会見項目

知事からの話題

１　第２回定例会を終えて

記者からの質問

１  道警察の不正経理問題について
２　防災力及び参議院議員選挙について
３　道州制について
４　サマータイムについて
５　支庁制度について
６　参議院議員選挙について

知事からの話題

第２回定例会を終えて

　 今日で２定議会が終わりました。私にとっては久しぶりの議会でしたが、地域主権の議論であるとか、財政立て直しの議論、それから道警察の報償費の問題等々いろいろな課題の議論がありました。私も議員の皆様方ととても有意義な議論ができたかなと思っています。議会議論については、私自身しっかり受け止めて、今後も引き続き道政運営にあたっていきたいと考えています。
 　議会も終わりましたので、これからはできれば、「まちかど対話２１２」などを通じて、できる限り地域に足をのばして、住民の方々と直接いろんな話をすることに、できる限りの時間を使ってまいりたいと思っています。以上です。

記者からの質問

（ｕｈｂ）
　 今日、ちょうど先ほど確認監査の申し入れをされましたが、道警の調査結果のどこまでというのをお考えなのかということと、確認監査を要請したということは、つまり知事にとって、道警の内部調査に対する信頼度を示したのかなと思ったのですが、そのあたりをどのようにお考えになっているのかをお聞かせください。

（知事）
 　確認監査の趣旨は、これは道議会で質疑がありましたので、皆様、ご承知のとおりですが、私の思いとしては、道に対する返還額として被害が及んだ額がどれくらいか、また、その算定方法がどうなのかといったところを中心に、特別調査もまだ状況報告しか出てきていませんので、最終報告がどういうかたちになるのかまだ見えないところはありますが、今申し上げたところを中心に監査委員に見ていただく、そのように考えています。
 　ただ、具体的にどういうふうにやっていただくかということは、これから監査委員の方々、それから事務局でもいろんな議論があると思います。例えば、返還額ばかりではなく、返還の範囲の対象とかを含めて、確認監査なのか、それとも確認監査と特別監査を一体としてこれからお願いをするということになりますので、そういったものの中で、まさに私も含めて道民が一番知りたいと思う真実の部分も、今回、新たにお願いをした確認監査、前からお願いしている特別監査、全体として明らかにしていただきいたいと考えています。
 　それから道警内部調査への信頼度ですが、このことは道議会の場でも、こういう記者会見の場でも、何回も申し上げたと思いますが、もちろん警察本部長が、自らのことは自らで明らかにするという決意も新たに調査をやっておられる、そういったご努力には敬意を表したいと思います。ただ、去年の議会における本部長のご発言から、今年になっていろんな経緯を考えた場合に、道民の多くの方々が、あるいはほとんどの方々が、必ずしも特別調査だけでは十分ではないだろうと思っておられるということは、私自身も率直にそのように思っています。だからこそ、３月１５日に特別監査も要請をしましたし、今回改めて、返還額の特別調査結果についても確認監査をお願いしたということです。

（読売新聞）
 　２点あります。先日、消防庁から発表されました防災力の採点結果なんですが、北海道は下から２番目ということで、これまでいろいろと災害が相次ぐ中で、知事としては今回の結果をどのように受け止められ、今後どう対応しようとお考えなのでしょうか。
 　もう１点は、参議院議員選挙の関係ですが、道州制特区の取り組みと関係の深い竹中大臣が出馬されまして、道内の票の行方について、知事自身も関心がおありかなと思いますが、どのようにお考えかでしょうか。
 　
（知事）
 　地域防災力・危機管理能力の自己評価結果は、まず新聞でランキングを拝見して、ショックを受けました。ただ、いろいろ担当部局に確認をしましたら、調査結果の表題にありますとおり、これは自己評価なんです。だから、客観的に例えば、「こういうことを備蓄していますか、していませんか。」とか明らかに客観的に判断できる部分もありますが、中には、本当に定性的な自己評価の部分もあります。
 　このアンケート調査が私どもにまいりましたのは去年の秋口、後半だったそうです。その時期は私どもは、大きな災害を２つ越えた直後だったので、特に自己評価を厳しくやったという経緯があります。だからといって、私はこの結果について、言い訳するつもりは一切なくて、こういった結果を謙虚に受け止めて、特に足りないと評価が低かった項目は、資機材・備蓄の確保・管理、被害の軽減・予防策という部分ですので、こういったところを中心に状況を少しでも改善する努力をやった上で、繰り返し、この自己評価調査の自己採点を再度やることを続けて、防災力の強化に道として対処してまいらないとならないと強く思っています。道民の方々とともに、台風シーズンも迎えていますので、対処してまいりたいと考えています。
 　それから、竹中大臣の出馬の件ですが、先週、一般質問が終わって、知事総括まで少し時間がありましたので、先週の金曜に上京した機会に竹中大臣とも、２人だけではなかったんですが、お会いをいたしました。それは、出馬ということを決められた直後だったんでしょうか、私に対しても、応援してねという要請をいただいたところです。実は、私、竹中大臣とは、日本開発銀行に昔おられまして、特に今でもはっきり覚えていますが、もう２０年くらい前になりますか、私がパリから帰った直後のポストで経済産業研究所におりました時に、あの方が日本開発銀行から大蔵省の財政金融研究所にフェローとして出向しておられて、そんなカウンターパートということでお付き合いをさせていただいた以来の長いお付き合いです。
 　北海道に竹中候補がお入りになることがあって、演説等々の場合にご要請があって、日程が合えば、是非、応援にまいりたいと思っているところです。ただ、竹中候補に対する票の出方は、今後の道州制の成否を分けるかどうかということについては、私、ちょっと違うのかなと思っています。といいますのは、竹中大臣は私ども道との関係においては、確かに道州制の担当大臣ですが、また一方で国内で大きな関心事になっている郵政民営化の担当でもあります。こういったトータルのこととして、道内で道民の方々がどのように判断されるのかということは、私も読めない部分ではないかなと思っています。

（北海道新聞）
 　道州制の関連ですが、先の予算特別委員会で、６月１７日の副知事と太田統括官との話の経緯ですとか、意見交換の経緯等々の紙が出た出ないで、出たのになぜ議会では出さないのかいう意見があったり、知事はいらっしゃらなかったんですが、別の委員会では、道州制を扱う推進本部員会議がありますが、そこで当初は二段階統合論の形で、決定を受けていないのにいきなり経済財政諮問会議では二段階統合論ということで出てきたと、決定過程が見えない、閉鎖的だという意見だったと思いますが、そのことについてはどうお考えですか。

（知事）
 　我々は、道議会でもご説明したとおり、道庁内は出来る限り多くの方々と情報を共有する形で議論を進め、道議会でもいろんなご議論もいただきました。その結果を踏まえてこれからますます道庁内の風通しを良くし、道民の方々との議論もうまく巻き込むような形で進めてまいりたいと考えています。

（北海道新聞）
 　風通しを良くするということでしたら、経済財政諮問会議の前の推進本部員会議では、なぜ二段階統合論の紙を出さなかったのか、ちょっと疑問なんですが。

（知事）
そこは、どなたか説明できますか。

（企画振興部長）
 　概要ペーパーの話ですね。あらゆる選択肢のある中での一つとして、あくまでも国との機能等統合ということを道として正式に提案しているということ、あとは具体的にどう統合していくかというプロセスの問題がいろいろあるけれども、一つの現実的な方法として二段階統合ということもあるでしょう、ということを諮問会議で知事が説明されたということです。

（日本経済新聞）　
 　先週も伺ったんですが、サマータイムの検討についてはどうなっていますか。

（知事）
 　道庁の参加についてですね。結局、私どもは参加をいたしません。これは、いろんな議論があったんですが、道庁の場合は（札幌市を除くと）２１１市町村の皆さんと日常業務の過程でお付き合いをして、いろんな連絡調整や業務のやりとりの中で、一時間ずらすということになると、早く帰る方々がいることについて、２１１の市町村の方々のご理解を得るということは時間がかかるだろうということです。
 　今回は私ども道庁としての参加は見送りをして、札幌市と札幌商工会議所を中心とした民間の方々、あるいは札幌市役所の方々も一部参加されるようですので、そんな成果を見極めた上で、我々としても議論をしていくという考え方にいたったところです。

（朝日新聞）
 　議会でも議論された支庁制度の今後についてお願いします。

（知事）
 　一部報道、あれはなんなんだろうというのがありますが、道議会の質疑の中でも申し上げたと思いますが、道州制の中で国から道への権限移譲、それから道から市町村への権限移譲こういったことをセットで議論しなければならない。特に道内分権の部分はそこだけ切り分けて議論していいのかという、いわば当たり前の議論を庁内でもいたしまして、一つは、市町村の基礎体力を向上させるための一つの手段は合併であることは事実なんですが、それが北海道では必ずしも進んでいません。そういった場合に政令指定都市等々といった本当に大きいところは別として、例えば人口が５万人くらいの市と、一番小さなところで１，２００～１，３００ぐらいの村と同じように権限移譲の議論をしていいのかどうか、やはりそういった議論と合わせて市町村という基礎自治体の基礎体力をどういうふうに高めていくかということ、別の言葉でいえば北海道における市町村合併、それに限らないと思います。
 　連合自治体でいろいろやっておられる奈井江町なんかもありますし、トータルとしてだと思いますが、基礎自治体の体力強化をどういうふうに考えていくかという議論が密接不可分だと思います。
 　それと加えて、今ご質問の支庁制度の改革、見直し、現に支庁の枠を超えた合併の動きも出てきておりますし、それから正論で言えば市町村への権限移譲が十分に進んだ暁には、本当に支庁の役割はどういうふうに考えるかという議論もありまして、このことは町村会の幹部の方々と（今週の）月曜日に知事公館で議論させていただいた時もそのような話がありました。
 　一方的に支庁なんかいらないというご意見の方々もおられたし、逆に基礎的な力のない市町村をバックアップするような機能を支庁にやってほしいという議論もありましたし、いろいろ提案がありましたが、そういった支庁制度を今後どういうふうにするかということについても、道内分権の議論と合わせて、同時並行で同じ場で議論したほうがいいのではないかという思いに立ち至りまして、来週の月曜日に「北海道・自治のかたち円卓会議」を、去年は市町村合併のみの議論していただいた場でありますが、それをもう一度再開して、来週、現メンバーの間でご了解が得られれば、その「北海道・自治のかたち円卓会議」を民間委員などを入れ充実をして、いろんな議論をしていただこうかなと考えております。
 　タイミングとしては今年度いっぱいを一つのめどとする、その今年度いっぱいの作業の中で内閣府とのお約束である、ここから１カ月位の間で何をやるかということも合わせて、そのプロセスで決めていくということになることを想定しております。
 　来週、是非、取材をしていただきたいと思います。

（ＨＴＢ）
 　簡単な質問なんですが、今回の参議院議員選挙、知事のお立場で何が争点だとお考えでしょうか。

（知事）
 　先々週でしたか、同じ質問を受けて、これを言うのを忘れたと思ったことがあるんです。それは地域主権の推進の問題です。もちろん年金問題も一国民としては極めて関心が高い問題ですし、国際貢献の問題についてもイラクへ派遣されている大部分が北海道の北部方面隊ですので、極めて重要な争点であると思いますが、加えて私どもがいままさに、目の前に直面している三位一体改革に向けての例の３兆円をどうするのかということを含めての、地域主権推進です。それに道州制を含めてですね。
 　そのような地域のことを国会でどのように議論しようと各候補が考えておられるのか、そのことに極めて大きな関心を持っております。

（毎日新聞）
 　道選挙区の自民党の中川候補と、比例区の公明党の風間候補、この与党候補の応援について、どのようにお考えでしょうか。

（知事）
 　選挙応援については、いつも同じお答えで耳にたこかもしれませんが、一つはまず公務優先であって、そのこととの関係で日程が取れるのかどうかというのが大きな要素です。それから応援要請を受ける方との関係と言いますか、例えば竹中候補は、いま具体的に応援要請を受けているわけではありませんが、相当昔からお付き合いをさせていただいてますし、政策面では知見のある方だと私も尊敬をしておりますので、そういった個々人とのこれまでのお付き合い等々を踏まえて判断していくということになると思います。
 　いずれにしましても、道政運営上、一党一派に偏するということは、私は一切考えておりませんので、そのようにご理解をいただきたいと思います。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。