定例記者会見
・日時/平成16年2月6日(金) 15:00~15:20
・場所/記者会見室
・記者数/20名(その他テレビカメラ2台)
会見項目
吉澤副知事からの話題
1 元北海道知事 堂垣内尚弘さんのご逝去について
2 平成16年度当初予算の知事査定について
3 道州制シンポジウムの開催について
記者からの質問
1 道道夕張新得線の赤岩トンネルについて
2 道警の捜査用報償費問題について
知事からの話題
元北海道知事 堂垣内尚弘さんのご逝去について
副知事の記者会見のしんがりでございます。よろしくお願いします。私の方からは話題として3点ほどお話をさせていただきたいと思います。
まず、最初は、元北海道知事堂垣内尚弘先生のご逝去についてです。ご承知のとおり、去る2月2日に堂垣内元知事が逝去されました。誠に残念でなりません。先生は道民の皆さんにとって「北海道の父」ともいうべき存在です。偉大な先達者として今日の北海道の発展の礎を築かれた方です。この場をお借りしまして、これまでのご苦労とご功績に対して心から感謝を申し上げますとともに、安らかなご冥福をお祈りする次第です。
なお、堂垣内元北海道知事のご逝去に伴いまして、道といたしましては、故人のご遺徳を偲びまして、道民の皆さんとともにご冥福を祈るための「追悼の会」を実施することとしております。この会につきましては、ご遺族・ご来賓を招待しての「追悼の会」、それから一般道民の方の「献花」ということで、取り進めてまいりたいと考えていります。場所は、赤れんが庁舎を予定しています。時期につきましては、道議会日程などもありますので、そういった点も考慮しながら決めていきたいと思っています。決定次第、皆様にお知らせをしたいと考えています。
平成16年度当初予算の知事査定について
2点目は平成16年度予算の知事査定についてです。2月4日と5日の2日間にわたり、病院に資料を持ち込み、それぞれ1時間ずつの予定でありました。多少延びたこともありましたので、延べにしますと約3時間近くになろうかと思いますが、知事に査定をしていただいたところです。内容につきましては、地方財政計画に対応した道財政の運営、国の15年度補正への道としての対応、これはゼロ国債とかそういうことです。それから第1回定例道議会に提案を予定している条例案などの内容、16年度の重点施策について各個別事業ということで25項目程度、それから改定時期に当たっておりました手数料、使用料の見直しの内容、こういったことについて知事に説明を申し上げたところです。これらの項目については、こちらから内容をそれぞれ説明し、知事の考えを伺ったところです。最終的な係数整理をいま行っているところです。歳出の規模などにつきましても、いま整理中です。それから、この知事査定に先立ちまして、重要な案件については、1月末に副知事調整がありましたが、その前後に知事に予め重要事項についての考え方などをご説明し、ご相談は申し上げてきたところです。予算の詳細な内容につきましては、例年どおりですが、議会開会1週間前頃に正式な発表を予定しているところです。2月17日か18日ころになろうかと思いますが、その頃に正式な発表をさせていただきたいと考えております。
なお、知事のご様子ですが、1時間というちょっと長い時間でしたが、極めて元気な中で査定をしていただというところです。ただ、元気といっても病気加療中の中での元気さということです。
道州制シンポジウムの開催について
3点目は、道州制のシンポジウムの開催についてです。分権型社会の実現に向けて、北海道における道州制を展望した道州制シンポジウム、これはこれからの自治のかたちについて幅広く道民の理解を深めるという目的で開催をするものです。2月17日の13時15分から16時頃まで、場所はホテルライフォートで、このシンポジウムの構成ですが、基調講演とパネルディスカッションということで考えています。基調講演は2名の方を予定しておりまして、内閣府の大臣官房審議官の大田弘子氏、それから北海道大学大学院教授の宮脇先生を予定しているところです。道民の皆さんに道州制について理解を深めていただく良い機会と考えておりますので、是非、幅広くご参加いただければとこのように考えているところです。私の方からは以上です。
記者からの質問
(時事通信)
赤岩トンネルの件ですが、どういう問題と認識されているか教えていただきたいんですが。
(吉澤副知事)
昨日、今日とだいぶんマスコミ報道がされております。赤岩トンネルは道道夕張新得線にありまして、延長がだいたい2キロメートルくらいのトンネルです。これまでもボーリング調査などいろんな調査により、地質の把握に努めてきたわけですが、工法の変更に伴う契約変更について、知事の事前承認といった事務手続きをとっていなかったということです。事務手続きに適切さを欠いていたと考えています。このことにつきましては、誠に遺憾であると考えています。
いま、建設部の方で今回の事例について、今回ばかりではなく他にもあればそれも含めての話ですが、事例などの検証を行いますとともに、今後の改善策を検討するということで、プロジェクトチームを立ち上げたところです。できるだけ早期にこのプロジェクトチームで検証、改善策について結論を出してもらいたいと考えています。
(時事通信)
その件に関して、過去10年間くらいで10数件あったのではないかという話も伺ったんですが、トンネル工事というのは見積もりがあまくなっているということかなとも思うんですが。
(吉澤副知事)
具体的にそのほかにあるかどうかということについては、いまの段階で承知していませせん。ただ、立ち上げたプロジェクトチームでそのほかにも類似の事例がなかったのかどうかということについては検証したいと思っています。トンネル工事の場合に事前に地質調査など十分いろいろな調査をやっておりまして、工事の実態をきちっと把握したうえでやってはおりますが、場合によっては、予期せぬ地質にぶつかるというようなこともあると思います。ただ、具体的に何件そういうことがあったのかという点については、いま承知していませんので、このプロジェクトチームでそれも含めて検証したいと思っています。
(北海道新聞)
今のトンネルの関係なんですが、プロジェクトチームで具体的に何件あったかも検証したいということですが、だいたい何年ぐらい遡って、どのぐらいの範囲で、トンネル以外もやるのかダム、河川、港湾等々そういうものも含めて建設部の事業を全部やるのか、あるいは農政部(関係)まで広げるのか、その辺何かあったらお願いします。
(吉澤副知事)
この検証チームですが、概ね5年程度に遡って調査をしたいと思っております。それから、これは建設部内に設置したプロジェクトで、当面建設部で所管をしている工事事業内容についてこのチームで検証していきたいと考えています。
(北海道新聞)
確認なんですが、大幅な増額が伴うような事業が何件あってその内、必要な知事承認を得なかった、適切な処理をしていなかったのは何件ある、みたいなものを検証するという理解でいいですか。
(吉澤副知事)
むしろ、具体的に、本来手続きを要するものについてしていないというものがあるのかどうかという点で検証していくということです。
(北海道新聞)
5年間で、これだけの数の正式な手続きを経ていない事業があったというような数を洗い出すということですか。
(吉澤副知事)
当然、そういうことで進んでいきたいということです。
(読売新聞)
今の関連ですが、建設部のプロジェクトチームだから当面建設部内だけのをやってその他の他部については、現段階では考えていないということでいいですか。
(吉澤副知事)
たぶん、大規模なトンネル工事というのは、大体、建設部で行われている例が多いわけで、従ってまず建設部の状況をきちんと把握をしていくという取り組みをさせていただきたいと思っています。
(NHK)
(道警の捜査用)報償費の関係ですが、道警の総務部長が名義、名前を変えていることを報道機関の取材に対して認めているんですが、副知事として、道として、このことについてどのようなご認識をお持ちなのかお願いします。
(吉澤副知事)
報償費に関連した領収書の偽名の使用ということについてのご質問だと思います。一般的に申し上げますと、会計処理上から見れば、その正確性とか、信頼性、あるいは正当な債権者の確認という観点から見ると、予算執行上適当ではないと考えます。
(NHK)
適当ではないというご認識をお持ちのようですが、それであれば、今後、道としてどのような対応をとられる考えでしょうか。
(吉澤副知事)
当然、会計処理に照らして取扱いを進めていただきたいということで、今後そういった領収書の取り扱いについても検討してもらう必要があると考えています。
(NHK)
それは実名で書かせるように、道として指導なり、そういう形で道警に申し入れをする考えをお持ちということでよろしいでしょうか。
(吉澤副知事)
私どもの出納局がそれぞれ出納局検査ということを行っておりますので、それらの機会も捉えながら、本来の財務規則なり、会計処理上に照らした取扱いをしていただくと、いうことで対応して行きたいと考えております。
(北海道新聞)
報償費の関係ですが、予算執行上適当ではないというお話ですが、適当ではないというのは具体的にどういう意味でしょう。法に抵触するのではないかと、そういうところまで認識を持っているのか。
(吉澤副知事)
(領収書の)偽名の使用というのは、本来支払い原因の無いものについて支払ったということとはちょっと違うと認識しております。会計処理上、二重払いを防止するなどの目的でこうしたきちんとした領収書を取ることとしているのですし、また領収書を取れないような場合には、財務規則上にも、これに代わる措置ということも規定があるわけですから、そういったことに照らしてやっていただくのが本来の筋であるということで考えております。そういった意味で、適当ではないと申し上げました。
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