会見項目

知事からの話題

１　「産消協働」の推進について
２　市町村合併について
３　総合文書管理システムの本格運用について

記者からの質問

１　議会関係について（１）
２　議会関係について（２）
３　北海道住宅供給公社について（１）
４　北海道住宅供給公社について（２）
５　北海道住宅供給公社について（３）
６　経済政策担当顧問について

知事からの話題

「産消協働」の推進について

　 私からは３点ご説明申し上げたいと思います。
　今日、議会が開会されましたが、本格的な論議は来週の月曜日以降ということで、これについては今は何も申し上げられません。
　私から申し上げます１つ目は、「産消協働」の推進とちょっと聞き慣れない言葉ですがこういうことであります。
　「地産地消」というのは農業の食の分野で、これは前からも言っておりますが、私が知事になりましてからも改めてそのことの徹底ということを皆様方にも申し上げてきたところでありますが、この「産消協働」というのは生産者と消費者が協働して地域社会の活力をつくりあげることであります。別の言葉で言えば、食の世界以外の分野における道産品も愛用していこうと、あるいは、産品だけでなくてサービスも含めて道内の生産物を道内で消費する運動を高めていこうという考え方です。
　木材商品も当然あります。輸入材を使われることがよくあるわけですが、価格的な問題をおっしゃる方もおられますけれども、そういったこともあるでしょうし、その他、ものづくりの現場での様々な道産の製造物さらにはサービス。サービスは、多くの場合は道内のものは道内でということだと思うんですけれども、そういった各分野での地産地消という意味での「産消協働」であります。
　そして、このことの推進に繋がるような先導的な事業を公募させていただき、中小企業やＮＰＯの方々からご提案をいただいて、そして実施をしていこうと。若干の予算を用意をいたしているところです。これが１点目です。

市町村合併について

　 ２つ目は、市町村合併に関する件です。ここは議会でも、議論になる部分であると思いますが、「自治のかたち・円卓会議」の場で、私が知事になりましてからも８月に第１回目の会合を開きました。これから１１月の地方制度調査会の最終答申に向けて、１０月下旬を目途に提言を取りまとめというタイミングで素案をまとめて、現在、関係方面にご提示をして、意見をお伺いをいたしているところです。
　一方で、今現在で法定協議会が５地域１７市町村、任意協議会は１８地域、７１市町村ということになっています。合併特例法の期限（Ｈ１７．３）というのが約１年半後となったということで、これからさらに合併の気運というのが、少なくとも協議会をつくってやっていこうという気運が高まってくるだろうと思っています。私も地方に行って、お話を伺っておりますが、そんなような思いを持っているわけであります。
　そういったなかで、私ども道の措置として、協議会を設置された地域に対して職員の派遣というのをやってきたところであります。この期限が本年の１０月末までに設置されるものを対象にしていたところでありますが、もうちょっと延ばしてほしいという声もございます。合併特例法との期限との関係も踏まえながら本年の１２月末日までに市町村議会で協議会設置を議決された地域に対しては、派遣方法を見直したうえで、費用の負担の問題も全部道費で持ち出しというのも大変かなと。詳細は省略いたしますが、若干見直したうえで、職員の派遣を延長していこうと考えているところです。こういったことを通じて、さらに合併に向けての議論が高まっていくことを私としては期待しているところです。

総合文書管理システムの本格運用について

　 ３つ目は、北海道の総合文書管理システムの本格運用についてであります。
　平成１３年１２月からシステム開発を進めてまいりました「北海道総合文書管理システム」というのを１０月１日から知事部局において本格運用ということにいたしたところです。いわゆる庁内の文書決裁についての電子化ということであり、簡素効率化にもなるでしょうし、電子道庁の基盤としての機能も担うことになると思います。
　処理が迅速化し、的確化し、そして紙がいらなくなるわけでありまして、いろんな意味での経費削減効果というものも期待できると思っています。私からは以上です。

記者からの質問

（北海道新聞）
　議会の論議について、知事は前回の２定議会が終わった後の記者会見で、反省点としてなかなか自分自身の言葉で語れなかった、分野によってはもう少し平たく語れるのではないかと言われてました。議会運営委員会で、知事総括の時間を増やすことも決まりましたが、知事は３定に向けて、自分自身の言葉で語るということについて、どういう気構えでおられますか。

（知事）
　前回の２定が終わったときにいろいろと反省点がありまして、それで鳥取県議会にも職員を派遣したいと申し上げて、実際行ってもらいました。参考になることはあるのですが、あまりにも環境、文化が違う議会のようでして、全面的にそれを見習っていくというような状況に、道議会は無いなということが１つの結論です。参考にはしていきたいと考えてます。
　そういうことを踏まえて、今回の３定議会に向けて、知事総括という相対での１問１答の議論の時間が増えることになったのは、１つ改革の方向であると思います。その中で私自身の平たい言葉で語ることができるかということについて、月曜日からの本格議論に向けて、いま勉強会をしています。これも前から申し上げてると思いますが、その場で、即興で知事が語るというのも、平たい自分の言葉で語るということだとは思います。しかし、そのことを庁内のコンセンサスというか、みんなで政策をやっているわけですから、庁内の皆さんで議論しながら、それではこういう方向で説明しようと、それを平たく私らしい言葉で説明するにはどういった言葉遣いが良いのかということを庁内で勉強会をしております。そういったことを踏まえての３定議会での対応ということになると思います。
　一部報道にも出てましたが、お役所言葉を排除すること。
　それと質問に対して的確に答えること。これは当たり前のことのように思いますが、どうも答弁調整という文化の中で、議員さんからこういったことをやってくれないかというご質問に対して、それに一言で答えると「いや、できません。」となるんですが、これではあまりに寂しいので、こういうこと、こういうこと、こういうことも踏まえながら、ダイレクトにＮＯと言わないで、例えば「前向きに検討していきたい。」と答えていたと、これは駄目ですよということだと思います。道議会答弁用語というか、そういったことがあったんではないかと思います。もちろんあまり素っ気なく答えるのも問題だと思いますが、少なくとも分かりやすい平たい言葉でお答えしていくと。こういうことをやったらどうかというご質問であれば、できないものは「できない。」、やれるものは「やる。」、本当に検討するものであれば「検討する。」とそういった答え方をしていこうと、私、前から言ってまして、そういったことで各部局にもご用意をいただいているようです。

（読売新聞）
　住宅供給公社の問題ですが、昨日の第４回の特定調停に住宅金融公庫が参加しなかったことについての率直な感想と、知事ご自身が国土交通省などに今後どのように働きかけていくのかについて。

（知事）
　昨日の調停に住宅金融公庫が参加されなかったのは、極めて残念です。
　これは私の意向であると同時に、住宅供給公社の代理人弁護士を通じて、裁判所に対して住宅金融公庫に出席を勧告するよう要請しまして、昨日もそのようにしたわけですが、それにも応じられなかったということです。一部報道では、住宅金融公庫が出席しないことを裁判官が了承したという記事もあったようですが、そのような事実はないと明確に裁判所から私どもお伺いをしておりまして、裁判所では、次回１０月２０日の調停に住宅金融公庫に対して出席の要請をしていくと言っていただいております。ですから、昨日参加されなかったのは率直に言って残念です。
　私どもとしては、住宅供給公社と議論しながら、引き続き特定調停への住宅金融公庫の参加を前提として、上手くいくように最大限努力していきたいという思いは、いまも全く変わっていないところです。
　国土交通省などへの働きかけについてですが、以前、国費予算要望等で国土交通省、総務省へ出向いたときも事情をお話申し上げた経緯はあるわけですが、今後について、国土交通省に対して具体的に何か働きかけるということを決めていることはありません。
　ただ、副知事あるいは担当部局と相談しながら、私、議会中は身動き取れないわけですが、電話で可能なものか、議会後の対応にすべきなのか、検討していきたいと思います。

（読売新聞）
　経済政策担当顧問を置かれるという報道がありましたが、その狙いと人選の経過などについてお聞かせ下さい。

（知事）
　まだ要請中ということでして、私から皆様方にご報告を申し上げる段階にないと思ってました。これも一部報道で出ました。私は経済再建を公約の柱として、道民の方々から選ばれたと思っておりますので、この経済再建を何としてもやるために、副知事も一次産業から三次産業までの産業担当副知事ということを吉澤副知事にお願いしてます。さらにこの経済問題について、もちろん私自身、あるいは経済部、あるいは道庁自身が全力を挙げてやっていくということは当然なんですが、加えて大所高所からアドバイスいただけるような方がどなたかいらっしゃらないかなということを思っていたわけです。
　一方、島田教授（慶応大学）は、ご案内のとおり昔から北海道に対して深い思い入れを持っていただいている方でして、ＪＣの活動を通じて、あるいは一部の地域の活動を通じて、北海道のことを思っていただいております。私も前職時代に、もう２０年くらい存じ上げておりまして、知事になってからも先生にお会いする機会があって、こういうことをお願いできればと思っていたんですが、これは相思相愛にならなければうまくいかないのでいろいろとお話してきたところです。まだ要請中ということでして、ご本人がどう思われるかですが、私どもとしてはお願いできればと考えています。東京におられる方ですので、どのくらいの頻度でお願いできるか、農業担当でお願いしている太田原先生の場合は近くにおられるので、なにかあればすぐにでもお願いできるんですが、頻度もこれから詰めなくてはならないということです。

（ＮＨＫ）
　公社の問題ですが、以前の記者会見で、公庫が離脱した場合、法的な整理も視野にということをおしゃられていましたが、それが現実のものとなって改めてその辺についてお考えを。

（知事）
　そういう認識はいまでも変わっていません。ただ離脱が正式に決まったわけではなくて、一方的に表明されたということで、その意味では先ほど申し上げたとおり、公庫に調停の場に戻っていただいて、従来のシナリオ通りの考え方でやっていただけることを期待していると、私申し上げたいと思います。
　債権放棄ができる、できないという議論があります。確かにそれは１つポイントになるかと思いますが、公庫法上は債権放棄についての規定はない。だから想定していないという言い方もできますし、また一方で、詳細については検証してませんが、同じような性格付けの政府系の金融機関が債権放棄をされたということも承知してますので、そんなバランスからすれば、それぞれの法人の設置法上の規定もさらに詳細に検討する必要があるわけですが、同じような性格の、同じような財源でやっている団体で、同じようなことをやられたということがあるとすれば、それ以上の債権回収が可能かという意味での経済的な合理性、それからもう一つは社会的な配慮、私どもが申し上げてますが、これを公的団体としての配慮をいただきたいということを、私どもとして望みを持っているわけです。

（ＳＴＶ）
　先ほどの議会改革の話に戻ってしまうんですが、知事が鳥取県に職員２人を派遣されたという話をされてましたけれども、どのような報告があって、どんな感想をお持ちになりましたか。

（知事）
　財政課長など、職員２人を派遣して、その結果を聞きましたが、一言で言えば何もかも違うと感じました。具体的に言えば、それぞれあります。例えば、議場の造りもまず、違います。また北海道には、１１０人の議員の方が所属しておられる大議会です。立派な議場も持っているわけでありますけれども、鳥取県が立派じゃないということではありませんが、もっと平たい感じの３０何人の議員の方々と知事を始め理事者側が議論すると、そこからまず違うかなと。私どもの場合にはやはり、本会議では原則的に知事が答弁するということになっているわけですが、鳥取県の場合には、事前に全然何も打ち合わせを議員側とやっていないようであります。知事が突然、部長に「ちょっと、これ答えてよ。」というふうな形の、もうちょっときちっとした言葉でおっしゃるんでしょうが。私ども道庁側だけで変えられるというものでもありません。議会側との長年の文化の違いというのが相当あるそうでして、答弁調整を全廃というところだけを切り取って私どもの道議会改革のなかに取り入れるというのは、不可能であります。少なくとも、現在の段階ではですね。報告でもそのように聞きましたし、私自身もそういう印象を受けました。
　ただ、ざっくばらんな雰囲気で、議員側が質問されたことに対して、事前に意見交換をしないので答弁漏れとか当然あります。そうしたら、議員側が「いや、答弁漏れあるじゃないか。」と言われても、別に知事なり県庁側は「そうでしたね。ごめんなさい。」と言って、また追加で答えるとかですね。あるいは、県庁側が提案する議案が否決されるなんてのは、別にそのこと自身、それはそれと。「じゃあ、どういうのがいいか。」と。本当に、こうフランクに議論しているということのようであります。参考になる部分はたくさんあるかなということで、議会側との情報を共有しながら取り入れられるところは取り入れていきますが、直ちに全部は鳥取県を見本にしてというところは無理だということであります。

（読売新聞）
　道住宅供給公社の話なんですけれども、公庫側はあくまでも道とか国の参加を求めていて、今回、裁判所また質問状を出しているんですが、その中で条件は何かとか、いろいろと質問も出てるんですが、当然、向こう側は同じような答えを返してくると思うんですが、道としてはあくまでも債権者の立場での参加は絶対的にありえないということですか。

（知事）
　そのことは、当面は、予定はいたしておりません。　

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。