会見項目

知事からの話題

１　北海道の熱い夏について
２　全国知事会について
３　全国知事会における道州制研究会について

記者からの質問

１   道職員の血液検査にかかる委託契約について
２　小泉総理の北方領土視察について（１）
３　小泉総理の北方領土視察について（２）
４　小泉総理の北方領土視察について（３）
５　「ほくほくフィナンシャルグループ」について
６　温泉の偽装表示問題について（１）
７　温泉の偽装表示問題（２）及び知事の北方領土視察について
８　アテネオリンピック金メダリスト上野雅恵さんについて

知事からの話題

北海道の熱い夏について

　 私から、三つ申し上げます。
 　この場でこうやって、皆さんとご一緒するのは二週間ぶりくらいになるんでしょうか。昨日一部の方々が東京まで暑い中御取材いただいて、道州制研究会のあとに質問していただき、どうもありがとうございました。
 　さて、私からの一つ目は、今年の夏ももうそろそろ終わりに近づいてきましたが、猛暑でした。去年の夏は災害もあって大変な夏でしたが、今年はその猛暑の影響もあって、稲も含めて作物の生育が良いと理解しております。それから猛暑というのは消費にもプラスになってきていると思いまして、４月～６月期の失業率が全国最悪から脱して、ほんのちょっと明るさが見え始めた北海道の景気にこの個人消費の面でも少しでもこの猛暑がプラスになればと、数字の結果が出るのを楽しみにしています。それからこの北海道の夏の思い出は、何と言っても駒大苫小牧高校の野球部の甲子園での活躍、これを皆様方とともにもう一度お祝いをしたいと思います。私自身も甲子園に参りまして、暑かったですが浜風もちょっとあった中で、点を取られても必ず取り返すという北海道人の粘りというのを生徒たちが身をもって示してくれた、とても嬉しい優勝でした。それから、アテネオリンピックもそろそろ終盤になってきておりますが、北海道からも男女１８人のゆかりの選手が出ております。上野雅恵選手、女子柔道の悲願の金メダルを獲得されました。それから、水泳の田中雅美選手は惜しくも４位でしたが、相当の迫力のある泳ぎでした。等々、皆さん方は、アテネでもご活躍いただいたき、順次帰国の途についているということです。高校野球なり、アテネオリンピックでも北海道の活躍が私としてはとても嬉しかった夏の思い出になりました。

全国知事会について

　 それから、二つ目の話題は、先週になりますが全国知事会で８月１８日、１９日と長い長い夜を新潟市で過ごして参りました。知事会議本体は午後２時からでしたか、その前に女性４知事で打ち合わせをしたり、また別の研究会があったりとばたばたした中で午後２時から本会議が始まって、（夜中の）１２時過ぎまでありました。三位一体改革についていろんな議論がありましたが、特に義務教育の問題については、ほとんど全員の知事が発言をするという状況でした。その次の１９日の午前中も含めて、全体として知事会としての三位一体改革の総理から投げられたボールを返したという３兆円の税源移譲の中身を出したところです。最終的に（会議は）全部オープンでしたのであるいはご覧になった方もおられるかと思いますが、４７の都道府県の中で４０人の知事が賛成をされました。
 　ちょっとびっくりしたのは、石原都知事さんでありまして、前日は義務教育に反対と言っておられたんですが、１９日になって賛成と言われまして、いろんな心境の変化がおありになったのでしょうが、そういったことで結果はきっちりと知事会として、三位一体改革について、総理から地方に投げられたボールを返す案をまとめ、その後、梶原知事がご尽力されて地方六団体として議長会も含めて、地方の総意としてそのことを総理に返したというのが現状です。私からもいろいろと発言させていただいたわけですが、国と地方との協議機関の設置、こんな提案もさせていただいたのが中に盛り込まれております。また、この改革について、特に北海道は、国庫補助負担金のみが先行して廃止される場合、財政への悪影響というのは、ウエイトという意味ではもっともっと厳しいところがあると思いますが、絶対額としては北海道が一番厳しいわけであります。その意味ではこの三位一体改革である国庫補助負担金の改革、税源移譲、交付税措置というのが一体として国と地方との間で合意された段階で、初めて改革を実行するという当たり前のことでありますが、そのことを意見として言いました。また、今回第一期改革が３兆円だとすれば、第二期目も含めて、すなわち我々としても３兆円、９兆円と地方として決断しておりますので、第二期目の改革に向けても政府としての意思決定を小泉首相にしてほしいということを強く言うべきだと、また閣議決定を求めるべきだということも発言させていただきました。それから北海道特例につきましても、こういった北海道特例も含めて沖縄県知事も言っておられたんですが、副知事が実際出席されましたが、後進地特例で３０数県が地域特例を受けているわけでして、そういった県を代表して私が発言をして、このことに対する配慮というものを明記してもらうということも入れていただいたところです。
 　昨日、自民党開発委員会に出席してまいりまして、その前後に国会議員の方々と立ち話をいたしましたが、今、各自民党の部会では、この地方から返されたボールをどうするかということで話題は持ちきりであるということでした。いずれにしましても、地方六団体が血のにじむような努力をしてここまでまとめたわけですので、これからは国の動きを、協議会を設置するということが明記されたようでありますので、この協議会を通じてウォッチ（注視）をしていくという段階に入ってきたと思っております。

全国知事会における道州制研究会について

　 私からの話題の三つ目は、道州制研究会です。
 　昨年１２月に私から梶原知事（全国知事会会長）に要請をいたしました。その際には、各都道府県の中にも、いろいろな意見があって、（道州制研究会の設置は）なかなかどうかなという話もあったのですが、岡山県をはじめいろいろな方々がいろいろな意見をおっしゃっていただいた中で、昨日、知事会としての第１回目の道州制研究会が行われたところです。
 　私が提案したにもかかわらず、当選回数も短い若輩者であるので、是非、身勝手ではあるけれども座長は別の方にと言っておりまして、木村和歌山県知事さんが自ら手を挙げていただいて、木村知事を座長として、昨日、第１回目の会合があったところです。７人の知事の本人出席がありました。この種の研究会としては、とても多い方ではないかと思います。そして、出席された知事さんは、それぞれご自身の地域で、あるいはご自身が思っておられる道州制に向けての思いや意見を述べていただいて、どれもこれも有意義なお話であったと私は理解いたしました。
 　そして、いろいろな議論があったのですが、そもそも論として、なぜ道州制を目指さなければならないのかという理念の構築。これは、神奈川県の松沢知事もおっしゃってましたが、何といってもこの日本というのは地方があっての日本であります。地方の活性化、地域の活力をいかに高めていくかという大命題があって、それを実現するための三位一体改革であり、それを実現するための道州制ではないかというのが、彼の考え方だと言われました。それもひとつ（の考え方）です。いずれにいたしましても、なぜ道州制を日本国として目指さなければならないのかという理念の構築が重要であろうということでした。
 　それから、愛知県知事はじめ皆さん言っておられたのですが、国民にとって目に見える形での道州制とは何かということを示していく必要がある。これは私も記者会見の場を通じて何度も申し上げているところですが、道州制で何がどう変わるのかということを、よく道民の方々からご質問を受けます。北海道は先行しておりますので、いま国に投げ返している球が一つずつ返ってくれば、その規制緩和なり権限移譲、あるいはモデル事業の実施で、北海道の生活がこのように変わるというのが、目に見えてくるということを、今、国の様子をウオッチ（注視）しているわけです。しかしながら、他県の場合には、まだ県合併を経ていないわけですので、まずは共同事業ということで、例えば北東北では地方債を共同で発行しておりますし、産業廃棄物政策も共同で条例化をして対処しておられます。そういったことをもっともっといろいろな形でこれからやっていくことによって、道州制とは何なのかというのが国民の目に見える形になるということが重要であろうという意見があったところです。これからこの研究会でさらなる議論が進んでいくと思っております。
 　私からは以上です。

記者からの質問

（ｕｈｂ）
　 　伊達忠一参議院議員が会長を務めている会社が、１３年間にわたってほぼ独占的に道職員の血液検査を受注していたと。その受注額も本来より１０００万円ほど高いのではないかということですが、そのことについて、まずどのように受け止めておられるかということと、どうしてそういった事態になったのかということについて、知事はどのようにお考えですか。

（知事）
 　事実関係は、昭和４９年度からこの委託事業があって、当初は別の会社と随意契約をしていました。それが昭和６３年まで続いたそうです。その会社が、事業を止められたということで、平成元年度からこの株式会社札幌臨床検査センターと随意契約を平成１５年度まで結んでいたというのが事実でございまして、平成１６年度から指名競争入札にしたと聞いております。
 　平成元年度以降、随意契約を続けている期間のうち、平成９年、１０年と競争入札をやったこともあったんだそうですが、この臨床検査センターを含め入札があったのですが、ほかの相手方が辞退されて、結局、平成９年、１０年も結果として同じ臨床検査センターが受注したということもあって、その後平成１５年度まではそういったことになっていたということです。もちろん一般論として、競争入札にすることは当然ですが、一定の特殊要因がある場合には、これを解除するということもルール上認められております。道職員の多くが札幌に勤務しているということもあって、札幌に営業拠点を有するところという（入札参加）要件を付しますと、入札する企業はほとんど無かったという事情もあったようです。ただ、考えてみればこれだけ交通手段が行き届いている中で、営業拠点を札幌に限る必要もないだろうということで、もう少し（要件を）広くして、平成１６年度から指名競争入札にして、２社が入札に参加し、結果としてこのセンターがまた落札したという経緯のようです。
 　いろいろ申しましたが、私としては、モータリゼーションというか交通手段がもっともっと発展して、より広い地域の企業から入札していただける条件というのは、１６年度より前から完備していたというのは、誰が見てもそうなので、私としては、もっと早い段階で指名競争入札を実施できたのではないかというように、この話の経緯を担当課から聞いた時にも言ったところでして、それと同じコメントを皆さんにも申し上げたいと思います。

（ｕｈｂ）
 　フェアであったかどうかということについてはどうですか。

（知事）
 　今、申し上げた経緯の中において、フェアはフェアであったのではないですか。ただ、結果として、これは確認しておりませんが、新聞報道によりますと１０００万円ですか、割高だったということで、これが事実だとすれば、何で競争入札にしなかったのかということについては、我々自身とても反省しなければならない点が大きいと、過去のことではあれ、そういうことだと思います。

（ＨＢＣ）
 　北方領土に小泉総理が視察に行かれるということなんですが、これについて知事はどうされるのかということをまずお伺いしたいんですが。　

（知事）
 　（来月の）２日ですね。日程も聞いておりますが、いらっしゃるということで、私どもとして前から総理には現職総理に是非訪問していただきたいということを申し上げてきたところです。去年の何月かに私が根室に参りまして、旧島民の方々とお話をした際にもそういった強い声が出てきておりました。そのことを踏まえますと、今回の小泉総理の洋上からのご視察ということは、大変喜ばしいことでございまして、心から歓迎を申し上げたいと考えております。ちょうどこの日は、北東北３県との知事サミット、私は相当前から楽しみにしていた会合が青森であるんですが、内部で議論をして総理に同行させていただくということを今朝決めました。船に数時間乗るんですが、ご一緒して北方領土の視察に私も同行させていただき、その後、旧島民の方々など関係者の方々との総理の意見交換にも同席させていただきたいと考えています。

（ＨＢＣ）
 　別の質問なんですが、来月に知事ご出身の富山の北陸銀行と北海道銀行の合併があるんですが、北海道経済に何か影響であるとか、期待するようなものがあればお願いします。

（知事）
 　９月１日に持ち株会社の「ほくほくフィナンシャルグループ」が発足して、経営統合に至るわけです。北陸銀行の本拠は富山県富山市で、私が生まれ育った土地、小さい時から慣れ親しんでいた私も北陸銀行さんに口座持っていましたので、そういった銀行と北海道を代表する銀行の一つである北海道銀行が経営統合するというのは、私個人としてもとても感慨深いものがあります。そして、いまのご質問との関係で言いますと、両行合わせて規模は地銀の中でも相当トップクラスのものになるということでして、経営の効率化、営業力の強化、北海道内に共に拠点を多く持っておられるわけですが、北陸銀行さんは大阪なり東京にもそれなりの経営基盤を持っておられるので、この両行のメリットをうまく活かしながら経営統合の効果がうまく出てくれば、道内の金融システムの安定化、あるいは道経済いま厳しい状況からちょっと上がりかけているかなという状況ですが、これは先ほども申しましたが、そういった状況にプラスになることを心から期待をするところです。
 　しかしながら、あまり良い面ばかりを申し上げるのもあれですので、不良債権の問題を含めて、両行が経営統合した後に改めて取り組んでいかなければならない経営上の戦略、問題は多々あるかと思いますので、そういった点で一緒の経営統合体になるんでしょうが、心を合わせてこういった今までの負の遺産の部分も終了していただいて、一刻も早く北海道、そして日本が誇る地銀の一つとしてご活躍いただくことを心から願っております。

（ＨＢＣ）
 　温泉の偽装が全国でいろいろ話題になっていて、道の方でも自主点検を申し入れているようですが、北海道の観光では温泉というのは非常に重要なものだと思うんですが、それに対して、自主点検はまだやっている最中だと思いますが、知事のお考えをお聞かせください。

（知事）
 　この問題は、最初は長野の白骨温泉でした、次は群馬の伊香保温泉が出たくらいのタイミングで私は知事政策部の担当参事を呼んで、直接担当というのではないのですが、知事政策部は複数部にまたがるような案件をやってもらうところなので、直ちに呼んで「北海道は観光立国なんだから安全宣言しましょう。そのために何ができるか早急に検討してほしい。」ということを指示しました。集まっていろいろ議論をしていたところ、なかなかこの問題への対処というのは一筋縄にはいかない。観光振興する経済部の立場もありますし、また、保健福祉部は環境衛生なり、人への安全という観点から行政をしています。また、国もいろんな観点からの行政があるという中で、いろいろ関係部局で議論をした結果、やはり観光立国北海道の温泉場として自主的に大丈夫だという宣言をしてもらうのが、やはり全国に対する一番のアピールになるのではないかという結論に至りまして、２１２市町村と関係団体を通じて、道内１，１１０の全ての温泉利用施設にそういった意味での注意の喚起を促す文書を１８日付けで送付をし、主要の９つの温泉地に道の職員が出向いて、自主点検の取り組みの促進を直接お願いする等々、いろんなことをやっているところです。一日も早くこういったことに応えて道内の各温泉場が自主的に大丈夫だという宣言をしていただくということを期待をしているところです。その上で、国もいろんなアンケート調査などもやろうとしておられる動きもあるようですが、国とも連携をしながら必要であれば道自身がまた出動するということは十分あり得ると思いますが、温泉は我々の売りですから、我々行政が介入して安全だったというよりも、自ら安全だということを全国、あるいは東南アジア含めて北海道の温泉をご愛顧いただくお客様に対して発信するということが私は重要だと思いますので、その動きをまずは今プッシュしているという状況です。

（北海道新聞）
 　小泉総理の北方領土の同行を決める際、どの行事に出席するか、かなりお悩みになったと思いますが、いかがですか。

（知事）
 　そうですね。しかし、結論は見えていましたね。やはり北方領土問題というのは、私ども北海道の悲願と言いますか、もともと北海道の地図に北方領土を入れてますし、地方交付税の算定等においても国土として位置づけられているわけです。それを実体的にも、現実的にも私どもの一部にするということは、私ども自身の強い願いであるとともに、国と国との国境線の問題としても重要なことであります。このことについて、現職総理が前向きに、まずは現場を見てその上で来年のプーチン大統領との会談に臨むということをおっしゃっていただいたということは、今しかないチャンスですので、これはやはり同行しようという思いになりました。（北東北３県との）知事サミットについては、先程、三村青森県知事ともお話ししましたが、とても残念ですけれども、来年もありますので、そのようなことでお許しをいただいて、今回は花咲港から船に乗って北方領土の視察をしてきます。

（朝日新聞）
 　温泉問題ですが、今のところ不適切な事例は報告されていますか。
 　また、北方領土視察について、知事ご自身は何回目になるのでしょうか。

（知事）
 　まず温泉問題ですが、今のところありません。ただ、天然温泉を使っているというところに、水道水を混ぜる、混ぜないということは、それなりに許されている部分もあるわけで、そこのところの表示の明確化ということもあります。いずれにしても、今のところこれは明らかに不適切という事例は道内については聞いておりません。そのことを自信を持って確認したいと思っています。
 　それから、北方領土は私自身も初めてです。実は昨年、行く計画もあったんですが、災害対応がありまして、真冬は無理ということで、行けませんでした。冬には私の入院でサハリン州に行く予定が行けなくなったんですが、そうですね、北方領土視察については、去年の計画は、災害対応等々であきらめました。北方領土は、船上から見るだけですけれども、今回が初めてです。

（朝日新聞）
 　根室市も初めてですか。

（知事）
 　根室市は何度か行ってます。

（朝日新聞）
 　岬に行くのも初めてですか。

（知事）
 　岬には行ったことはあります。

（朝日新聞）
 　それでは北方領土は見たことはあるわけですか。

（知事）
 　そういう意味では、何度も見ております。知事になってからは、２回目ですね。知事になる前には、プライベートも含めて、何度か見ております。

（ＳＴＶ）
 　これまで領土問題については、期待をしては返還されずという経緯がずっとあるわけですが、今回、総理の視察に当たって、知事ご自身の返還への期待というのはいかがですか。

（知事）
 　長い道のりでしたね。戦後１９４５年から、これだけの長い期間が経過し、旧島民も含めて道民にとっても、また国民にとっても同じ思いだと思います。しかし、日本国民にとっては、この問題が、残念ながら意識の中で風化してきているという実態もあったかと思いますので、その意味では今回の現職総理の、特にロシア大統領と会談する直前の訪問というのは、大きな意義が国民的にもあるのかと思います。私としては、今年２月に、サハリン州のマラホフ知事が来られた際の協議でも、私から、この北方領土問題の解決無くして、北海道とサハリン州との友好関係というのも考えにくいというお話をして、マラホフ知事からも、この問題を棚上げするつもりはないと。正確な表現は忘れましたが、そうした会話を知事同士でも行っております。そういう意味では、私自身、是非私の任期中に北方領土の返還ということが実現すればこの上もない喜びです。そのことを道民の皆さんと分かち合いたいと強く思っております。国対国のことでありますし、小泉総理に、また、外務省に大きく期待をいたしたいとも思っております。
 　また、一方で、中川経済産業大臣から今週お電話いただきまして、先週、経済産業大臣として初ということですが、サハリン州に行かれて、石油資源、天然ガス資源を含めてのいろんな経済交流が、これから活発化していく。そうした中でサハリン州サイドも、北海道との交流に熱い熱い期待を持っているから、是非、知事もフォローしてくれという電話をいただいたところです。私も全く思いは同じでありますと申し上げました。領土問題もありますが、幅広くサハリン州とは前向きな交流の活発化という期待も私ども持っておりますので、そのようなことをトータルとして活動してまいりたいと思います。

（毎日新聞）
 　まだオリンピックが終わってないのに恐縮ですが、柔道の上野選手には何か贈られる予定はありますか。

（知事）
 　上野選手とは昨年お会いして、本当におとなしそうな、でも闘志を内に秘めたお嬢さんでしたね。もちろん考えます。ただ、昨年栄誉賞を差し上げておりますので、もう少し知恵を出してということを考えております。また発表させていただくと思います。

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