会見項目

知事からの話題

１　「今月の花」と「赤れんが花観光ウイーク」
２　北海道ミニ市場公募債について
３　監査委員事務局への職員派遣について
４　全国知事会などについて

記者からの質問

１   年金問題について
２　監査委員事務局への職員派遣について
３　道内でのオリンピック開催について
４　道立羽幌病院について
５　参議院議員選挙について
６　増田岩手県知事との会話について

知事からの話題

「今月の花」と「赤れんが花観光ウイーク」 

　 今日は華やかな感じのお花がここにございますが、私からの最初の話題は、北海道の「今月の花」の選定と「赤れんが花観光ウィーク」の実施ということです。お手元にリーフレットが配られているかと思いますが、花観光ということ、花大陸北海道ということです。これは去年から公約の中に入れさせていただいて、いろいろとやらさせていただいているところですが、その試みを今年もいろいろと充実させようということで、「今月の花」ということで、４月から１０月、ご承知のとおり１１、１２、１、２、３月は、冬の季節で、全道真っ白ということもありますので、集中的に花の咲く４月から１０月にかけて、「今月の花」を選んだところです。ここにあるシバザクラとチューリップ、これは５月の花です。このような形で選ばせていただきます。
 　それから、「赤れんが花観光ウィーク」ですが、５月２１日から赤れんが庁舎及び前庭で開催します。２１日のオープニングでは、私から「北海道フラワーツーリズム宣言」というものを行いまして、道民の皆様方に、花の観光地づくりについてのご理解をいただいて、私どももいろいろと一生懸命なけなしの道費を使って取り組みますけれども、結局はお一人おひとりの、それぞれのご家庭のご理解というものもあるかと思います。例えば、ヨーロッパなどに旅行された方はご記憶にあるかと思いますが、スイスなどは本当にきれいに各家庭が家の窓などを花で飾っているというのを、私もよく記憶に残っております。ああいったようになれば、北海道の夏の観光地域のひとつの目玉にもなってくるかなと思います。そういった道民の方々のご理解、ご協力が進むようにこのイベントを続けていきたいと考えているところです。

北海道ミニ市場公募債について

　 二つ目の私からの話題は、（フリップを提示して）北海道ミニ市場公募債の名称決定についてです。年間２回発行するのですが、６月は「はまなす債」、１２月は「タンチョウ債」です。はまなす、タンチョウとも、北海道の花であり、北海道の鳥です。先ほどの「今月の花」で言えば、はまなすは７月か８月なので、６月はおかしいのではないかと詰め寄られる方も中にはいらっしゃるかもしれませんが、そこはお許しいただくということで「はまなす債」と「タンチョウ債」にいたしました。是非ＰＲしていただければと思います。
 　これは道民の方々に向けて発行するわけですが、３年債は私どものいろいろな調査によって、個人、法人ともに一番投資しやすいものということで、設定したわけですけれども、ペイオフ全面解禁を控えて、ニーズはある程度あるのではないかと期待いたしております。
 　また、この道債を購入していただいた方には感謝の気持ちを込めて、これ（「購入感謝カード」のフリップ提示）を、もちろん本物はもっと小さいのですが、このような「購入感謝カード」をご購入の方々に贈呈することを考えております。この（「購入感謝カード」の裏面にある）北海道遺産のデザインは毎回変えてシリーズ化します。北海道遺産は２５ありますので、２５回ご購入いただくと全部が揃うということになります。是非ＰＲしていただければと思います。

監査委員事務局への職員派遣について

　 それから三つ目は、監査委員事務局への職員の追加派遣についてです。この問題は、道警の報償費等の疑惑解明に向けて、監査委員事務局が大忙しになられる。特にそういった中で、私、知事から、全道７０いくつかある警察署などを対象として、報償費を含め４項目について特別監査をやっていただきたいという要請をいたしました。それに伴いまして、監査委員から事務局体制も整備していただきたいとのご要請もあって、既に５名を派遣しているわけですが、６月１日付けでさらに職員２７名を追加派遣します。合計３２名を追加派遣することと致しました。今日の新聞ではいろいろな数字が出ておりましたが、現状、監査委員事務局には５７名の職員がおられますので、今の３２名を足して８９名体制になります。通常の監査というものもありますので、そういったことも考えますと、今回の道警問題の特別監査、プロジェクト・チームは、今回の追加派遣の３２名を含め５４名体制で取り組んでいただくというように監査委員からはお伺いをいたしているところです。
 　この２７名の追加派遣の職員は、一応１０月末目途ということで派遣期間を考えております。この広い北海道を全道くまなく監査するわけですから、実質的な実地監査が一番忙しいわけです。これが終わる目途が１０月末ですが、その後、監査は１２月一杯行うということでお約束をしておられるわけで、その後の２ヶ月は取りまとめというスケジュールであると私どもは承知しております。今後、１０月末で全員を引き上げるのかということについては、必要に応じて期間は弾力的に考えてまいりたいと考えております。

全国知事会などについて

　 　四つ目は、これも一部で報道がありましたが、一昨日、私は上京いたしまして、昨日いろいろと動き回ったところです。ひとつは全国知事会です。これは自民党の政調会長、会長代理、副会長という政調会の幹部の方々と全国知事会の、これは本人出席ということで、１７、８名の知事が集まりました。これは、会合を定期的に行おうということで、第１回目だそうでありまして、私も出席をさせていただいたところです。
 　加えて、折角の上京の機会ですので、経済財政諮問会議の民間議員は４人おりますけれども、ウシオ電機の牛尾会長さん、大阪大学の本間教授はアポが取れましたので、それぞれに対して道州制特区に関する私どもの提案についての内容説明等を行ってきたところです。
 　詳細は、さすがに民間の企業のトップということでもおありになって、私どもから２本柱についてご説明しました。これは企画振興部長から皆様方にもご説明しているとおりですが、一つ目の総合的事項とは、国と共同で、組織統合を含めて、やるという部分。もうひとつは、道民の方々に分かりやすい形で、規制緩和なり、国から私どもへの権限移譲等を通じて実現していく、道民に分かりやすい身近な分野、９分野についての道州制プランということでご説明しました。牛尾さんは、前者の話は必ずしもあまり興味はないというわけではないですが、それはあくまでも手段であって、それを通じてどのように道民生活を変えていくか、あるいは国民生活を変えていくか、そこにやはり意味があるんだということを言っておられました。いずれにしても我々もサポートをするというお話しがございました。本間先生は学者さんでおられますので、淡々とお聞きになった上で、基本的に私どももサポートしていくというお話しはございました。
 　それから知事会に出席するに際して、岐阜県の梶原知事会長、それから岩手県の増田知事に、実際にお会いしたかったのですが、なかなか日程の都合が合わなくて、それぞれお電話でお話しをさせていただいて、こちらにも協力要請をいたしたところです。また、これは以前にもお話し申し上げたと思いますが、岡山県の石井知事、この方は地制調（地方制度調査会）において知事会を代表しての委員として出ておられて、あの地域は岡山県を中心とした「中・四国道州制構想」を進めておられる中心のところです。そんなこともあって去年の暮れであったと思いますが、既にお会いをして協力要請をしているところです。このような流れの中で、今度、全国知事会でも、道州制の研究会を設置していただくことが決まっております。こういった中で、全国の「この国のかたち」をどのようにして道州にもっていくかということをご議論いただくと同時に、その尖兵としてがんばろうとしている北海道をサポートしていこうということで始めていただけるようであります。
 　この研究会自身は、実はこれも昨年の１２月でしたか、梶原知事にお会いをして、是非こういう形で作っていただきたいということを申し上げた訳ですが、それが今、実現いたしました。併せて、これは身勝手なお願いではあるけれども、座長だけはご容赦いただきたいと。北海道知事はまだ１期目でありますし、知事会も年次が高いというか当選回数の多い方々が発言力もおありになって、取り仕切る能力もノウハウも持っておられますので、そういった方々に是非座長にはなっていただきたいと。私ども北海道として、いろいろな情報提供、いろいろ意見は当然言わせていただくというようなことでやっているわけです。研究会は発足することが決まっておりますし、今後、こういった全国知事会での議論も含めて、この問題が進んでくるのかなと思っております。また併せて自民党さんの道州制の議連ですか、こういった動きも出ておりますし、また、これは党派を越えて、公明党さん、あるいは民主党さんからも、いろいろなお話しが出てきているところでございまして、私といたしましては、地方自治における次のステップである、国の形を変える道州制の動き、その中の尖兵としての北海道の動き、こういったことは今、世の中の流れとして動いてきているのかなと考えているところです。
 　また併せて、もう一つだけご報告すれば、昨日の全国知事会の中で、私のほか３女性知事がいましたが、４女性知事はソフトなグループになっていまして、夏にでも４知事で、北海道は素敵な季節ですので、是非、集まってシンポジウムをしようということを合意したところです。テーマはいろいろこれから詰めてまいりますが、是非、女性らしい視点のテーマにしたいと思いますし、またこの４県はたまたま女性知事ですが、大消費地の大阪、千葉、食糧の大供給地の北海道、熊本という組み合わせでもありますので、幅広いテーマについて議論ができればと思っています。私からは以上です。

記者からの質問

（北海道新聞）
　 年金保険料の話ですが、知事のことは以前にお聞きしてますが、閣僚級をはじめ党首級の未納発覚が今も続いています。民主党の党首は辞任しましたし、公明党党首も進退問題になっています。総理経験者に、厚生労働省の２人の副大臣も未納が発覚しました。手続きミスということが実際問題多いのかもしれませんが、やはりこういう状態に、国民の不信感はかなり高まっています。こういう状態で参議院に移っていった法案が審議できるのかという話もあります。知事はこのような状態についてどのようにお考えでしょうか。
また、中央の各党を見れば、昨日、民主党も党としての調査を公表しました。残っているのは自民党です。自民党は党として調査する考えはないとしていますが、このことについて知事のお考えをお聞かせください。

（知事）
 　閣僚の方、そして党首の方、それから我々地方の政治家も含めて、国民皆保険なわけですよね。義務化したのが８６年からでしたか、そして学生の方も含めて義務化したのは９０年代ですね。そうした中で、国民、道民の先頭に立って仕事をすべき立場の人間に未納が出ているということは、政治家として極めて遺憾なことであって、襟を正さなくてはならないと思います。これは前から申し上げているとおりです。
 　しかし、やや私が懸念いたしますのは、今朝の新聞でキャスターの筑紫哲也さんが未納なので番組に出ないと報道されております。言葉は悪いのですが、なんか魔女狩りみたいにどんどん広がっていますよね。でも年金の問題というのは入っているか、入っていないか、それだけですから、私は継続的に入っていたわけですけれども、本当にこの議論が有益な国民年金の議論に結びついていくのかどうか。さらに政治家は全員オープンにしろと、そして責任を取ってやめろということになると、道内だって今年何件の首長選挙を行わなくてはならないか。私はそういう議論ではないように思います。民間でもオピニオンリーダーと言われる各界で発言力を有する方々が、あなた入ってたんですかという、そういうふうに広がっていきますよね。たぶんこれまでの傾向を見ると、自営業の方々が入ってなかったという可能性が多いようなので、評論家の方々だって実は入ってなかったと、ではそれがどうなんだと。私は、この議論はもっともっと、こういったことの反省を踏まえて、より分かりやすい手続きをどうしていくのか、より国民に理解が求められる年金制度をどういうふうにやっていくのか、これを是非議論していただきたいと思います。
 　それから昨日の全国知事会で、兵庫県知事が大変興味深いことをおっしゃっていました。年金の業務を地方自治体がやっていたときは徴収率は高かったと、しかしどのタイミングでしょうか、私は詳細を調べる時間が無かったので申し訳ありませんが、国の業務になったんですね。たとえば札幌でも２カ所か、３カ所くらいしかない、そこに行かないと分からない。国の出先ですから、これほど住民に近いサービスは無いにもかかわらず、やはりそこは手薄になるわけですよね。いろんな生の声を聞きますと、札幌のどこかに行ったけど、サービスもあんまり良くないし、ちょっとしたことを聞きたくても一般的な相談窓口が無いからずっと並ばなくてはならないとか。先ほどの道州制の議論ではないですが、国がやるべき業務と地方がやるべき業務をどうするべきかということも含めて、すごく政策的に幅広く国の中で、あるいは地方の中で議論しなくてはならないことがたくさん出ている中で、あなた入ってたのか、入ってなかったのかという議論だけが進んでいて、ある意味マスコミの皆様にも申し上げたいんですが、もう少し違った方面で議論すべきだと思います。それぞれの会社でも議論を展開していただくと、国民、道民の間で素直に論議され、そういった方向に行くのではないかと思っているというのが、私の偽らざる今の心境です。
 　もちろん政治家たる者、個々に自らの責任において、この重要な年金に加入していたかどうかという問題について、言うべきであると個人的には思いますが、それぞれの党、それぞれの政治家がどう判断されるか、それはその方のご判断であると思います。

（時事通信）
 　監査委員事務局の増員ですが、道警の一連の問題については、道警も自前で調査をするということで体制強化をしてやっていますが、その一方で警察官が足りないということで警察官の増員もやっている中で、これだけ公務員の方がこの問題に人数を費やしてやっていることについて、知事としてどう思われますか。
 　また、監査委員事務局にこれだけ体制強化をして増やすんですから、監査委員に一本化してやれないのかなと思うんですが。

（知事）
 　道警の特別調査をやめて、特別監査に一本化するということですか。

（時事通信）
 　はい、そう思うんですが、これについて知事はどのように思われるかお聞かせください。

（知事）
 　警察は確かに増員をして、凶悪犯罪なり、交通事故なり、いろいろな犯罪が増加している本来業務の必要性が叫ばれている中で、報償費の疑惑等に人を割いているのはどうかと、これはもっともなご指摘だと思います。しかし、警察の本来業務を遂行するためには、道民、国民の信頼感が回復するということが大前提と考えております。そのためにもできる限りスピードアップしてそのことに職員を集中するということは、もちろん理想の姿とは私も思いませんが、今、置かれている客観情勢を考えた場合、やはりやらざるを得ない現状ではないかと思います。
 　それから（監査委員の）特別監査と（道警自身の）特別調査を一本化してやればいいではないかというご指摘ですが、これは一つのご意見として傾聴に値すると思います。しかし、道警は道警で自らのことは自らで調査すると言っておられます。ではそれに任せておけば良いではないかという議論もありますが、私としては、去年の暮れに道警が不正はないと言い切られた後に今年になっていろいろと出てきているという状況において、本当に道警自身の調査だけで道民が納得するかということについて、必ずしも私はそうは言えない。疑義ありということになろうということで、（知事として）特別監査を監査委員に要求したということであります。道警に対して特別調査をやめろと言いうる立場には私どもは無いと思います。それはそれで、もちろんやっていただいて、ただそこで中間報告、あるいは今回の最終報告について、皆さん方からもこの部分は本当に最終報告と言えるのかというご意見が多々あると１１日の総務委員会の後、職員から報告も受けてます。そういったところを明らかにするためにも特別監査ということは、やはり私どもとして体制を強化してでもやっていかなくてはならないと思います。とにかくこうした緊急事態、異常事態でありますので、できる限り早く結果を出すということで、あとは道民世論、議会議論にゆだねていくということかなと思います。

（朝日新聞）
 　ちょっと遠い未来の話なんですが、自民党道連が公約として２０２０年度に道内でのオリンピック開催を打ち出してきたので、もしよろしければ。

（知事）
 　聞いていますけど、どうですかね。具体的にご相談はまだ受けておりません。議会で今後、議論があるかと思いますが、ただ一般論として言えばこういう国際的なイベントをやるというのは、ある意味我々道民の意識高揚にもつながるということは私も十分に承知しておりますので、例えばサミットを誘致したらどうかという議論もこれは道議会で出たと承知しております。また、韓国の総領事と日韓経済人会合を是非札幌に誘致しようと、これは道と札幌市さんもジョイントを組みながら一生懸命やっております。いろんな国際的なイベントをお金がかからないような形で是非誘致したいという気持ちはありますが、ちょっとまだオリンピックについての検討は、具体的にはしておりません。

（読売新聞）
 　羽幌病院の件ですが、まず１点目が３月に病院のほうから道のほうに一応、警察からこういうデータが欲しいという問題が出ているんですが、発覚するまで特に対策を取らなかったというところに連絡ミス又は問題意識に希薄さがなかったかという点。もう一つは、今回の問題発覚を受け、道としてどういう対応を取るのかという点をお願いします。

（知事）
 　確かに担当課のほうに取材をされたのだと思います。３月１８日と承知しておりますが、
 警察のほうから羽幌病院に書類要求等の要請があったということで、道立の機関ですので私どもの担当部のほうにもそういう情報が入って、状況は把握したところであります。ただその段階では、病院でこういう死亡者が出た場合にお医者さんは医師法第２１条に基づいて一定の用件を満たす場合には所轄警察署に届け出なければならないという規定があって、それに基づく届け出を羽幌病院のほうからしました。それについてのいろんな事実確認等の調査だったというところから始まったようでありまして、当初段階で私どもとしては今回御社で報道されたような事件性等についてまで含めての報告ではなかったので、結果として今まで状況を放置したということになったわけであります。そこについて反省点があるかどうか今後さらに詳細を見てまいりたいと思っています。それから今後ですが、今現在警察から病院関係者への事情聴取を受けているという状況です。このことについては推移を見守ってまいりたいと考えておりますが、加えてやはり道立の病院における疑義でありますので、私どもとしても事実関係の詳細の把握に努めてその結果、必要な措置、適切な措置をとってまいりたいと、このことはスピードアップしてやるようにということを担当の保健福祉部には先ほども部長と話をして指示をしたところであります。

（ＳＴＶ）
 　参院選の関係ですが、北海道選挙区から鈴木宗男さんが出馬を決められましたが、これについて知事の感想と、知事として北海道に必要な国会議員のあるべき像をこの参院選でどのように見られているか感想をお願いします。

（知事）
 　出馬されるかどうかはご本人なり支援者のご判断ですから、一つ目の質問については私の立場でとやかく言うことは差し控えさせていただきたいと思います。　
 　二つ目のあるべき北海道の国会議員像を含めての参院選についてのコメントですが、去年、知事に就任以来、いろんな懸案事項が出てきている中で、私としてはやはり党派を問わず、我々道の抱えている課題、それは道民にとっての重要な課題ですので、地元の立場からご支援、ご協力をいただける方に一人でも多く国会議員になっていただきたいと思っています。その意味では、先程、ちょっと話も出ています道州制などは、国政の場において与野党ともそれぞれ道選出の国会議員の方々からいろんなご発言、あるいは国会の審議の場における質疑等々で私どもの考え方を代弁していただける形で進んでいると承知をしています。すごくふわっとしたコメントになりますが、そういった私どもの道政上の課題を実現していくために、ご尽力いただける方に国会議員になっていただきたいということに尽きるかと思っています。

（読売新聞）
 　岩手の増田県知事と電話でお話をされた時に、岩手の県警もずいぶんやっているようですが、道警の関係でその辺のアドバイスとかそういった話題はありましたか。

（知事）
 　なかったですね。それは増田知事とはその話はいたしておりません。増田知事とはお互い霞ヶ関の出身ということで、国の手の内もよく分るわけです。中央官僚のビヘイビア（行動）とか考え方というのは２人ともよく分かっていて、道州制を含めて三位一体改革でも権限移譲でも財源移譲でもどういうふうにやっていくかという議論はしましたが、警察問題については話はございません。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。