会見項目

知事からの話題

１　上京の関係
２　「まちかど対話２１２」（西胆振地域）の実施について
３　自動車税について

記者からの質問

１   北海道新幹線について（１）
２　北海道新幹線について（２）
３　北海道新幹線について（３）
４　道州制について（１）
５　道州制について（２）
６　道警の報償費問題について
７　竹中大臣の来道及び小泉総理の訪朝について
８　参議院議員選挙について

知事からの話題

上京の関係

　 私からは三つお話したいと思います。
 　一つは、火、水、木曜日の３日間東京へ行ってまいりました。主として道州制、北海道新幹線の関係の方々でアポがとれた方に、ご説明をしてご意見をいただいてきました。一部報道されておりますが、１８日には総務省の香山事務次官、経済産業省の中川大臣、１９日には自民党北海道開発委員会の久世委員長、久世さんは参議院自民党の政審会長でもいらっしゃる政策通の方です。それから経済財政諮問会議委員のトヨタの奥田会長、そのほか何人かお会いしました。道州制特区に関する私どもの提案について、内容のご説明をし、ご協力の要請といろんなご意見を頂戴しました。それぞれ、いろんなことをおっしゃっておられましたが、総じて言えば、道の取り組みにご理解をお示しになって、もっと言うべきだ、遠慮するなというようなお話もありましたが、いろいろご助言をいただきとても参考になったところです。道としましては、今後とも関係方面に協力なり、ご理解いただく要請を続けてまいりたいと考えていることから、来週も上京できればしたいと思っています。
 　新幹線の要請活動につきましては、１９、２０日と行ってきたところです。１９日は、与党のプロジェクトチームの座長でいらっしゃる国会議員の久間自民党幹事長代理、北海道開発庁長官もされた北海道にご理解のある代議士の二階元運輸大臣にお時間を頂戴し、ご説明をいたしました。先ほどと重複しますが、新幹線のプロジェクトチームのメンバーでもいらっしゃる久世先生にも、当然新幹線のこともお話をいたしました。それから２０日は、自民党の整備新幹線建設促進特別委員長でいらっしゃいます小里委員長にご説明をし、昼から午後にかけて１８都道府県期成同盟会の合同要請に参加をしたところです。私どもとしては、札幌までの全線フル規格での一日も早い着工という点、それを前提としての新函館までの暫定開業のため１７年度着工を強く要請をしてきたところです。以上が、今週の上京の概要のご報告です。

「まちかど対話２１２」（西胆振地域）の実施について

　 二つ目は「まちかど対話２１２」の再開です。来週の２７日、西胆振地域に行くことにしています。これは１月に予定をしていたところですが、私の入院・加療により中断をしておりました。胆振支庁地域の豊浦、洞爺、虻田、壮瞥、大滝、そして大滝村に泊まらせていただくことにしています。今から楽しみにしております。

自動車税について

　 三つ目はこれです（フリップを提示して）。自動車の納期限は５月３１日ですというＰＲです。自動車税は、ご存じの方、ご存じではない方がおられると思いますが、９００億円強、前年、直近の実績がありまして、自主財源の道税の中で、法人事業税に次ぐ税収のある項目です。５月３１日が納付期限です。是非、ここまでに納めていただきたいと思っています。また（フリップを提示して）、３０日は日曜日ですが、各支庁、道税事務所で朝９時から夕方５時まで窓口を開けております。３１日は夜９時まで窓口を開けておりますので、どうかよろしくお願いいたします。ボーナスが出るのは６月ですが、やはりこれだけ道の財政厳しい中でもありますので、是非、５月いっぱいまでにお納めいただければと思っております。私からは以上です。

記者からの質問

（ＴＶｈ）
　 今、話の中にあった整備新幹線の関係ですが、要望書を提出されて来年度着工への手応えはどれくらい感じられたのかというのが第１点。それをお答えいただいてからもう一つ質問させていただきます。　

（知事）
 　もちろん今段階で確たる決定というものではないのですが、昨年来の動きの中で私自身は来年の北海道新幹線の着工については、相当手応えは感じております。まあまだ開けてみないと分からないわけでありまして、私はシンボリックな表現で、「杭を打たせてください」という言い方をしましたが、その運動をこれからも引き続き展開してまいりたいと考えております。

（ＴＶｈ）
 　あと一つなんですが、それに関して与党の中で既に着工されている区間を２年前倒しで完成という意見も出ております。そうしますと、八戸～新青森と新青森～新函館の同時開業が難しくなるのではないかという話が出ておりますが、これに関して知事はどうお考えになりますか。

（知事）
 　昨日の統一要請の中でも、もう既に認可が出て工事をやっている既着工分の知事さんと、私どもと長崎のようにまだそれすら出ていないところは、それぞれ主張は違うわけです。ただ既着工分の方々は前倒しでとおっしゃる。これは新幹線はやはり無駄な公共事業ではなく、意味のある公共事業という、今やある意味、国民的にもそういった評価があり、これは実績が示すわけです。その効果を少しでも早く発現させるためには、今、現に工事している所は早くすべきだと、これはこれで私どもも理解するところです。
 　その前倒しが出来た場合に、私どもがいつも要望書の項目の中の２番目に入れている、青函同時開業ということについて当然影響は出てくると思います。ただ私どもとしてはそこは今段階でその柱を降ろすつもりはありません。と申しますのは、何といっても来年度着工ということを確実にするためにも、当初からの要望である新青森と新函館の同時開業ということを常に言い続けていきませんと、後退したのかという印象が当然出てくるわけでありまして、私どもとしては当面、この主張を変えるつもりはございません。
 　ただ仕上がりとしてどうなるかというのはいろんな議論があるわけでありまして、例えば青森県知事さんとはしょっちゅう話しをしておりますが、同時開業ということになりますと、新青森が終着駅であるという期間というのがないわけですよね。やはりせっかく工事をしているのだから、青森で終着駅になりたいという気持ちが、政治家としてもあるいは地元の意識としてもあると、これはこれで私理解できるところではありますが、今の段階では前知事の木村知事と私どもとで合意をしている共同の要請項目である青函同時開業ということは言い続けさせていただくということにしております。

（北海道新聞）
 　道州制のことなんですが、先程、知事も触れられていましたが、道州制の中身について触れ足りないという声もあったりして、進展という意味で足りないのではないかという指摘もあると思います。それで知事は一方で道州制元年ということで今年を位置づけていらっしゃいますけども、この認識について変わりはないのかということを改めてお伺いしたいと思います。

（知事）
 　変わりはありません。今、私自身がご説明申し上げた方々から、いろんなご指摘、アドバイスがあって、全てありがたく思っております。そういったことはこれからまたいろんな方々にご説明する時に、そういったことも踏まえてパンチのある説明を、期限を付した方がいいなどと久世先生も言っておられたし、具体論をもっと出した方がいいという方もおられました。そういった方々のご意見に沿う形でやってまいりたいと思っております。
 　一方で、これも一部報道でございますが、単に北海道だけではないですよね、道州制議論というのは。北海道はその先兵としてやろうとしているということです。
 　例えば全国知事会でも道州制研究会を始めることとしています。既に地方制度調査会でも議論が始まっていて、その地方制度調査会と全国知事会との橋渡し役で岡山県知事が出ておられます。私も意見交換をさせていただいたということを前に申し上げたとおりでありまして、梶原知事に対する私からの要請を踏まえて研究会が知事会にもできますし、自民党の道州制議連でもこれは道内選出国会議員さんに限らず、会長は愛知県の杉浦正健代議士、それから副会長に岐阜県の古屋圭司代議士が入っておられたり、最高顧問に参議院議員の久世先生、いろんな方々が入っておられます。そういった場でも、この道州制の議論を、北海道は先兵であるけども、しかしながらその先にあるのは全国の広域的な自治体を、４７もいらないから１０か１１にやっていこうという議論が出ているわけでございます。公明党さんもそういう議論を始めておられますし、先日も道議会の公明党の方々からもご要請をいただきました。
 　また、民主党も国会でのいろんな場で、いろんな質問等でこの道州制を取り上げる場面が多くなってきております。これは道内選出の国会議員、民主党の方に限らず他の地域の方々もこの道州制をどうするのかということを政府に対して質問しておられます。これは全部議事録が出ておりますので、私どももそれなりにフォローをさせていただいておりますが、そういった大きな流れが出来ているわけでありまして、私どもとしては、こういった日本国全体の国のかたちが変わっていく道州制という動きの中で、その先兵として北海道がやっていくということを元年と言っているわけです。今年は元年、来年は２年目、着々と一歩一歩進めてまいりたいという気持ちにはいささかも変更はございません。

（北海道新聞）　
 　関連で質問なんですが、今冒頭の答えの中でもおっしゃったんですが、組織の統合について今段階で具体的にこれから先、おっしゃっていくことになるのでしょうか、開発局、あと経産局など。

（知事）
 　そこの部分は、いろんなことをいろんな方がおっしゃるんですよね。団子論がいいということをおっしゃる方もおられるし、先行実施を考えるべしとおっしゃる方もおられます。ただ前から申し上げているとおり、これは国の機関をどうこうするということなので、道庁としての考え方は前から申し上げております、国の機関の一元化をしてそこと道庁との統合ということを今段階の私どもの考え方として提案しておりますが、今後、国との検討の組織が出来て、そこでまたいろんな議論が出てくると思います。そういった中でどういった展開をするかということは今後のことだと思っております。
 　私どもが参考にさせていただいたのは、一つは沖縄のケースでありまして、米国からこちらへの復帰という中で、地理的に離れている沖縄に国の出先機関の支分局を置かざるを得ないと。しかしながら、沖縄県のサイズを考えた場合に、それぞれの省庁のそれぞれの支部を沖縄に置くというのは非効率であろうと。それでは一つにしてしまえと沖縄総合事務局というんでしたか、そこの予算は内閣府が一括計上することとしている。これは公共、非公共含めて、そういった先行例もあります。
 　もちろん、あのとおりにやれということではありませんが、そういったことも参考にしながら私どもなりの国の出先機関のそれと私ども道庁との統合という、沖縄にはない次のステップが出てくるわけですが、いろんな例を参考にしながら、その実現化を考えていかなければならないと考えております。

（朝日新聞）
 　新幹線についてですが、６月末までに、要するに参議院議員選前までに政府与党で見直しの議論をするという、一応期限があると聞いているんですが、一方、久間さんが年内にという発言もされているんですが、まとめのタイミングの潮目が変わってきたのかどうかという点、知事はどのようにお考えでしょうか。

（知事）
 　まず誤解を解かなくてはならないのは、久間先生はごく当たり前のことをおっしゃられたと、私は理解をしております。と申しますのは、国の予算というのは、私も嫌というほどやりましたが、今頃から来年度の予算を議論いたしまして、概算要求の項目出しや金額をどうするのかと、いろいろやって、８月末までに財務省主計局に提出するわけです。主計局はそこからヒアリングしたり、関係方面から意見を聞いたりして、調整をしつつ年末に査定を入れて、局長級折衝、大臣級折衝、政治折衝をいろいろやったりした上で、政府案を決定するということを久間先生はおしゃったらしいんです。ですから、財務省の手が入って、最終的な政府案になるのは年末と、もちろん年越したこともありますが、常識的には年内にできる、政府案の査定プロセスについておしゃっただけだと承知してます。
 一方で、確かに私が４月早々、職務復帰を果たして（出席した新幹線フォーラムで）、小里先生が思い切ったことをおっしゃって期待が高まったときに比べると、正直、あらちょっと遅れてるかなと思いますね。しかし、本当に財務省と調整できてなければ概算要求をさせませんから、その意味で、東京で集まられた記者さんに申し上げたんですが、まず主管官庁である国土交通省から、来年度の新幹線着工に向けての概算要求の芽が出せるような環境整備が整うように、政府与党間の合意といいますか、意見の調整ができるよう是非お願いしたいと言ったところです。今後どのような展開になるのか、私自身とても関心を持って見ております。

（北海道新聞）
 　道州制に戻りますが、国の出先機関をまず沖縄のようにひとまとめにしてから、その先のステップとして道庁と統合というお話がありましたが、だいたいの年数、何年後をめどにというスケジュールはどのようにお考えでしょうか。

（知事）
 　どうでしょうか。先ほどの話ではないですが、国と一緒に検討する場ができていないことから勝手には言えませんけれども、できるだけ早くにやるべきだということを今は申し上げたいと思います。

（北海道新聞）
 　道の希望的観測、という数字でもいいんですが。

（知事）
 　そうですね、知事の任期が４年ですから、あと３年しか残ってません。そこまでにある程度の道筋が、統合にまで至らなくてもですね、そこに至るプロセスを私どもは提案してますので、そこが一歩一歩進んでいくことを私どもは期待しております。

（北海道新聞）
 　武部先生の私案に似ている点がありますが、それを参考にされたと認識して良いのでしょうか。

（知事）
 　武部先生の私案の全体像を必ずしも拝見しておりませんが、いろんな形で議論させていただいてますので、武部先生のお考えに私どもの考えも入っているものもあるでしょうし、東京における、あるいは武部先生独自のルートによる情報収集を踏まえてのお考えもあるでしょうから、どちらがどうということはないと思います。今朝の毎日新聞を見ますと、似ている部分は多いですね。しかし違うところもあります。

（読売新聞）
 　話が行ったり来たりして申し訳ないのですが、北海道新幹線についてですが、新幹線は長期計画というものがなく、その度ごとに政治家の方々が話し合って政治力で決まるような形のようになっております。法律でもきちんと整備新幹線をどこに整備するか決まっているわけですが、このような政治力で決まる現状について、知事はどのような認識でいらっしゃいますか。

（知事）
 　難しい質問ですね。
 　確かに新幹線はこれだけの国家プロジェクトですから、一定のルールの基にやることができれば良いのでしょうが、ただ国の財政状況など、なかなか一律にルール化できないような、これは毎年毎年状況が変わってくるわけです。その意味では、今のような与党プロセスで決まっていくという現状について、まだ未着工の区間を抱える知事としては、そこすらおかしいのではないかというよりも、むしろ大前提として、そのプロセスの中で私どもの主張をいかに聞いていただくかということに努力を傾注していきたいと思います。
 　もちろん、その場合にはいわゆる従来のような陳情型ではなく、いろいろな課題があるわけですから、私ども自身、新幹線が着工された場合に、並行在来線をどうするかという大きな問題があります。これは北海道内だけではなく、私どもの場合には、青森の新青森以降津軽海峡までの区間をどうするかという問題もあります。また、貨物（の課題もあります）。北海道は他の地域と違って陸続きではありませんので、この貨物をしっかりと残していかなければならないわけです。これと新幹線との並立を技術的あるいは採算的に、いろいろな意味でどのように確保していくかなど（の課題があります）。また、そもそもどのくらい採算がよくなるのか。地元負担をどのように考えるのか。いろいろな私ども地域に課せられた課題については、一つ一つ検討し、その検討結果を国や関係する与党の国会議員等に対して、説明しながら是非よろしくといったことを今やらせていただいているところでございます。

（ｕｈｂ）
 　道警の報償費の関係です。内部文書の廃棄について、どのようにお考えでしょうか。

（知事）
 　一言で言って、ひどい話ですね。まだ今、道警本部において調査中ですので、その結果が明らかになってからということになると思います。
 　そもそも保存期間が、年度経過後５年間と財務規則で決まっているルールです。加えて、去年の年度末に、今後の監査のこともあるのでもう一年加えて６年分保存してくださいと申し上げて、道警本部においても警察庁からの口頭指示も踏まえて、６年分（の保存について）、分かりましたとなっていたわけです。そうした資料が残っているということは、道警自身の特別調査なり、私どもからお願いしております特別監査の大前提だと思っておりました。そこがないということになると、これはもちろん意図的に（廃棄した）ということは、私は信じたくはありませんが、過失にしても遺憾なことであります。道警察において、あるいは（この問題は）全国にもあるやと聞いておりますが、まず事実の確認を早急にしていただいた上で、（道警察は）結果をご報告される必要があると思います。
 　以降はその先の話でありますが、その部分において、監査なり調査ができないということで黒とも白ともグレーとも言えないまま残るのかというと、そこは私どもはきっちりとフォローしていかなくてはならないと思います。その書類があれば白であったことも分かるかもしれないけれども、（書類が）ないが故に黒になるかグレーになるかもしれないといった場合にどのように判断するか。ここは知事の判断というよりも、一義的には監査委員のご判断だと思いますが、そこは私どもとしても厳しく見ていかなければならないと考えております。
 　まずは早急に事実関係の調査とその公表ではないでしょうか。

（ＳＴＶ）
 　２点あります。１点は週末のご予定です。明後日に旭川で竹中大臣と、

（知事）
 　明日のことは聞かないのですか。明日のイベントの方が大きいですよ。質問中に失礼しました。

（ＳＴＶ）
 　最初に明後日の件ですが、竹中大臣などが旭川にいらっしゃいますが、お会いになって、どのようなお話しをされるご予定があるのかどうかということが１点目です。２点目が、明日の件ですが、拉致問題で動きがありますけれども、その点について知事としてのお考えがあれば教えてください。

（知事）
 　明後日の旭川の郵政民営化についてのタウンミーティングについてですが、タウンミーティング本体自身には知事はお招きありませんので、もちろん（郵政民営化について）勉強すべきだとは思いますが、貴重な日曜日でもあるので出席しない予定です。竹中大臣と麻生大臣が来られますが、それぞれ時間があればお会いしたいと思っております。今段階でまだ未調整ですが、そのように考えております。
 　ですから次回の記者会見のときでも、あるいは旭川に来られた際に、もしお会いできれば、どのような話をしたかご報告できるかと思います。いずれにしろあまり時間は取れないのではないでしょうか。私は是非北海道にいらっしゃるのでお会いしたいと思いますが、そんなに時間は取れないかもしれませんね。それが１点目。
 　明日、総理が北朝鮮にお行きになるとお伺いしております。核の問題などいろいろな問題がありますが、私ども国民の多くがもっとも期待しているのは、この拉致問題についてです。拉致問題には２つのことがあるわけです。今、ご本人たちがお戻りになっている２組のご夫婦と曽我さんの残されたご家族が無事に帰国することができるかどうか、加えて、前回の総理訪朝の際に死亡ということで連絡があった、札幌市の石岡享さんを含めて、まだ安否が確認されていない方々について、加えた情報が得られるかどうか。もちろんご本人たちの元気なお姿をまずは確認したいわけですが、まずはその２つだと思います。もちろん一国民としては、いずれもきわめて重要な問題だと思っておりますが、北海道知事といたしましては石岡さんの問題もありますので、前回のときに不明確であった拉致された方々についての安否が少しでも明らかになるよう、そのことを強く期待いたしているところです。
 　明日のことを誰も聞いてくれないのですが、明日は皆さん取材に来られるのでしょうか。日程が二転三転しましたが、マラホフ知事とお会いをして、いろいろなことについて、ざっくばらんに議論をさせていただきたいと思っております。お時間のある方は、是非、ご取材いただければと思います。

（北海道新聞）
 　参議院議員選挙が近づいてますが、知事は自民党、公明党を応援していくということでよろしいでしょうか。事務所開きやマイクを握ってくれと言われる機会もあるかと思いますが。また公明党の機関誌にも載られるやに聞いてますが。

（知事）
 　党派関係なく、ご要請があれば、公務の日程と調整をして可能であれば行くと、もちろん候補者の方と私とのこれまでのいろんなお付き合いなどを踏まえて行くということです。公明党の広報誌のことは私はまだちょっと聞いておりませんが、ご要請があった場合に、いまの２原則、３原則にのっとって考えたいと思います。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。