会見項目

知事からの話題

１　台風１０号に関する緊急要望について
２　「ほっかいどう産業活性化プログラム（仮称）」について
３　知事のトップセールスについて

記者からの質問

１   道州制について（１）
２　道州制について（２）
３　北海道住宅供給公社について（１）
４　北海道住宅供給公社について（２）
５　医療問題について

知事からの話題

台風１０号に関する緊急要望について

　今日は私からは３つお話を申し上げたいと思います。
 　１つは、私は火曜日ですが、山本副知事と手分けしまして、山本副知事は月曜日、火曜日と２日間かけて、台風１０号による災害対策に関する緊急要望を東京に行って、各省庁回って参りました。私は、首相官邸にまず総理を訪ねました。それから、内閣府の大臣政務官と、農林水産省は大臣以下幹部の方にお時間をいただきました。また国土交通省の北海道局、環境省では大臣等にお会いしました。副知事は、内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省を回りました。手分けして、関係する省庁を全て回りました。激甚災害の早期指定、あるいは災害復旧に係る地方負担についての財政支援、また流木対策など災害対策本部員会議で議論に上がっていることを中心に行ってきたところです。
 　道としては、住民の方々の一刻も早い生活の安定、災害の復旧、そして経済面の回復に向けて、今後とも全力を挙げて取り組んで参りたいと考えております。

「ほっかいどう産業活性化プログラム（仮称）」について

　２つ目は、「ほっかいどう産業活性化プログラム（仮称）」についてです。私は、知事選の選挙公約として、「北海道経済の再建」ということを言ってきました。そして、それを実現するために、２定予算でも議論いただきましたし、また「経済・雇用対策推進本部」も立ち上げまして、体制作りを進めてきたわけです。そういった体制の中で、また経済部所管の商工業振興審議会がございまして、この審議会の有識者の方々のご議論を踏まえながら、「ほっかいどう産業活性化プログラム（仮称）」というものを今年度中を目途に策定をしたいと考えています。計画期間としては３年間に渡ってやっていくということです。具体的にはこれからの議論になってくるわけですが、私が念頭に置いておりましたのは、北海道の基幹産業であり、比較優位を持つ食品関係、一次産業関係、観光の分野。また先端分野でもＩＴ、バイオあるいは環境技術等々、こういった新しい分野での新規産業、新規事業おこしと。また既存産業でもいろんな形で、小さい形でも、あるいは大きい形でもいいわけですが、新しい創業というのはあり得るわけでして、そういうことを通じて経済の再建に向けて、「ほっかいどう産業活性化プログラム」（仮称）というものを是非作ってもらいたいということです。
 

知事のトップセールスについて

　 ３つ目は、知事のトップセールスということです。
 　具体的には、来週の日曜日（８月３１日）、北海道を発ちまして、まず大阪に入ります。それから、名古屋、東京と行きます。
 　大阪では、「ほしのゆめ」が、以前にここでの記者会見でもお米の袋をお見せして売れてますとお話したと思いますが、太田原農業顧問からいろいろお話を承りまして、調べてみると確かに関西で売れているということでした。今回、阪神タイガース球団へ行きまして、今岡選手という現在の首位打者の方が時間を取ってくださってるようですので、阪神タイガースの優勝祈願を含めて、この「ほしのゆめ」を贈呈してきたいと考えてます。聞いたところによりますと、太田原農業顧問は、阪神ファンということで、特にお詳しかったようですが、それはそれとして、北海道米をＰＲして来ようと思っています。

※阪神タイガースの「星野監督の夢」に引っかけ、関西方面でトラのマーク入りの袋で販売している北海道米の「ほしのゆめ」が大人気。

　それから、神戸に、米の卸売業者で北海道米をたくさん扱っていただいてる会社がおられますので、社長さんにお会いして、これまでの御礼とこれからも引き続きよろしくお願いしますと、これは文字通りトップセールスということになると思いますが、そういうこともやって参りたいと考えています。
 　また、北海道物産のセールスということで、９月２日に東京の有楽町駅前にあります「北海道どさんこプラザ」に行って参ります。それから、３日に東京で開催します「北海道物産展」。「北海道物産展」というのは特に物が良く売れるわけですが、私自身も売り場を訪問して、売り込みをしてきたいと思います。
 　順不同で恐縮ですが、９月２日には「北海道観光シンポジウム」を東京で行います。日本経済新聞社にご協力をいただいて開催するものです。作家の渡辺淳一さんの講演なども予定されております。日本中に北海道の「自然、食、人」の魅力、潜在力を改めて発信して参りたいと考えています。
 　それから名古屋と東京で、「北海道・さっぽろの夕べ」を開催します。これは札幌市との共催ですが、ＰＲをして参りたいと思います。
 　名古屋では、トヨタ自動車の本社も訪問したいと思っています。トヨタの奥田会長とは東京でお目に掛かったりもしているんですが、トヨタ自動車には、苫小牧西部工業基地にも一大進出していただいて、相当の雇用をしていただいているということで、本社まで訪問させていただいて、御礼を申し上げるとともに、今後ともよろしくということで売り込んでこようという考えです。
 　そんなことで、順不同になりましたが、来週の日曜日から売り込み作戦を行おうと思っております。ご案内のとおり、台風の災害、低温、日照不足となかなか農業関係も厳しい状況、１０年ぶり（の不作）ということも想定される中で、少しでも北海道農業、あるいは北海道観光、北海道物産の売り込み、北海道への企業誘致ということをいろんな形で北海道の売り込みを全国でやりたい、やっていきたい。限られた期間ではありますが、来週、私、動きたいと思います。
 　私からは以上です。　

記者からの質問

（朝日新聞）
　道州制について、先日も小泉首相からお話があったようですが、道としての構想案というのはおまとめになってるとは思うんですが、道州制に対する知事の持っているイメージとか、それから実際に首相から言われた話もあろうかと思いますが、今後の進め方そういったもの、何か現段階でお考え等がありましたら教えてください。

（知事）
 　道としては、もう相当前から、堀さんの時代から検討を始めてました。物理的というか、地理的に北海道というのは道州になっても北海道のままということで、今、市町村合併の議論が進んでおりますが、そうやって基礎的自治体というものがしっかりとしたものになるとすると、今度、国と基礎的自治体との間に位置付けられる自治体として、都道府県をどう考えるかという問題は、当然出てくるわけであります。そういった全国の動きの中でもこの北海道が道州制について、モデル的に先行的にアピールをしていく必要があるだろうということで、モデル構想案をまとめて２定議会でもいろんな議論がありましたし、パブリックコメントも経て、今最終的な取りまとめ段階であります。
 　イメージはモデル構想に書いてあるとおり、それが私の思いでありますが、基礎的自治体という、体力が強くなって新しい形での市町村が、住民に最も身近にいろんなサービスを提供できるという自治体となるわけです。そこにいろんな今、都道府県が持っている権限移譲も必要となってくるでしょう。一方、究極には国は外交なり防衛という、これはどうしても国のレベルで持っていただかなければならない仕事に限定をして、その残りの部分は都道府県をいくつかにくくった道州が担っていくという絵姿であろうというと、そういうふうに言うとすごく分かりやすいのです。ただ、それを実現するためには議会をどうするか、あるいはいろんな団体を統合する場合に財源をどうするか、それから当然、人がそれほどいらなくなるということで、リストラ等々の問題も出てくるわけです。実現に向けてはいろんな課題はあるものの、私どもそういった新しい形の自治として道州というものを訴えていこうということで、モデル構想をまとめつつあったということです。
 　次は総理との関係を踏まえて、今後の進め方というご質問ですが、先ほど申しました災害の国に対する要請活動の一環として、総理の時間は忙しいからと思ってましたが時間がとれましたので、お会いし、要請を申し上げました。そういった中で総理からお話があり、（道州制について）どう思うかねというお話がございました。たぶん、総理自身は官から民へということを強く言っておられて、それと同じような発想において国から地方へということで、三位一体改革というものも、もちろんいろんな方々の力でああいう形で、国サイドで一歩一歩進んでいるんだと思いますけども、その大きな発信の元は総理であるんだなと思いました。国から地方へというその流れの中で、道州制、これが自民党の中でもいろいろ議論になっていたようで、そういう中で北海道で考えてみたら、これは先ほど申しましたとおりの認識で、地理的に道州になったって北海道だよなと。ではここでモデル的にやってはどうかというのが総理のお考えのようでありました。そういうふうになった場合、どういうふうに思うかねという議論がございまして、私からはこれまで基本的な考え方についても整理をしたところでありますと。これから具体的にそれを絵姿に落としていくとすれば、国が担っていく外交、防衛（地方はそれ）以外の全部という絵姿に落とすとすれば、国の出先としてこちらで仕事をしていただいているところの仕事を私どもがやっていくということになるでしょうと。そして、三位一体改革ということで、今権限あるいは、仕事の実行自身が国直轄の部分も当然あります。そういったものも北海道内で行うものについては、私ども北海道庁が受けてやるということになるでしょうというようなことをいくつか例示を挙げてご説明を申し上げたところであります。例示的に申し上げたことをいくつか申し上げれば、今回の台風というのが１つの私どもの経験になったのです。これはまた後からもご質問でるかもしれませんが、やはり国道の規制と道道の規制の連携ができなかったことを初めとして、災害対策の面で国、道、そして市町村がうまい連携ができなかったといいう反省点がある。これはこれで今、体制強化、連携強化に向けて鋭意取り組んでいるわけではありますが、１つの組織体の中でこれが処理できるようになれば大きな前進になることはあり得るでしょうというのを１つ私から例示として申し上げました。それからもう１つは、先ほどの「ほっかいどう産業活性化プログラム」とも絡んでくるんですが、雇用政策というんでしょうか。私自身、高橋が「１市町村１雇用おこし」というのを道単独の事業として立ち上げましたと。これはまさに私自身の信念として、雇用のことを最も分かっているのは地域であると。これはある意味、個々の場の雇用は国よりも都道府県の方が分かってるでしょうし、都道府県よりも実は市町村がよく分かっている。そういう観点からすれば、いろんな雇用政策として国が今やっておられることも、私どもが北海道の中の実態を知っているという意味において、市町村と協力をしながらやっていくということもあり得るのではないか、とその２点を申し上げました。そんなようなことを含めていろんな議論をさせていただいたところであります。総理は、では来年度どういう予算で目出しといったか、頭出しというか、そういうのがあり得るかということを、党としての政策を取りまとめる責任者として同席された武部代議士の方を見て、党として来年度予算どういう目出しができるか考えてくれというご指示がありました。それを聞きながら私として思ったのは、国のサイドで私どもの基本的な考え方を踏まえた提案に対してお答えいただけるというのが進むのであれば、私どもとしてもそれをしっかりと受けてやっていくための検討を鋭意やらなければならないという思いを持ったわけです。

（毎日新聞）
 　２７日付けの毎日新聞で高橋知事が道州制の特区構想を小泉首相に売り込んだんだけれども、小泉首相は結局党がちゃんと構想を検討をしろということで、武部さんに検討を投げ返して肩すかしを食らったというような記事が出てたんですけど、実際の感触はどうだったのか。

（知事）
 　全然違います。

（毎日新聞）
 　小泉首相のやる気についてどういうふうにご覧になってますか。

（知事）
 　まず、経緯は今申し上げたとおりですので、私が自分で売り込みにいったわけではありません。ただ、そういう議論も出るかなと思って、頭の中の整理はしてまいりましたが、先ほど申しましたとおり、総理からのご質問に対して、道としては今までも検討して参りました。また、検討してきて議会でも答弁しておりましたので、私なりの考え方は申し上げました。それを具体的にするとすればこういうことということまで、議論の過程で申し上げたところです。
 　総理自身は、官から民へと併せて国から地方へと、具体的な進め方がないかということを相当考えておられたふうがあったと私は承知いたしまして、ご熱心だと思いました。そのご熱心さを踏まえて、党に対して考え方を来年度どういうふうに頭出しができるか考えてくれということをおっしゃったと理解をしました。

（毎日新聞）
 　ただ、その公約に盛り込むかどうかまではおっしゃられなかったわけですよね。

（知事）
 　はい、そういう議論はしておりません。私とはもともと災害の話でまいりましたし、道州制一般について会話を交わしました。その後、また党の中でどういう議論をされたかは私は承知しておりません。

（毎日新聞）
 　自民党の内部ででも相当温度差があるような話を聞いてて、例えば、幹事長の山崎拓さんと武部さんが組んでやろうとしたけど、空振りに終わったというような道内の自民党の関係者の発言も聞いたりしてるんですが、総裁選の前にいろんな公約、これもこれもあれもと挙がってきてて、総裁選の駆け引きの道具になるのではないかというような危機感とか、本当はもっと道庁としてはじっくり検討しなくてはいけないんじゃないか、そういう政争の具になるというような感じはないですか。

（知事）
 　ご質問の主旨がよく分からないのですが、私どもとしては前から検討していたもの。それは当然、検討するのは具体化のために検討しているわけで、そのタイミングが私どもが想定していたよりも早く前倒しになる機会があるとすれば、それは当然我々としてはきっちりと準備してお答えをしていくというスタンスです。総裁選とどうなるかというのは、向こうのお話ではないかと思いますが。

（北海道新聞）
 　引き続き道州制についてですが、もう少し具体的な質問をします。道内で最大の国の出先機関は開発局なんですが、道州制が導入されるとどうなるのか。道庁と合併するのかとか、もともとは道庁から分かれたという経緯がありますが、どういうイメージが開発局に対してあるのか。あと、スケジュールもイメージで結構なんですが、例えば５年、１０年、２０年、１００年の４択で言うとどれくらいのイメージで知事は考えられているのか、　この２点についてお聞きします。

（知事）
 　開発局がどうなるのか。先程申し上げたとおり、来年度の予算でどういう芽出しができるかということを（小泉総裁が）党に対して指示されたということでありまして、当然、それは道州制の究極の姿になるためには、まずは県が何処と何処が合併するか、統合するかという議論もありますし、乗り越えなければならないことが多々あるわけです。ですからそれと同じように、開発局さんの業務、あるいはその財源、そういったものを道庁と統合するということになったら、これはもう法律面での整理、あるいは財源面での整理、人員面の考え方の整理、やらなければならないことは山ほどあるわけですね。そこについては、私どもだけで決められる問題ではないんで、具体的にやるということになれば、我々は、もうちょっとタイムスケジュールとしてはゆっくりやるのかなと思っておりましたけど、国サイドとある一定の期間までにやるという意志の疎通が図られれば、国土交通省さんと鋭意、詰めて参りたいと、そういうことだと思っております。こちらサイドだけでできる話でないのではないので。
 　それから、スケジュールのイメージというのもその意味では、取り敢えずは、来年度の各省の概算要求は終わったわけでありますので、これから常識的に言えば、１２月いっぱいの政府案決定までの間に、一山も二山も、これは他の予算分野も含めてあると思います。そういった中で、この問題についても、どういうふうに流れていくのかなということで、なかなかここも国の予算の話でありますので、道議会でどう議論しても、私どもがどう考えても、影響の及ぶ範囲は限られておりますので、十分に情報を収集しながら、私どもとして意見を求められればもちろん申し上げて参りますし、準備もしていくということではないかなと思っております。

（北海道新聞）
 　最初の質問ですが、開発局と道との統合という話でですね、少なくても開発局の仕事のいくらかは新道庁みたいなものがあればそこにくるわけですが、今の開発局の何割くらいがくるというイメージはないですか。

（知事）
 　ないです。直轄予算、補助予算でだいたい８０００億、今度９０００億以上の要求でありますが、今あるもので８０００億位ですよね。５：３ぐらいですかね、直轄と補助で。やっぱり中味をいろいろ見ていかなければならないんではないでしょうか。

（時事通信）
 　住宅供給公社の件で伺いたいんですが、住宅公庫が国や地方公共団体が調停の場に出ないのはおかしいということで公社の側が申し立てなかったと言えばそれまでなんですが、
そういう住宅公庫の意見に対して知事としてどう思われるかということと、提案した公社側の債権放棄に対して難色を示している公庫の態度についてどう思われているのか、２点お話ください。

（知事）
 　国、道それから市町、２つの市と１つの町がなんで参加しないのか。そういう枠組で公社が裁判所にお願いして、今始まっているという経緯でありますので、どう思うかと言われても、そういうことで始まっているということです。裁判所でどういうご判断をされるかということではないでしょうか。
 　道はいずれにいたしましても、この前申し上げたような公社の設置者、監督者としての立場、あるいは利害関係人の立場として参加をさせていただいておりますので、そういったことでご理解いただきたいと思います。
 　それから公庫のご主張。公庫が裁判所に対して意見書というのを文書で出されたようでありまして、それ自身は私ども道庁としては頂戴は、公社ももらってないかな、裁判所のみに出されたその要旨を私ども関係者に説明があって、その中で公社が、あくまで今の様な状況であれば特定調停に参加しないという結論にならざるを得ないかもしれないということを書いておられたようであります。それは公庫のご意見として真摯に受け止めなければならないと思いますが、その場で裁判所のほうからもお話があったようですが、もし公庫さんがこの場から去られるということになりますと、法的な手続きになっていかざるを得ないわけでありまして、そういった場合に、公庫として出しておられる資金の回収の効率性というか、経済的合理性の観点からしてどうなのかと。今回の調停案として公社から提示したものの中でも、公庫の配当に対しても出来る限りの配慮をしているところのようでありまして、そんなことを踏まえて、これがだめだった場合の状況と比較をして、是非公庫として検討していただければと。
 　それともう１つは、社会的な相当性というんでしょうか。これも裁判所の方でもそういうお話があったようですが、ここで特定調停を離れるということになりますと、一般債権者の方々多数の方々を巻き込まざるを得ない状況になってくるということを、私ども道としても、公社の監督者、設置者として最も懸念したということもあって、これは以前に皆様方にした説明ですけども、特定調停を選んだという経緯でございますので、公庫におかれては経済的な合理性、先程申しましたような意味での経済的な合理性、更には今申しました意味での社会的な相当性、こういったことをご考慮いただいて検討されることを、心から期待を申し上げていると、このように申し上げたいと思います。

（ＨＴＢ）
 　道州制に関して２点ほどお聞きします。まず１点目は、これからいろいろと検討されて、いろいろな対応されていくと思うんですが、この道州制の実現性に関して知事としてどのように捉えてらっしゃるのか。
 　２点目は、その実現性を非常に高く捉えているとしたら、これから先、市町村合併の議論とも少し関わってくるかなと思うんですが、仮に将来的に道州制が導入されそうだということを考えると、現段階の基礎的自治体のあり方について、北海道としてのスタンスや考えを示してもいいのかなと思うんですが、この道州制と市町村合併の現段階の兼ね合いに関して、知事はどのようにお考えになっているのか。

（知事）
 　おっしゃった道州制の実現性というのは、北海道をモデルにした道州制の実現性ということですか。

（ＨＴＢ）
 　はい。

（知事）
 　私どもだけで決められる問題ではないです。私どもが本当の理想とする、国は外交と防衛のみとし、後は（地方に）全部任してほしいということを実現するには、自治を預かっている一員としては、実現しなければならない。それが、将来の日本のあるべき姿だと思っておりますが、そこに至るには相当時間がかかるだろうなと思います。
 　一方で、市町村合併の後にあり得るであろう基礎的自治体の考え方でありますが、「北海道・自治のかたち円卓会議」これは堀前知事の時から始められて、ずっと休止してたんですけれども明日、開催します。
 　市町村合併は、現在、各地で相当のスピードで動き始めていると承知しています。昨日も、南茅部、函館に行っていたのですが、もう９月にも法定協議会に入っていうお話が具体的に進んできております。その前に根室に行った時も、４町間で温度差が若干あるけれども、進めているという話しを支庁長からではなくて、４人の町長からそういう話しを頂戴いたしまして、個々に進んでおります。
 　そして、１１月ぐらいには国のほうのレポートもまとまるタイミングにもなりますので、それまでに北海道として意見を申し上げなければならない点、特に合併ができないような自治体あるいはしずらいような自治体は、これだけ広大な北海道ですので、ご案内のとおり合併することによって行政サービスが手薄になる。そこの部分について、どういう手だてがあるのかということについても、この円卓会議できっちり議論していただききたいと思っております。そういった北海道における合併をさらに円滑化するための方向性については、これはこれで大車輪で議論をし、道として考え方をまとめて国に対してものを言っていくと。そこと同時並行だと思います。基礎的自治体がしっかりする。そうすると、そこに対してもいろいろな権限委譲が起こっていくと思います。
 　それで次に起こる話しとして、あるいは同時に起こる話しとして道州制という位置づけだと思っておりますので、道庁のなかでそれぞれ担当部局があるので、連携しながらどちらも大車輪でやっていくということかと思っております。
 　
（ＨＴＢ）
　一部には、道州制が実現できるのなら、現在、議論も遅れて各地焦っている地方の町村の立場も踏まえて、これから北海道として合併の議論もきちんとやっていくので、現段階の全国一律の市町村合併の枠にはめないでくださいという駆け引きも国に対してできるのではないかという意見もあります。
 　道としてこれまで自主性を重んじるということで進めてきているのですが、それに関してどう思われますか。

（知事）
 　ちょっと議論のポイントが違うような気がします。道州制というという議論は、市町村が基礎的自治体としてきっちりと力を持ったということを前提に議論が始まる問題でありまして、その意味では市町村合併の問題は市町村合併の問題できっちりと議論していただかなければならない。
 　ただ、いつも言っている繰り返しですが、自主的に判断していく問題でありまして、国は何年何月ここまでにやれば、こういう優遇措置があります。それを過ぎればありません。　それは１つの目安に過ぎないんです。別に優遇を受けなくても、まずは自分たちの自治、自分たちのまちづくり、地域づくりをどう考えるかということをしっかり議論していただいたうえで、ご結論を出していくものであります。
 　ただ、国で言っているのは、１つの地元で地域で議論を起こすきっかけになっているという事実関係はありますので、そこはそこで私はそういうふうに認識しております。
 　冒頭のご質問に戻ると、道州制の議論の先が見えるまで市町村合併の議論はいいじゃないかというのは、全くあり得ない話だと思います。

（ＮＨＫ）
 　いわゆる名義貸しに端を発する、昨今の医療問題なんですけれども、医局支配どうこうという是正すべき問題はある一方で、地域医療というものがそういうものに頼ってきた
 という構造的問題もあるわけで、道として、医療過疎というものについてどう対応していったらよいのか、対応すべきなのか、知事の考えをお聞かせください。
 　
（知事）
 　札医大だけではなく、北大なり他のところでも話が出て参りました。またその名義貸しも、いわゆる過疎地域だけではなくて大都市圏、札幌市の病院でも同じようなことをやっている。名義貸しの実態を明らかにして、このようなことを根絶し、今後絶対起こさないような手だてをとっていく、これはこれで絶対にやらなければならないことだと思っています。
 　一方で、その解明が進む中で、町村の方々がお医者さんを確保するためにいろんな形でお金をだしておられたというようなことがあります。これはこれで今ご質問のとおり地域医療、特に過疎地における地域医療をどう考えるかという重要な問題提起であるかと考えています。
 　私どもとしては、これまでも国に対していろんな形でものを言ってきています。特に北海道は広いので、なかなか患者さんが動いて頂くのにも時間がかかる中で、他の都府県よりもやはり人口当たりのお医者さんの数も多めに見ていただく必要もあります。そんなことをいろいろ国にお願いしているところでありますが、今回のこと、一連の動きを見ながら、担当の保健福祉部を中心に見直しをして、再度どういう方向でやっていくかということについて検討していかなければならないという思いを強くもっています。

（ＮＨＫ）
 　見直すとおっしゃったのは、具体的にはどこを見直すのですか。

（知事）
　それはこれから議論だと思います。今はまず実態解明をやってからということではないかと思います。

（北海道新聞）
 　住宅供給公社問題ですけども、融資２３０億円要請されるとともに、損失補償も合わせると、最大４５０億円程度の道の財政支出を求められることになると思いますが、その金額の大小についてまず知事はどう受け止められているのか。あと１７００億円の財政緊縮を考えているその枠外でこの話が出てきたと思うんですが、財源対応についてどうするか、何かお考えがあれがありましたらお願いしたいんですが。

（知事）
 　４５０億、最大でですね、今後またいろんな調整が出てくるんでしょうけども、これはとても大きな事だと考えています。これまでのいろんな検討あるいは手だてを打ってきたことがなかなかうまくいかなかった。そして今年の５月下旬ですか、私が就任して直後に、とにかく今のまま放って置いたら、これ以上大きな支出を道がしなければならなくなる危険性もあるということで、今こういった方向に踏み切ったわけでありますけど、どんなことを言っても、４５０億円最大というのは私は大きな数字だと認識をいたします。
 　財源をどうするかでありますが、調停の推移、財政収支の見通し、さらに精査をしていく必要があるわけでありますけども、今のところぎりぎり考えるとすれば、減債基金というのが少しあります。それから財調基金というのも少しありますよね。それから資金の中味によっては道債発行ということもあるでしょうし、そんなようなことをまだまだ調停の推移、そもそも公庫さんが離れられるということになっても話もまた全然違って参りますので、いろんなことを見極めながら、今申しましたような財源を中心に検討していくのかなと考えているところです。

（北海道新聞）
 　一括で４５０億円という金額を支出することが可能なんでしょうか。それとも分割返済みたいな分割払いが検討されているのか、その辺どうでしょうか。

（知事）
 　それは今後の議論の推移によって見極めていくということだと思います。　

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。