてもいろんな反省点があったわけであります。パトロールについて、情報の伝達手法、指揮命令系統などについて検討を必要と考えており、９月上旬には素案をまとめ、現場の意見も聞きながら、年内には新たなパトロール体制を再構築してまいりたいと考えています。
 　以上５点、もちろんもっともっと早くやらなければならないということは、重々承知をしておりますが、私どもの許すマンパワーの範囲内で、最大限できるところからまずやっていき、万全を尽くして参りたいと考えています。
 　加えて、もう一つ、本日、建設部長と話をしたんですが、いわゆる技術職ということで道庁で働いている職員について、特に建設部の場合には、道路は道路の専門家、河川は河川の専門家、その専門性を活かすというのはそういった土木工事の現場では極めて有効な人事の、あるいは人事養成の考え方ですが、今回のような自然災害、大災害があった場合の対応ということを考えた場合には、やはり道路と河川、双方の知識、あるいは経験を持った、いわばこの分野の技術総合職というんでしょうか、そういった技能、能力を有する職員の育成、あるいはそういった人事面での配慮というものも必要になってきたのではないかということです。これは、若干、中長期的な問題にもなるかと思いますが、建設部長とも相談をしながら、来年度の人事異動からこういった考え方も具体的に反映をさせていければと考えております。また、今後の新しい時代の建設行政を担う若い職員については、道路系、河川系といったタテ割りを越えた人材養成という視点も重要になってくるのではないかと考えています。
 　いずれにいたしましても、私としては、再びこの度のような事態を起こさないよう、強い決意の下に道民の方々の安全な生活の確保に向けた取り組みを、しっかりと進めてまいりたいと考えております。
 　長くなりましたが、まだまだこの台風の関係で申し上げなけれならないことがあります。先ほど国とも連携をしながらやらなければならないということを申しました。私自身も来週早々、そういったことで上京する予定にしておりますが、それに先立ちまして、まず山本副知事を、先週派遣をして状況の説明をしてもらったところであります。被災地への普通交付税の繰り上げ交付ということにつきましては、８月２０日に、総合企画部長を急遽上京させ、要請を行っております。これは、平取町、門別町、新冠町という災害救助法が適用された３町を、当面緊急的にいろんな経費が必要となってまいりますので、９月分の普通交付税の繰り上げ交付ということについて、総務省に要請を行ったところです。
 　なお、これと前後して、公明党さんの列島縦断フォーラムが８月１８日にありまして、その場でも冬柴幹事長に私からこういった今回の災害対策について状況をご説明し、ご尽力をということをお願いをいたしましたところ、早速その次の日に、冬柴幹事長のほうから私にファックスと電話でご連絡がございまして、自分からも口添えをしておいたということがありましたこと、併せてご報告します。
 　それから、流木対策であります。これは１０日に現地に参りました時も、そこにおられたＮＨＫさん、道新さん、ＨＢＣさんにも申し上げましたが、とにかくおびただしい量の流木、これを今の制度の中では、農地は農地、道路は道路、河川は河川というふうに、それを除去するためのいろんなスキームがタテ割りになってるわけですが、それを言ってたらいつになるか分からない。面として、とにかく道庁が窓口になって事業をやろうということにいたしまして、８月１４日に設置した「流木処理対策推進本部」を中心に地元の町とも協議しながら、今、作業を進めているところです。８月２１日現在、量については、一括処理する流木量は約１２万立方メートルで、その処理に必要な概算的な費用は約１３億円と見込んでおります。工事をやった後、今度はそれぞれの措置があるいろんな制度ごとにお金を集めていかなくてはならないというのは、実はこれは大変なことでありますけど、国に対しましても大量の流木による被害の拡大防止や、適切な処理を行うための特例措置を要請する、これも私、来週やって参りたいと考えているところです。
 　以上、今やっている、あるいは分かっている範囲での台風災害への対策について、ご報告を申し上げました。それから、気象情報によれば、今日の夜から明日にかけて、また日高地方に大雨が降る危険性ありということで、そういったことになった場合、２次災害の恐れもありますので、万全を期すよう先ほどの災害対策本部員会議でも、各部、日高支庁にも指示を出したところです。以上が１つ目でございます。
 

日高周辺大雨災害の義援金募集について

　２つ目は、やはり台風１０号関連ですが、日高周辺大雨災害の義援金の募集についてです。北海道災害義援金募集委員会において、台風１０号による被災者の生活支援等を図るために、９月１２日まで義援金を募集しているところです。北洋銀行さん、北海道銀行さん、札幌銀行さん、そして郵便局さんで受付を行っています。８月１２日と２０日に赤十字北海道支部から記者発表を行っていただいたところですが、道からも重ねて一般の方々への周知についてご協力をお願い申し上げる次第です。よろしくお願いいたします。

平成１５年度北海道異常気象農業対策推進本部について

　それから３つ目です。こういった台風の被害が明らかになる前日、８月９日午後、長沼の方に低温被害、あるいは日照不足、７月に入ってからご承知のとおりの状況でありまして、これの状況を視察に、長沼町の桃野さんという水稲をやりながら一部畑作をやっている農家の方をおじゃまして、状況の説明を伺ったところであります。その後、８月１５日の調査結果を公表したところでありまして、水稲、畑作、牧草、それぞれ少しずつ状況は違うわけですが、農作物の生育が遅れているという状況が明らかになりまして、２０日に農政部内に「平成１５年北海道異常気象農業対策推進本部」を設置させたところであります。今後、この対策推進本部を中心に、農業団体が設置した「北海道農業団体異常気象災害対策本部」と十分に連携を図りつつ、台風被害への的確な対応と、それからこの低温、日照不足という、こちらの方の被害の中で、収穫量をできる限り確保するための営農技術指導の徹底などについて全力を挙げて参りたいと、このように考えているところです。

根室管内訪問について

　それから、４つ目でありますが、明日、私は根室管内に行ってきます。前から、根室に一度という思いは強く持っていたところです。私は、知事になる前に、一道民としても２年くらい前の９月だったと思うんですけど、納沙布岬に参りまして、風の強い日でありましたが、状況を見てきた経験はあります。知事になってから、この北方領土問題は、極めて重要な道政上の課題であるという認識の下に、国費予算要望、８月上旬に東京に参りました時にも、外務省にもこのことについて、外交上のご尽力を要請してきたところです。そういった流れの中で、２３日、時間を見つけて行くことにしたところです。主な日程は納沙布岬から北方領土を視察し、道立北方四島交流センターで元島民の方々など返還要求運動関係の方々と懇談をいたします。また、せっかく根室管内に参りますので、管内の市長、町長さんとの懇談も予定をしているところです。今後の北方領土復帰対策の推進のため、地元の皆さんの率直な声をしっかりと聞いてまいりたいと考えております。
 

記者からの質問

（朝日新聞）
　今、お話の中でもあったんですが、被害額が５５０億円ということで、まだ現段階の数字。これはまだこれからどんどん大きくなっていくと思うんですが、地元で特に農業被害等が非常に出ていて。漁業もですね。ただ農業、漁業それぞれ加盟している共済というのが即効性のある補償、財政的な補償というのはなかなか難しくて、地元では即効性のあるものというのが望まれていると思うんですが、そういった財政的な面で道が取りうる対応、併せて国に求めていく対応というのが何かお考えがあれば。

（知事）
 　先程、冒頭に申し上げたことと重複はしてくると思いますが、まずは、一定のタイミングで被害額というものを確定をしないと、道としての臨時予算、補正予算の編成作業も始まりません。また国に対する要請も始まらないわけでありますが、そのことが一番重要なわけでありますけども、一方で、やはりこの災害に伴う被害の全容というのは、やはり精査をしながらやっていかなければならないということもございますし、その把握に時間はある程度いるのかなという思いをもっております。
 　その意味で来週早々の上京の機会は、その段階でまとまったもので行くということになるわけでありますが、例えば激甚災害の指定ということは、相当前の段階から国に要請するということを災害対策本部員会議、あるいは皆さま方にも申し上げてきたところでありますけれども、この激甚災害については、全国と局地とあるわけでありますけど、概ね災害が発生した日から１ヶ月ぐらい目処に被害を取りまとめることとされているようでありますので、現在取り組んでいるところであります。
 　そして、こういう指定が行われますと、今ご質問の、漁業の被害、林業の被害、農業の被害、それから土木工事の被害とそれぞれの災害復旧の国からの支援メニュー、それぞれについての嵩上げとなってくるわけでありまして、こういった国からの支援をいただきながら、復興に万全を期して参りたいということであります。

（朝日新聞）　
 　融資の部分で、質問の中で入れたのが即効性という意味で。そういうのが今、復旧というのが大前提で、復旧というのが大切なことだと思うんですが、やっぱり荒れ果てた所を目の前にして何もない状態でそういうのが望まれていると思うんですが。

（知事）
 　融資についてもですね、農業は農業、水産業もあったと思いますが、それから住家被害について都道府県で共同でファンド（基金）を持っていて、もちろんいろんな制度上の制約がありますが、あれは貸付ではなくて助成でしたかね、都道府県の基金の方は。助成ですよね。そういった措置とか、それから商工業についても含めて政府系のいろんな金融機関の融資制度がございます。取り敢えず、そういったことを活用していただくことになると思います。義援金ももちろんあります。今、資金需要というのをですね、把握しつつございます。それからマスコミの方々のご協力もいただいて相談窓口というのを住民の方々、あるいは農業の方、漁業の方、林業関係の方にもお知らせしておりますので、私どもとしては、取り敢えず、即効性というお言葉を使われましたが、それに対応して参りたいということを考えています。

（ＨＢＣ）
 　上士幌のほうでですね、家族５名がワゴン車で流されて亡くなったんですが、その遺族の方が、道を相手に提訴を検討しているということなんですが、それについてどうお考えなのかと、それについて今後どういう対応が考えられるのかお伺いしたいのですが。

（知事）
 　まず、何を持っても申し上げたいのは、お亡くなりになられた方のご冥福を心からお祈りし、ご遺族の方々に心から哀悼の意を表すると、これは私の心からのものであります。
 　一方で、この法的な問題につきましては、既に警察の捜査というんでしょうか、いろんな情報提供等の依頼というのが、先週から私どもにきております。それはご協力を申し上げながらやっているところでございます。そして、この法的な責任の部分については道警を始め関係機関、あるいは専門家の方々、裁判所も含めてですね、そういったところで明らかになってくるということではないかと思います。

（ＨＢＣ）
 　捜査を待って、捜査の結果次第で対応を決めたいということと受け止めてよろしいですか。

（知事）
 　対応というのはどういうことですか。

（ＨＢＣ）
 　例えば、責任等の話は内部調査等には盛り込まれていませんけど、例えば、死者、不明者の遺族の方に、せめてこの内容の説明ですとか、そういったものですとか実際に今されているものとかも含めて。

（知事）
 　今おっしゃられた中でご質問の主旨が明らかになったんですが、私どもとして調査結果を昨日まとめたところでございますので、近々、この道道関係で事故に遭われた、この道道関係のご遺族の方に対しては、道庁の関係職員を派遣をして、調査報告の概要のご説明と、そして道としてはこれから絶対にこんなことがないように全力を尽くしていくというそういった私どもの思いをきっちりと説明をさせたいと考えております。

（北海道新聞）
 　関連なんですけども、今知事、遺族が提訴を考えていることについてですね、警察ですとか、裁判所ですとか、専門的なところで明らかにするとそういうお答えをされたんですが、これはいわゆる刑事的なものだと思うんです。遺族が考えている国家賠償請求は民事の枠の特別な枠。ちょっと意味合いが違うんです。国家賠償請求に対してどういうふうに対応するか、そういう質問をしたいんですけど。

（知事）

 　あの、同じ答えになるかと思いますが、その法的な問題については裁判所あるいは警察、そういった専門の機関の方々、そして専門家の方々のご判断を待たなければならないと、このように考えます。

（北海道新聞）
 　そうしましたら、また同じ質問になってしまうんですけど、警察などの刑事的な捜査の結果を待って道として対応を決めるということなんでしょうか。

（知事）
 対応というのはどういうことですか。

（北海道新聞）
 　要はですね、国家賠償請求の場合だと刑法判断に関係なく、道が賠償するかしないか、補償するかしないかというのを判断できると思うんですけど、その辺認識がちょっと違うんではないかと。

（知事）
 　今、そのことについて私としてコメントを申し上げられる、そういう段階ではないと思っております。

（毎日新聞）
 　関連なんですけれども、専門家の考えだとかそういうものを聞いた上で、ということなんですが、現時点で、知事として、これまで不手際があったり反省点があったということで道道の検証についてもきちっとやられていると思うんですが、現段階で行政の過失なり瑕疵があったんではないかと、今後、法的に争うことになっていくのかは分かりませんけども、現段階で知事として、道庁が道道管理については過失があったと、それとも無かったのか、あるいは言えないのか、そこら辺をはっきり。

（知事）
 　それは、やはり今後しかるべき場で議論が明らかになってくる問題だと思いますんで、私が今申し上げられることは今回の反省点をふまえて、今後こういったことにならないように、先程５項目を申し上げましたけども、きっちりと道路管理、規制のあり方なんかについても考え方の整理、そして実行していきたいと、このことに尽きると思います。

（北海道新聞）
 　上士幌の事故のことなんですが、２年前にも同じ場所で災害があったということですが、調査報告書ですと、帯広土現の幹部の方は２年前の災害について知らなかったと言っているんですが、それについて知事はどう受け止めてますか。ご感想というか。

（知事）
 　それは率直に言って遺憾ですね。
 　
（ＨＴＢ）
 　今の報告書に関してですが、実際にその報告書が上がって、知事がそれに目を通して全体を見た結果、一部には道の対応がしっかりしていれば、犠牲者は出なかったのではないかという声もありますが、報告書を見て知事がこれなら犠牲者は出なかったんではないかなといったお気持ちは持たれたのでしょうか。
 　
（知事）
 　そのことについて、今、私が申し上げられるのは道路規制について反省しなければならない点があったと報告書に書いたとおりであり、私自身の思いでもありまして、そういったことを踏まえて、今後そういったことにならないように万全を期して参りたい。そういうことを通じて、私どもが責任を全うしていけるということではないかと考えております。

（朝日新聞）
 　調査結果がまとまり、先ほど知事から９月、１０月から年内を目途に様々な規制の具体的な素案をまとめるというお話がありましたが、現場は知事もご覧になっているかと思うんですけれども、荒廃しているという状況があると思います。
 　今日、明日も大雨が予想され、９月にかけて台風シーズンということで、素案をまとめる前に、また大きな災害が起こるとも限らないと思うんですけれども、そういった目の前の緊急的なものに対しては、きちんと今回の反省を生かして対応できるような体制はとられていますか。
 　
（知事）
 　９月の台風シーズンが目の前に来ています。そのことに向けて今回の教訓が生かされるように考えているところであります。先ほど申し上げましたとおり５項目について、建設部長に指示をしました。限られたマンパワーのなかでありますので、できるところからとにかくやっていきます。
 　それと同時に今、おっしゃられたとおり今日もまさに雨が予想されている中であります。今あるマニュアルなり、今ある制度のなかで今日あるいは明日に予想される大雨、あるいは９月は台風シーズンでありますから、今申しました新しい制度ができるまでの間に今回と同じにようになった時にどう対処するか。これは、先ほど建設部長ともそういった議論もいたしましたが、私どもとして万全を尽くして参りたいと考えています。

（読売新聞）
 　報告書がまとまったことで、関係している職員の方々の処分というのを検討するのか。それとも全くしないのか。
 　
（知事）
 　現在、処分について明確な考えはございません。現時点ではということです。

（ＨＢＣ）
 　台風とは違うんでけれども、近日中に埼玉県知事選挙に応援に入られる予定があると聞いたんですが、そういった事実があるかどうか。また、どなたをどういった関係で応援されるのかということを教えてください。

（知事）
 　来週の月曜日。私も詳細にはまだ確認しておりません。夜、埼玉県内に入って嶋津候補の応援をいたします。嶋津さんは、総務省の事務次官をされた方であります。その後、全国知事会の事務総長をやっておられまして、私も大変にお世話になった方であり、尊敬すべき官僚の１人であります。
 　嶋津さんを支援するグループの方から私、要請を受けまして、今回の災害対応等々との関係がありまして、相当実は悩んだんですが来週早々、災害の関係で東京に要請に行くということと、他の日程との調整の中でそちらに行くということとのタイミングが合いましたので、８月２６日（火）早朝から国等への要請の日程が入っておりますので、それから自民党の北海道代議士会も開いていただくのですが、そういう日程が入っている中で、ちょっと早めに東京の方に入りまして８月２５日（月）の夜、私の尊敬する方を応援しようということであります。事実として、私、参ります。

（ｕｈｂ）
 　８月２５日（月）から住基ネットが本格稼働しますが、長野県が制度の安全性に疑問ありとして独自の接続システムを模索する動きがあります。これについてどういうふうにお考えですか。

（知事）
 　住基ネットそのものについて、いろんな議論があることは承知しております。そもそも違憲ではないかと言っておられる方もおられるということも承知しております。私の立場はやはりこういう情報化の時代にあって、住基ネットシステムの安全性が十分に確保されていることが大前提のもとに、このシステムというのは国民の利益にかなうものであるという認識を基本的に持っております。
 　その観点から、８月２５日（月）の本格稼働。あるいは、その前からそうですけれども、安全性の確保ということをいかに高めていくかと、このことが重要な点であると私は考えております。長野県知事がいろいろと４項目おっしゃられたというのも承知をいたしておりますが、インターネットの繋がっている市町村の情報はどこからどういうふうに入られるかわからないから危ないとか、そういうご発言だとお伺いいたしておりますが、私どもは国からファイアーウォール、いわゆる防火壁のようにきっちりガードされていると、そしてその悪用については第３者機関がきっちり監査したんだというふうな情報提供を受けておりますので、この住基ネットシステムの安全性というものは十分に確保されているというふうに承知をいたしています。
 　そのような認識のもとに、先ほど申し上げたところに繰り返しになるんですけれども、このシステムを私ども道としても活用していくのが妥当であるという判断であります。
 　しかしながら、情報技術の世界というのは日進月歩であります。ですから、常に私どもとして安全性について技術的な面あるいは制度的な面。これは４情報と住基コードを扱うのは役所なわけです。制度的な面も重要であると思うし、研修会を通じた啓発というものも重要だと思います。
 　そういうことも含めて技術的な面あるいは制度的な面でも個人情報の保護、住基ネットシステムが安全に稼働されるということを日々、国とも情報交換をしながら、あるいは市町村とも情報交換をしながら安全性を確認しながらシステムの運用に万全を期して参りたい。また、必要に応じて道民の方々に情報提供をしながらやって参りたい。こういうスタンスであります。

（ＮＨＫ）
 　先ほどの質問に追加なんですが、先ほどパトロールの不備ですとか、交通規制が後手に回ったというふうにお認めになったにもかかわらず、何故、処分を現段階では考えてらっしゃらないのか理由をお聞かせください。

（知事）
 　現在の段階では体制の強化に向けて、１つは現場の復旧に万全を尽くしていかなければならない。それから、先ほど申しました５項目についての考え方をまとめて実行していかなければならない。
 　こういったことをまずはやっていく必要があるのではないかと。そういったなかで、今、おっしゃられた処分ということについても、検討が必要になってくればその段階で考えるという意味で、現段階ではそういうことを考えていないと申し上げたところです。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。