臨時記者会見(平成16年7月30日)

知事臨時記者会見

・日時/平成16年7月30日(金) 13:27~13:40
・場所/ 京王プラザホテル札幌 B1F
・記者数/22名(その他テレビカメラ等6台)

会見項目

  

知事からの話題

1 雇用情勢について

知事からの話題

 

雇用情勢について

  朝、(総務省から)発表になった雇用の数字は、4-6月期で5.6%、完全失業者数が16万人ということで、前期の全国最悪の数字から改善しました。このことは素直にまずは喜びたいと思いますが、一方で、今日の資料を皆様方もお持ちだと思いますが、全国の中で見ますと、全国最悪ではないのですが、東北、近畿(5.7%)についで5.6%の失業率というのは、九州(5.6%)と並んで二番目に悪い数字という状況で、引き続き、雇用の情勢は極めて厳しい状況です。そして雇用指標を含めて景気全体については日本銀行の判断でも、それから北海道財務局の判断でも、北海道経済産業局の判断でも、全国の中で取り残されている状況にあり、これはご承知のとおりです。
  こういった状況の中にあって、今日は、産業界、労働界、そして行政も、国・私ども道と5者で、当面の経済雇用対策に向けて一緒にやっていこうということで基本合意をさせていただいたところです。
  政策メニューとして、重要なことは、我々が気持ちを一にして、これから秋、冬に向けて既存の施策メニューを中心に、重点的に、効率的に共同で実施をしていくことに意味があるのではないかと私は考えているところです。

記者からの質問

(uhb)
  知事は公約として5万人の雇用創出を掲げていらっしゃいますが、今取り残された北海道の状況で、現時点でどこまで公約に向けて進んでいるのか、あるいは、それを実現するためにはどうしたらいいのか、そのあたりをどのようにお考えでしょうか。 

 (知事)
  公約は達成します。(2年間)5万人は最低達成します。それは昨年度からはじめたわけです。昨年度は半分である2.5万人は達成しましたし、今年度も達成すべく、これは積算根拠といいますか、一つ一つ積み重ねをしてこれは確実にやっています。今問題なのは、それで足るかどうかということだと認識しています。雇用というのは、一つの経済指標ではありますが、しかしながら職場というのは私どもにとっては一番重要なところです。その意味では、公約達成は大前提として、加えて今の厳しい状況からの脱却に向けて、景気浮揚に向けて、先ほどの繰り返しになりますが、産業界、労働界、そして私ども、国、地方含めての行政が一致団結し て対処していくということが、今回の合意の意味だと思っています。これから渡部連合会長さんも言っておられました、「実効を期していこう」ということでフォローアップをしながらやってまいりたいと考えています。 

 (HTB)
  今のと少し重なるところがあると思いますが、今回の基本合意はいろんなラインナップがありますが、基本合意によってどのくらいの数の雇用を回復したいという、数値的なものというのは何か持ち合わせていますか。

(知事)
  数字的なものは先ほどと繰り返しになりますが、今年度2.5万人ということを掲げていますので、それを修正するというところまでは、今朝、出た数字ですから、それを踏まえてどうかということについては、まだ準備はできておりません。ただ、今日合意をした、それぞれの政策を一つ一つ積み重ねていくことによって、公約といいますか、今年度の雇用推進プランにどれだけ上乗せをしていくことができるか、あるいは、雇用以外の面でも景気の状況をこの猛暑効果と併せて、私どもの努力でどれくらい上向きにできるかどうか、そこが正念場だと思っています。

(朝日新聞)
  5.6%という数字を形容するならば、どういった表現がふさわしいと思いますか。


(知事)
  極めて厳しい状況じゃないですか。先ほど申しましたとおり、全国一番悪いのが、5.7%という東北、近畿グループです。それで、それについで九州と北海道が5.6%です。全国平均が4.8%です。ですから、全国最悪の状況ではないし、時系列的にも改善は進んでいる。しかしながら、全国平均と比べて、極めて厳しい状況にあると、そんなふうに総括をいたします。
  もう一つ言うとすれば、前年同期18万人から完全失業者の数が減りました。これをどう見るかということです。失業者の数が減ったということでいいと見る見方もあります。確かにそういうふうに評価をしたいところもありますが、しかしながら、本当に雇用が良くなってくれば潜在的に、例えば家庭の主婦の方々などは家庭におられて、でもどこかで働きたいというふうに顕在化してくるわけです。そういった動き、それに対してどれだけ仕事があるかということでこの有効求人倍率とか、完全失業率が出てまいりますので、その意味では失業者の数が減っているということだけに、あまり喜ぶことではなく、今朝の今で、あまり十分な数字の分析がされておりませんが、これをさらに詳細に見て、私どもとして、雇用対策をもっとしっかりとやっていく必要があるかどうか見極めていく必要があると思っています。
  何か補完することありますか。

(経済部担当職員)
  就業者数が若干4万人くらい減っています。知事が言われたとおり数字は5.6%ということで対前年同期より0.6ポイント上がっていますが、就業者数が若干減っていますので、手放しでは喜べないという状況は知事のおっしゃったとおりだと思います。

(朝日新聞)
  冬場の雇用減が雪解けとともに少し良くなっているという北海道特有の現象が加味されているというわけではないんですか。

(知事)
  良く勉強しておられますね。確かに1-3月期というのは、長い時間をとると北海道の失業率が一時的に上がります。これはやはり冬場の仕事が少ないという北海道の特性です。その意味で、1-3月期と比べて改善するというのは、実は、今だけではなくて、これまでもだいたい改善しています。ポイントは、去年の4-6月期との比較において、要するに同じような季節においてやはり改善をしているということは、素直に喜んでいいのかなと考えています。

 (読売新聞)
  中国へのトップセールスの話が経済部長の方から出ていたんですが、知事ご自身はいつ頃に行かれたいと思っているのか、また、何を売りに行くのか。

(知事)
  上海に行きます。来年1月くらいを一つ想定しています。どういった内容とするかはこれから詳細に考えますが、売れそうなものです。また教えてください。
  それから誰も聞いてくれないので中味を一つだけ申し上げますと、今年度で終わりになる国からの緊急雇用交付金、3年目ですが、これが少しまだ残っています。これを有効に使おうということで、例えば4億円くらい計上して、中小企業に傾斜するような形で雇用創出を委託事業という形で是非やっていきたいと思っています。また、同じくこの雇用交付金を活用して地域のアイディア募集ということで、雇用創出につながる事業をこれから掘り起こしていきたいと思っているところです。
  先ほども話がでましたが、ジョブカフェをもっともっと活用して、特に地方のサテライト機能を活用して、是非、札幌以外の雇用掘り起こしもやっていきたいと考えています。
  それから戦略的な企業誘致です。9月、10月集中的に、経産局と北海道が連携しながらやっていきたいと考えています。

 


この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。

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