会見項目

記者からの質問

（記者）
　 　総理にどのような提案をされて、総理はどのようにおっしゃったんでしょうか。

（知事）
 　私どもの提案の資料は皆さん、持っておられるでしょうか。北海道道州制先行実施ということで、総合的な提案として国、地方を通ずる行財政改革ということが一つのご報告、それから政省令等についての条例による書き換え、要するにそれぞれの地域というのはそれぞれの地域事情があって一律の政省令等でカバーできない部分があるので、そういったことを地域の条例等で代替をするというような提案が二つ目です。それから、時間も無かったので、資料の項目とは別に三つ目として申し上げたのは、郵便局等を通じた地域ネットワークの推進です。北海道は２１２市町村あるんですが、半分以上銀行がないんです。郵便局に人々の生活が多く依存しているという実態の中で、自治体との連携も進んでいるといった状況の中で、過疎地域型の郵政事業のあり方などにおける、モデル的な検討を進める地域として、というようなことも申し上げました。そして一つ目の国、地方を通ずる行財政改革、それから加えて先ほど申し上げました書き換え条例と政省令の上書きということについては、特に国と道が共同で検討していただく必要があるので、そういった推進組織の設置というのを提案させていただきました。後は個別、身近な住民サービスの９分野について、具体的な規制緩和、あるいは権限移譲の提案をお示ししました。これらのことをご説明いたしました。

（記者）
 　これに総理はどのような形でおっしゃったんですか。

（知事）
 　総理は「改革は今総論が出てきた。これからは各論が重要である。」というようなことをおっしゃいました。「道庁の提案をこれからさらに詰めて、窓口は政府の中できっちりつくるので、そこと連絡を取りながらさらに具体的な提案をしてきてくれ」と、「中央省庁の抵抗勢力をものともせず案を持ってこい。」というようなことをおっしゃっていました。

（記者）
 　理解を示したということなんでしょうね。

（知事）
 　総じて理解を示していただいたと私は考えています。

（記者）
 　あと、国の出先機関の統合などについて、今日、具体的な提案をされたのでしょうか。

（知事）
 　私どもは、具体的なプロセスの提案をいたしました。具体的には二段階統合論ということです。国の出先機関が道の中には３０幾つあるんですが、１万８０００人の方々が働いています。それぞれスリム化を十分にした上で、国の出先はまずは全体として統合化（沖縄方式といいますか。）し、その上で統合された国の出先機関と私どもの道庁が統合する二段階での統合という新たな広域自治体としての道州制という提案ですね。ただし、そこに至る過程で、円滑に行うためにまずは国の出先と私ども道との間で共同事業をやっていきましょうと。例えば公共事業の分野で開発局とお話をさせていただいておりますが、防災情報の共有化、あるいは除雪などを例にいろんな公共事業を共同で一体的にやっていく、そういったことを提案しました。
 　それから、もう一つは、国の地方支分部局と私ども道庁との間で、政策意思決定をする委員会を作っていくということ。例えば、インフラ整備については社会資本整備政策委員会、あるいは、地域の中における経済産業政策については地域経済産業政策委員会というようなことを、各出先機関の間で私どもが整備をして、そういったことを統合についての円滑化のプロセスとしていきたいということです。そして、今年中にそういった政策的な委員会を設置していただきたいし、また国としての推進システムを是非、今年度中に設置していただきたい。また自民党でも議論が出ています道州制導入の基本法というんですか、これは北海道に限らず全国で出ているわけです。全国の受け皿としての道州制推進基本法みたいなものも要るでしょうし、その中で北海道をどう位置づけるかという議論もしていかなければならない、そのようなことをお話しました。

（記者）
 　そこの部分について、総理は具体的に回答はされていませんか。

（知事）
 具体的には無かったと思いますが、私どもの参考資料として、道内にある国の地方支分部局の人数がどれぐらいいるか、それと道の同じような業務をやっているところの人数とか予算とかの資料を配付したんですが、「こんなにいるんだ。」というようなことは言っておられましたね。

（記者）
 　そのほか総理は何とおっしゃいましたか。

（知事）
 　冒頭のご感想のとおりなのですが、あと、北海道に来られたときに木の城たいせつに行ったということを、とてもうれしく、感動したと言っておられました。やはり民間企業が生き生きと活躍できるような環境整備、すなわち官から民へということですよね、規制緩和ということを、国においても必要かもしれないけれども、（道においても）どんどんとやるようにといったことを言っておられました。

（記者）
 　二段階方式とテーマ別の委員会の検討については、何とおっしゃってましたか。

（知事）
 　これについて具体的なご指摘はなかったですが、先ほど申しましたとおり、中央政府、中央省庁の抵抗は、恐れずにと言っておられました。応援をするということは明確に言っておられました。

（記者）
 　課題などは示されなかったですか。

（知事）
 　課題ですか。先ほど冒頭に申し上げたことと繰り返しになりますけれども、改革というものは、いま総論が出てきたわけだから、これからは各論をどうするかということが重要だと。そこについて、さらなる提案を具体的にしていただきたいと言っておられました。

（記者）
 　それは期限などはありましたか。

（知事）
 　竹中大臣は１カ月と言っておりました。と申しますのは、私からは今年度中に推進組織を内閣府または内閣官房に作っていただきたいと申し上げましたら、逆算すると１カ月以内に道の具体的な提案が欲しいということでした。
 　竹中大臣が仕切られた具体的な提案というのは、一つは、るる口頭ではご説明しましたけれども、国と道との役割分担や権限移譲、別の言葉で言えば、地方支分部局との統合というものを具体的にどういった形で進めていくかということと、あとは、地域内分権といいましょうか、道と市町村との権限の移譲についての考え方の整理というようなことについて、１カ月以内にまとめて提出して欲しいとのことでした。その二つについて、竹中大臣が最後にまとめられました。そういったものを道に提案して欲しいということでした。それを踏まえて、竹中大臣はトリガーという言葉を使われましたが、国としても推進組織の検討について取り組みたいとおっしゃられました。

（記者）
 　「上書き権」について何か言及はありました。

（知事）
 　なかったです。私は、総理が北海道に来られたときにもお話ししましたが、休日の話ですね。休日を改正して北海道の学校や会社などを休みにすると、５月のゴールデンウィークは道外のお客様が、涼しさ、寒さを求めて北海道にいらっしゃる。私ども道民は、真夏でも暖かいと言います。暑いとは言わないんですね。暖かさをすごく求めていますから、６月の暖かいときに、ゴールデンウィークを楽しむという２段階で、お金をかけずに需要を拡大できますよという話題と、あとはお医者様、地域医療のお話しをいたしましたが、それらについては、どなかからも議論はでませんでした。

（記者）
 　推進組織をつくるとおっしゃいましたか。それとも窓口をつくるとおっしゃいましたか。

（知事）
 　窓口という言葉を総理は使われました。そのうち、議事録がでると思いますが。

（記者）
 　民間議員からは、道の提案に対して不十分であるとか、具体的な言及がないなど、厳しい意見は出ませんでしたか。

（知事）
 　本間先生が、竹中大臣が最後に仕切られた点について、これまでの道におけるご検討、努力は多とする。今後、具体的に手順の提案をして欲しいとのことでした。それから、道内分権と言いましょうか、道と市町村との関係を十分に是非検討、整理して欲しいといったお話しがありました。
 　牛尾議員からは、（道州制は）北海道だけの問題ではないと。全国で道州制の動きが出てきている。そういったことを政府としてどのように受け止めるかと。全体を考えながら、その先行としての北海道なので、政府として全体をどう考えるのかが重要だといったことを発言なされました。

（記者）
 　開発局または経済産業局との統合について、具体的に言及された部分はありましたか。

（知事）
 　奥田議員が、そのようなことをおっしゃいました。

（記者）
 　統合すべきだと言ったわけですか。これについて、知事はどのようにお答えしたのでしょうか。

（知事）
 　わたしどもの提案は（国の出先機関の）統合ですけれども、政府において、そういったことについて、よりよい改革ができるということで、ご検討が進められるのであれば、私どもとしては、その受け皿としての準備は大車輪でやりますということは明確に申し上げました。

（記者）
 　奥田議員は具体的に何とおっしゃいましたか。

（知事）
 　経済産業局だけでしたかね。

（地域主権室長）
 　開発局は、人数が多いから時間がかかるかもしれない。そういう意味では、経済産業局を先行実施してはどうかということでした。

（知事）
 　私は、少し誤解をして、両方とも言ったのかと。

（地域主権室長）
 　知事の解釈で問題はないかと思います。

（記者）
 　推進組織については、どうでしたか。

（知事）
 　窓口とおっしゃいました。

（地域主権室長）
 　窓口をつくって、特区の推進組織を検討するということでした。

（記者）
 　地域再生の話はでませんでしたか。

（知事）
 　出ませんでした。

（記者）
 　今日の諮問会議での説明を踏まえて、うまくいったであるとか、厳しいであるとか、今後の意気込みはどうですか。

（知事）
 　うまくいく、いかないという言い方はおかしいですが、私どもとしては、私どもの提案を一歩一歩実現していくということは、これからも着実にやっていこうと思っております。それは諮問会議との関係において、具体的に１カ月以内と期限を託された、具体的な提案というのは、議会もあって大変ですが、是非やっていきたいと考えております。これは道内外の有識者の方々からご意見を十分にお伺いしながら、プランを固めてまいりたいと考えております。
 　また、規制緩和や権限移譲についても、できるところから手を付けてまいりたい。もちろん、内閣府、内閣官房の推進組織に丸ごと受けていただいて、そこを通じて各省庁と折衝するというのも一つではありますが、今年度一杯、来年の３月まで、時間がありますので、私どもとしては一つ一つ実績を重ねていくことが重要だと思いますし、その意味では、できるところから各省庁とやっていくということも視野に入れていかなければならない。　それから、現実に、１００億の開発予算は、一歩一歩進んでおります。いわゆる公共事業の分野ごとのシェアを取り払うというのは強い決意で出しましたし、また、道民の方々の身近な生活に目に見える形で、こんなに良くなったとおっしゃっていただけるような形で、事業を進めてまいりたい。これは開発局と一対一でできる話ですので、是非、行ってまいりたいと思っております。
 　少しずつそうやって私どもの提案を政府にご提案申し上げましたが、私ども自身もできるところからやっていきます。

（記者）
 　２点お願いします。推進組織ではなくて窓口ということになったことについて、どう思うかということ。今後の進め方について、諮問会議でどのような話し合いが行われたのか。１カ月後の諮問会議に、道の提案を延期するのか、この２点についてお聞かせください。

（知事）
 　前者は、もちろん私どもとしては、今から推進組織をということをお願い申し上げたわけですが、総理や竹中大臣の仕切りは、１カ月後に、そういうものが出てきた段階で推進組織をつくって検討するということで、今は窓口だということでした。窓口を今からつくると。今から推進組織をという私どもの提案からすれば、今は窓口ということは、そういうことなんですけれども、ただそういう仕切りですので、それを受けて私どもも努力していくということです。
 　１カ月後の諮問会議。どうですかね。諮問会議を経る必要があるかどうか。諮問会議は、各省大臣さんが提案をしたいというのがたくさんたまっている、在庫がたくさんあるようなレベルの高い会合ですので、そういった中で、北海道だけが何回も、これで２回登場させていただいて、さらに、この場でやらせていただくのか、それとも今後は事務的にやっていくことになるのか、これは今後、窓口と打ち合わせをしながら考えていきます。

（記者）
 　提案では具体的な名前を挙げて議論するのでしょうか。

（知事）
 　そこはまだ決めかねております。そういう具体的な名前に言及するということは、今のところ考えておりません。だからこそ私どもは練りに練って案をつくっていくということです。

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