会見項目

知事からの話題

１　「テーマ別まちかど対話」の実施について

記者からの質問

１   一般質問を終えて
２　三菱自動車について（１）
３　三菱自動車について（２）
４　航空路線「奥尻ー函館線」について
５　道州制について（１）
６　道州制について（２）
７　参議院議員選挙について
８　森前総理の訪問について
９　サマータイムについて

知事からの話題

「テーマ別まちかど対話」の実施について

　 私からは一つだけです。テーマ別のまちかど対話２１２の開催についてです。まちかど対話２１２については、一泊するような行程でいままで開催してきたのですが、もっと短い時間でいろんな方々のお話を伺うことを、私の日程も立て込んでまいりましたので、そのようなことを考えて行うこととしました。
 　まずは来週の２４日、議会中ですが、知事公館において、民間の道州制研究機関である「道州制道民臨調」のメンバーの方々と道州制をテーマに意見交換を行いたいと思っております。それから「ミニまちかど」といいますか、短いまちかど対話というのも基本的に日帰りでやろうと思ってます。
 　例えば「花と観光」をテーマに７月上旬に由仁町に行きます。それから「子育て」をテーマにこれは場所は未定ですが、７月下旬に行こうと思っています。そういう形で道民の方々との直接対話という場をできる限り増やしていきたいと思っています。
 　私からは以上です。

記者からの質問

（ＨＢＣ）
　 　今日これまでに一般質問が終わったんですが、前回（第１回定例会）は議会を欠席されましたので、一般質問が終わった段階で感想などあればお願いします。

（知事）
 　やはり道警の報償費等の問題、財政立て直し、雇用・経済対策、道州制、地域主権ですね、いろんな課題について議論が行われたわけですが、やはり議会議論に直接参加できるということはとても緊張もしますが、充実した時間を過ごさせていただいたと思っております。なんとか一般質問まで終わりまして、これから委員会でのご議論になってくるわけですが、私自身は予算特別委員会に向けてさらにいろいろな懸案の勉強をしてまいりたいと思います。

（ＨＢＣ）
 　議会とは別の話になりますが、いま三菱自動車の問題が大きくなっておりますが、道でも公用車として使われているものがあるのかどうか、あるとしたらリコールの対象となったものがあるのか。
 　また、自治体の中でも入札の対象から三菱の車を外す動きがありますが、道はどうでしょうか。

（知事）
 　まず、数字はありますか。

（出納局職員）
 　道の保有車は、今年の３月３１日現在で、３，７２２台、これは道警を除きます。そのうち三菱車両は５０５台です。

（知事）
 　私の資料にもありました。そのうちリコール対象車が９５台、これは６月１０日現在です。そうした中で、各自治体から購入差し控えという動きが出ておりまして、私どもがこれまで慎重に検討をしておりましたのは、ご存じのとおり、音更町に三菱自動車のテストコースがあります。各社、寒冷地仕様向けとして、道内にテストコースを持っておられますが、音更にある三菱のテストコースは千ヘクタール規模で、他社のものと比較しても結構大きいんです。雇用も１００人以上、また地域経済にもご協力いただいてますし、市町村税、道税にもご協力いただいております。
 　それに加えて、ディーラーは地元資本が多いですから、購入手控えということが、やはり地元経済、北海道経済が特に厳しい中で、いろいろと影響が出るだろうということで、慎重に出納局で議論してきたんですが、やはり一方で私の思いとしては、道民の生命に責任を持ち、安全を守っていかなくてはならないという立場から、購入抑制、購入手控えということをせざるを得ないと判断しているところです。
 　具体的にどういうふうにしていくのかということはこれから詰めていきたいと思います。なかなかつらい思いでおりまして、主人のことになりますが、我が家もパジェロを愛用しておりまして、主人が東京で乗っているんですが、そういうことで三菱車はとても親しみをもっていままで使っていたのに、とても残念です。しかし、やはり安全確保ということが最優先ですので、先ほども申しましたとおり、地域経済への影響等も勘案した上で、購入抑制ということを考えております。

（ＨＢＣ）
 　奥尻と函館の路線について、道が、ＨＡＣに移行したいという打診をしているという報道がありますが、このことについてお願いします。

（知事）
 　私も昨年７月に、奥尻の地震の１０周年の追悼式典がありましたときに函館から乗せていただきました。相当に老朽化していて、あのときはお客様が結構多かったんですが、それでもやはり全部は埋まって無かったですね。利用率がなかなか厳しく、平均の搭乗率が５割強だと、そういうお話も聞いております。
 　ＡＤＫ（エアー北海道）さんもなかなか経営が厳しいと聞いております。これまでのところ、親会社のほうでサポートされていて、私どもに対して撤退したいというお話は、正式な形ではいただいておりません。
 　そういう状況ではありますが、いま奥尻で空港整備もしておりますので、老朽化した機種のもう少し大きな機種への更新等々を考えますとなかなか不透明な部分があるというのも事実ですので、ＨＡＣさんに非公式な形で打診をしております。

（ＨＢＣ）
 　道州制についてですが、経済財政諮問会議の場で知事が言った２段階の統合論に関して、竹中大臣はそのものを承認はしたという認識はないという発言をされているようなんですが、そのことについてお伺いします。

（知事）
 　経済財政諮問会議は、皆さんご承知のとおり、議事概要は、全部インターネットでのオープンですし、情報開示請求をされれば、議事録の詳細版も当然入手できますので、是非、ご確認いただきたいのですが、そういう意味では、オープンな形で議論させていただきました。
 　経団連の奥田委員から、先行実施ということも考えたらどうかというお話があり、私は、道としてはそういう考えはないけれども、政府においてそういうふうにご検討されるのであれば、それに対応するということを申し上げました。いやいや（道の考えは）それではおかしいという話はありませんでした。最後には、総理も含めて、応援するという発言もありましたので、これは私どもの提案がご了解を得たと自然に認識したところです。そこはそういうことだと思います。
 　ただ一方で、先週、竹中大臣が閣議後の記者会見で発言された記録を拝見しましたが、制度論をやるには５年、１０年かかるので、もっと早く目に見えた形でという発言でした。それはそれで理解できます。確かに、私も諮問会議では、この最終の道州政府に至るには、そのプロセスがいろいろあって、５年から１０年かかるということを申し上げました。
 　かつ、道庁のスリム化、（職員数）適正化はやっているれども、国の徹底的なスリム化というのをお願して、これはやはり人員整理等のスリム化というのは、毎年毎年、時間をかけて、５年、１０年計画でやっていかなければならない問題であります。現に道庁の（職員数）適正化計画も、平成２４年度までと考えています。その意味では、そんな先のことも、もちろん今始めないとならない。それはそうなんですが、ここ１、２年でなにがしかの道州制の先行実施、政府の方は特区と言っておられますが、具体的な成果が出る何かをやろうという内閣府の窓口と私どもで議論をしております。
 　具体的に各支分部局の持っている機能のうち、どういったことを道庁の視点でやるのか、あるいは道民の視点から、私ども道庁がいただいて統一的にやった方がいいのか、それに伴う財源はどうなっているのか、そのことを実現するためには、どの法律のどの部分をどういうふうに変えなければならないのか、という具体的な中味の提案についても、今詰めています。
 　そこも併せて、２段階統合論の工程表と私は言いましたが、具体論と併せて、今申しましたような、１、２年で勝負できるというか、姿ができるような部分についても提案をしていきたいと、こんなことを考えています。

（ＮＨＫ）
 　２点お伺いします。まず１点目は道州制についてです。
 　先ほどの関連なんですが、理解を得られたというお話ですが、しかしながら再提出を求められたいうことの理由をどう認識されているかということと、これから再提出に向けての意気込み、道の姿勢を改めて試されていることになると思いますが、その点をお伺いします。

（知事）
 　なぜ、再提出かというと、これはこれでいいと竹中大臣がおっしゃったんですが、私の理解は、総論はこれでいいけれども、具体的に実行に向けての各論の提案を是非ほしいということでしたので、それを今現にやっております。
 　具体的には二つで、一つは組織統合を含めた機能等統合の具体的な今後のプロセスについてです。それからもう一つは道内分権といいますか、道から市町村への権限移譲についてどのような形でやっていくか、以上二つについて答えを出すようにということです。総論はいいけれども各論について出してほしいということです。
それから、二つ目の意気込みについては、もう大体、素案の素案のようなものは、昨日も夜、議会が終わってから公邸で議論をしましたが、こんな分厚い資料（指で厚さを表現）が出てきまして、職員の方々が徹夜をしたに違いないと思って皆さんを慰労しました。
 　さらにブラッシュアップをしてこれから道議会の議論、それから市町村の議論、関係者の議論を踏まえてやっていかなければならないと思っております。出来る限り詳細な、ここ１、２年で、竹中大臣がいっておられる成果がでるような中身について提案をしていきたいと思っております。

（ＮＨＫ）　
 　参議院選挙についてですが、知事ご自身として、イラクですとか年金ですとか、いろいろ争点はありますが、どういう点に注目されていらっしゃいますか。

（知事）
 　国際的な問題としてはやっぱり、イラクにおける多国籍軍への参入をするかどうかというところでしょうか。あるいは、国内的には年金問題もありますけども、それが経済対策を含めて様々な争点があるわけですが、やっぱり、今回の参議院選の中で、道民の方々、あるいは国民の方々がどういう方向性を支持するのかということは、私自身もとても関心がありますし、私自身の個人的な関心としては今までの議論の観点で、今ご指摘のあった年金問題なんかは、政府なり野党の方もどういった方向での改革を模索されていくのかとても関心を持って見守っております。

（時事通信）
 　道州制ですが、１、２年でなにがしかのご自身の方向が出るという観点で、その２点について改めて出されるということでしょうか。ということは、団子状にしたものとの統合ということではなくて、先行統合的な部分もやっぱり出てくるかも知れないということなのでしょうか。
 　　
（知事）
 　先行統合というのは開発局とか経済産業局とかのまるごとの統合ですか。

（時事通信）
　まるごとというか、その部分であってもその一部について先に前倒しでやるのかということです。

（知事）
 　そこはやはり、我々の基本線は２段階統合論ですから、その組織としての開発局なり経済産業局の先行実施というのは考えていません。ただ、開発局なり経済産業局なり、それ以外の地方支分部局も含めてです。別の言葉で言えば、公共事業の分野、経済政策の分野、労働政策の分野、あるいは医療福祉政策の分野、農業政策の分野、そういったそれぞれの分野ごとに、国が持っておられる権限、地方支分部局が持っておられる権限機能のうち道が一体として行った方が良いと思われるような機能についてリストアップしています。
 　それを権限移譲等なり財源移譲を求めていくということを今考えておりまして、当然そうするとその業務に携わっておられる方々というのは必要なくなってくるということで、これは１、２年に向けてやると申し上げたことと、５年、１０年先というのは全く別個ということではなく、最終的には１０年後の道州政府に至るプロセスとして具体的にここ１年、２年どういうふうにやっていくかというふうに私どもは位置づけをしてやろうとしております。
 　組織としての先行統合ということは前から申し上げたとおりです。

（ｕｈｂ）
 　三菱自動車の関係で、購入を抑制するという表現でしたが、もう少し具体的に指名停止をするとかあればお願いします。

（知事）
 　指名停止ということはありません。三菱自動車そのものは指名業者ではないのです。

（出納局職員）
 　購入する仕様から三菱車を除くということです。

（ｕｈｂ）
 　三菱ふそうも含めてということですか。

（知事）
 　そうです。

（ｕｈｂ）
 　いつからいつくらいまでの間になりますでしょうか。

（知事）
 　当分の間と申し上げますが、意味合いとしては、安全性の面で、ある程度それが確保される、安心して道民の方々に乗っていただいて大丈夫だということが確認できるまでの間というように考えています。

（北海道新聞）　　
 　森前総理が来られましたが、どんなお話をされましたか。

（知事）
 　　「やっぱり痩せたな」と言われました。森前総理と比べられたら、誰でも痩せて見えるんでしょうけどね。４階から議会を傍聴されたそうです。「高橋さんの後ろ姿しか見えなかったけども」とおっしゃったので、「前へ行ってご覧になったら良かったではないですか」と申し上げましたら、「案内した人が悪い」とかおっしゃっていました。
 　今日、全国旅館生活衛生同業組合連合会の全国大会に来られたそうです。高橋知事が来ると書いてあるのに代理（知事室長）だったので、どうしたのかと聞いたら、議会だということだったので、では時間があるから見に行こうということになったとおっしゃっておられました。「元気な顔を見て安心した」と言って帰って行かれました。夜は、（全国旅館生活衛生同業組合連合会全国大会の）懇親会には、私が出席せていただきますということを申し上げました。
 　あと、北海道には石川県、富山県、北陸の人間がたくさんいるから、北海道の活性化の問題は、まさに自分たちの問題と認識しているので、是非、頑張ってほしいというようなことをおっしゃっていました。

（北海道新聞）　
 　新幹線とか道州制とか選挙の話はしなかったんですか。

（知事）
 　なかったです。

（日本経済新聞）
 　札幌商工会議所のサマータイムについて、道はどうされますか。
 　　
（知事）
 　あれいいですね。去年でしたか、高向副会頭、石水座長（札商サマータイム小委員会）が私のとこに来られて、是非、やりましょうというお話があって、いいですねと申し上げました。ただ、その際に私から申し上げたのは、全道的、全面的に実施するためには、道州制と一緒なんですが、道民にいいものだと分かってもらう必要がありますねと。そのためには、例えば、札商の有志の方々でちょっとトライアルでやってみるというのはどうですかというお話をした記憶があります。
 　そういった私の言葉だけを受けてやられたとは思いませんが、そういった経緯も過去にありますので、今回の札商傘下の北洋銀行さん初め、２００社くらいでしたか、トライアルされるというのは、とても興味深く思っております。
 　道州制の議論の中の目玉にもなってくるかもしれませんので、結局、サマータイムというものを本当に実行しようとすれば、制度面の手当て、これは条例等々の道だけではなく国全体としてやらないと、北海道だけが取り引きの関係でおかしくなります。そういったことの第一歩になればいいなと、試みを見ているところです。

（日本経済新聞）
 　道庁は実験に参加しますか。

（知事）
 　道庁は参加しないです。あれは民間の方々だけではないでしょうか。

（知事政策部職員）
 　検討しています。

（知事）　
 　参加するとすると大変でしょう。コンピューターとか全部変えないといけないのでしょ。ソフトな形での参加など検討しているそうです。もし、必要であれば、担当の職員から説明させていただきます。

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