会見項目

知事からの話題

１　台風１８号に係る被害及び道の対応等について
２　スポーツ関係の表彰について

記者からの質問

１   道警報償費問題について（１）
２　道警報償費問題について（２）
３　温泉の自主点検について（１）
４　温泉の自主点検について（２）
５　道州制について
６　BSE全頭検査見直しについて（１）
７　BSE全頭検査見直しについて（２）
８　台風１８号による災害について（１）
９　台風１８号による災害について（２）

知事からの話題

台風１８号に係る被害及び道の対応等について

　 私から、まずお話をいたします。
 　一つ目は、いま防災服を着ておりますが、今日、台風１８号にかかる被害状況の把握、それからその後で対策本部を開いたということのご報告です。
 　ご案内のとおり、今朝方、大成町で行方不明の方のご遺体が発見され、８名の方が今回の台風１８号でお亡くなりになられ、とても残念な状況です。
 　いまだ、利尻町のお一人は懸命な捜索を続けておりますが、行方不明のままということで、まずはお亡くなりになられた８名の方々に対して、心からご冥福をお祈り申し上げます。
　そして、住家被害、農業被害、漁業被害、林業被害、さらにはライフライン関係でも停電世帯が、ピーク時で２６万戸で、今、急速に復旧を進めておりますが、そういう状況の中で、ＪＲをはじめとする交通機関の混乱など大きな被害があったわけです。私自身、今日、後志管内の余市町、仁木町、それから神恵内村へ、ヘリコプターで行ってまいりました。上空から山林の被害等も拝見しました。また、国道の神恵内村の中の大森大橋等々の確認をしたところです。
 　果樹被害も資料で見ていた以上に、現実に見ますと大きなものでありまして、今年は特に天候が良くて、ここ数年分を盛り返そうと思っておられた農家の方々は、本当に気落ちしておられまして、お声をおかけして、とにかく我々道庁もがんばってまいりますと申し上げたところです。
 　私どもといたしましては、被害状況を早急に把握、確定、加えて道単独で行うべき事業それから関係方面に働きかける事項、そして国に要請する事項等々、出来る限り早く対策を取ってまいりたいと考えております。
 　それから、ご報告でございますが、本日の午後２時に宮内庁より天皇皇后両陛下から、今回の台風災害に対し、災害の見舞金を賜りましたことをご報告いたします。今回、台風１８号関係で両陛下よりお見舞い金を賜りましたのは、私ども北海道と広島県と山口県の３道県と伺っております。

スポーツ関係の表彰について

　  　それから、もう一つのご報告は、今朝のことですが、アテネオリンピックの女子柔道で金メダルを獲得されました上野雅恵さんに旭川からお越しいただきまして、感謝状の贈呈をさせていただきました。加えて、レスリングの銅メダルを取られた田南部 力選手に栄誉賞を贈呈することを決定しております。また、野球で銅メダル獲得に貢献された、北海道日本ハムファイターズの小笠原・金子両選手にも感謝状を贈呈いたします。贈呈の日程につきましては、確定次第お知らせいたします。私からは以上です。

記者からの質問

（北海道新聞）
　  ３点お伺いします。
 　まず、道警の不正経理、裏金の問題です。各紙一斉に報道していますが、９８から２０００年度の捜査用報償費と捜査費１４億円、そのほぼ全額が不正な経理がされていた。そのうち捜査活動以外に不正支出ということで６億７千万円があったということが明らかになりました。全組織で裏金づくりが行われていたということが、データ的に裏付けられたわけで、これについて知事はどのような感想をお持ちか。それから１４日から定例道議会が始まりますが、そこではどのような態度でお臨みになるのかということをまずお聞きします。
 　第２点、朝里川温泉で一時期、水道水を１００％使っていたという事例が判明しました。朝里川、は先日の道が求めた自主点検でも問題はなしという回答をしていまして、こうなると自主点検そのものの信頼が揺らぐのではないかというようなことが言えるかと思います。長野では県自ら職員を使って全ての温泉旅館、ホテルを調査してその結果を、加水の状況ですとか、浴槽の湯の入れ替えの回数ですとか、そのようなことも含めて、ホームページで公開しておりますが、温泉で言えば日本一の北海道で、こういう朝里川の問題も起こって、どのように今後臨まれるお考えかというのが２点目。
 　３点目は道州制です。道の再提案から１カ月がたちました。国からどのような何か回答があったでしょうか。それから知事は、先日苫小牧でＪＣ主催の道州制のフォーラムで総理は丸投げだというような発言もありましたが、改めて道州制に絡んで総理への思いといいましょうか、そういったこともお話願えればと思います。

（知事）
 　まず、道警報償費ですが、今朝ちょっと早めでしたが道警本部長が私のところに来られまして、来週の１３日月曜日の議会の総務委員会でこういったことで報告をするというご説明をいただいたところです。その際に資料もちょうだいしたところです。
 　今回中間的な報告ということで、最終報告は１２月までには出すということを言っておわれました。私としては、まずは中間報告の段階ですが、ほぼ全部署において、少なくとも平成１０年から１２年度までの捜査用報償費と捜査費、道費、国費において不適正な支出が行われたということを道警が認めたということ、このことについては改めて心から遺憾に思うと申し上げたいと思います。
 　今後、１３日に中間報告についての詳細なご報告を道警本部長が総務委員会でされると思いますので、具体的なコメントは、それをお伺いした後で出したいとは思っています。いま段階では、いま申し上げたような思いを持っているところです。
 　それから道議会への対応ということについては、いま申し上げたことの重複になるかと思いますが、今朝ご説明を受けたのは、概括でありまして必ずしも十分な時間、２０分くらいでしたでしょうか、十分ではなかったので、やはり１３日の詳細なるご報告というものをお伺いして、その後に私ども道としてどういう態度で議会に臨むかということを決定してまいりたいと考えているところです。
 　二つ目は朝里川温泉、これは朝日新聞社さんでしたか、過去２００２年の１２月に１０日間、市から１００％水道水を流したということでした。今日早速、職員を現地に派遣をいたしまして事実関係の調査を実施しているところです。もし事実だとすれば、過去のこととはいえ、大変遺憾なことであると考える次第です。ただ、調査結果が出たらご報告しますが、根っこのところで１００％水道水を流したとしても、それぞれの旅館など温泉の現場では、当然貯湯施設は持っておられると思うので、実際利用者の立場で見た場合に、温泉と言いながら１００％水道水のお湯につかっていたという事態は、私はたぶん施設のいまのような状況からすればないとは思います。いずれにいたしましても、事実関係をいま調べさせていますので調査結果を速やかに公表をしたいと考えています。今のところ朝里川温泉においては、現時点ではそのようなことはないということでして、ここも含めて精査をしたいと考えているところです。こういった事案が出ることによって、そもそも自主点検そのものが信頼性が揺らぐのではないかと、長野県では職員が自ら調査をしているのではないかということですが、長野県さんのやり方も私どもから問い合わせをして聞きましたところ、結局ヒアリングなんです。実際に職員が現場まで出向いて、電話や現場に行っての任意の聞き取りという形での調査をやっておられるということです。ある意味、一種の自己申告というところは、私どもが３１の温泉地について公表させていただいたものと変わらないかなと思っています。いずれにいたしましても、私どもとしても朝里川の事案はそういったことで、いま調査をしています。加えて３１の温泉地で旅館の数という意味では全道の半分くらいはこれで占めるんです。施設が５以上で宿泊定員総計が３００人以上の温泉地をピックアップしましたので、これで４７％をカバーします。追加してそれ以外の残り５０％強につきましても、改めて自主点検結果を公表するように早急に要請したいと思っていますので、この結果をまず待ちたいと考えています。私どもは、どうしてこういった形で自主性を重んじるかと言えば、これは前回この場で申し上げたことと重複してしまいますが、まさにいま記者さんがおっしゃられたとおり、温泉というのは北海道の売りなんです。強烈にアピールをしたい部分です。だとすれば、それぞれの温泉場の関係の方々が自ら調査して、自ら大丈夫だということを大きな声でピーアールをする。そのことは当然自己責任、イラクの時以来、最近は自己責任という言葉はあまり聞かなくなりましたが、自己責任なわけで、自ら胸を張って言ったのに、それが実はうそだったということになると、これはお客様は絶対見向きもしませんよね。私やはりそういう形で、まずは自らそういったことを調査をして発表していただくという、自主性を重んずる形での我々からの指導ということを徹底したいと、今でもそれがいいのではないかと考えています。しかしながら、今後の展開の中で明らかにこれは悪質であろうというような事案が、こういった自主点検の結果、あるいはそれ以外の今朝の朝里川の問題の調査結果、それがまた結果として相当悪質なものなども出てきたような場合には、厳しい態度で対応をしていかなければならない局面もあるかと思いますが、現時点では、いま申し上げましたような、それぞれの温泉場の方々の自主的な公表ということを、まずは促進してまいりたいと考えているところです。
 　もう一つは道州制ですね。道州制の各論の提案を８月早々にしてから、今日が１０日ですから確かに１カ月経ったところです。もちろん内閣府の竹中大臣のところもいろいろお忙しいと思いますので、私どもとしては、お待ちを申し上げているという状況です。いろんなこれまでの経緯を踏まえて、各論の部分のご提案をさせていただき、この間、提案に向けて関係諸方面のご意見をいろいろお伺いし、また、窓口の（内閣府の政策）統括官のご指導も受けながら、中味をまとめて提出をし受理をしていただいたわけですので、後はもう粛々と提案をした中味について推進組織の立ち上げを含めてやっていただきたいということに尽きるところです。
 　それから、苫小牧での丸投げ発言ですが、あの時は私、正確にはこう言ったんです。ちょうどその直前に、新聞を見ていたら、毎日新聞社さんだったか、朝日新聞社さんだったか紙上対談というのがありました。全国知事会の会長さんの岐阜県の梶原知事を含めて、あと自治の関係の学者さんなどもいたんですが、そういう記事があって見ていたら、三位一体改革の議論がるるあって、やはり地方はここで踏ん張らなくてはならないと、例によって梶原さんがいろんな議論を展開されておられました。三位一体改革という財源面の議論と裏腹で重要なのは、やはり権限移譲を国から受けた場合の自治体サイドの体力の充実であろうということを考えた場合に、三位一体改革の次に来る重要な地方と国との関係というのは、道州制ではないかというこを梶原さんが言っておられました。それで自分自身、中部州といいますか、自分自信の首を切るようなことになるかもしれないがと言っておられたかと思いますが、それでもやはり自分もこういったことを良しとするということを議会等で言っているというご発言があって、その一環の中に「いまね、高橋さん苦労してて、あれは総理の丸投げが悪いんですよ」といつものように口の先をとんがらかせて、紙上対談だから分からないんですが、たぶんそうだと思うんですが、おっしゃったというのが書いてあったんです。これだなと思って苫小牧のＪＣの会合の時、言及しました。もちろん私自身、そのことに言及したということは私もそういう思いを持っているということは当然でして、あの時それで田原総一郎さんが「丸投げ丸投げは悪いと言うけども、三位一体改革の３兆円の税源移譲も丸投げじゃないか」と言われて挑発するんですね、ああいう方はそういうのがご商売ですから。私はあれは良い花丸の丸投げであったと申しました。しかし、こういった道州制というのは中味を見ると国の権限、あるいは国の組織と私ども地方、たまたま今回は道がカウンターパートですが、組織をどうするか、あるいは権限移譲をどうするかという、国と地方との間で相談してやらないと決まらないことに違いないんです。私どもは提案しろと言われましたので、提案をしました。それではその提案内容について協議をしていくというところは、道庁が国の組織の人員のスリム化も含めて全部提案をするようにと、それを可か不可か国が判断するというのは、ちょっといかがなものかと思います。そういった形での丸投げというのはやはりおかしいので、国と提案内容そのものになりますが、国と道との間で協議機関を設けていただいて、その場で先方は受理をされたわけですから、その中味を実施するためにリーダーシップを発揮して、総理自ら、あるいは総理の意を受けて担当大臣自らが事務方に指示をして進めていただきたいと、そういう意味で丸投げをしないでくれと申し上げました。その思いは今も一緒でして、是非、提案内容を事前にもいろんな調整を経て受理されたわけですので、そういったことでやっていただきたいと思っているところです。

（ＨＴＢ）
 　ＢＳＥに関してお伺いします。今、いろいろな外圧もあるのでしょうが、国で生後２０カ月以下の牛の検査を除外して、いわゆる全頭検査ではない形に非常に加速していますが、先程の温泉の件では自主性、自己責任の話もしていましたが、道としては、この全頭検査に関して今後どのようなスタンスで考えておられるでしょうか。

（知事）
 　以前もこの話が出て、そのときとあまり状況は変わっていないのですが、全頭検査を実施することによって得ることができた消費者の信頼感、マーケットに出ているものは絶対安心だというそういう信頼感、そして生産者の方も、そういった消費者の信頼感を大前提として、仕事がやっていけるというのが今の状況です。
 　今回の食品安全委員会の検討の方向は、２０カ月齢以下の牛は、異常プリオンの検出に限界があると、それと特定危険部位の除去を継続すればリスクは増加しない、以上ですね。前者がなぜ２０ヶ月齢以下の牛うんぬんかといえば、その病気、ＢＳＥの存在自身を若い牛でも否定しているのではなく、発見が今の技術では難しいだろうということを言っておられるわけです。２０カ月というのも、なぜ２０カ月齢以上かといえば、いままで過去の事例の中で２１カ月より若い牛については検出がないからということのようです。それが科学的に本当に正しいのかどうかということについて、今一度の確認が必要ですし、また、若い牛についても病気の危険性はあるわけで、より精度の高い検査方法の開発についても、国あるいは国の意を受けて研究開発をやっていただく民間の方々も多々あるのでしょうけれども、そういった努力も必要になってくるだろうと思います。
 　加えて、危険部位の除去、確かに全頭検査しなくても危険部位を完璧に取り除かれることとのセットであれば、引き続き消費者の信頼を確保することも可能かもしれません。しかしながら、少なくとも今段階では全頭検査を見直すことについて、消費者やあるいは国内の生産者の理解が得られているとは私は思っておりません。その意味では、全頭検査の見直しについては、さらに科学的な検証に加えて、消費者あるいは国内の生産者に対して、十分に理解を得られるような努力を国において、是非していただかなければならないと思います。そうしなければ、せっかく今、安心だということになっていたことが覆されますと、結局、生産者にとってはデメリット、マイナスになりますので、そこは慎重にやっていただきたいと考えております。

（ＨＴＢ）
 　つまり全頭検査は、道としては、これから先も国がどう動こうとも続けていくという考えですか。

（知事）
 　国にまずそのことを続けていただくよう、あるいは続けないならば、先程と同じ話ですけれども、こうこうこういう科学的根拠を持って大丈夫なんだと、市場にそういうものは絶対に出ないんだということについて、十分な説明をして、納得を得てもらうということが不可欠であると考えております。ゆめゆめ米国からの輸入牛を解禁するということの目的のために、これをやっているということにはならない必要があるかと思います。

（ｕｈｂ）
 　今日、台風の被害現場を見てこられましたけれども、りんご農家などを伺われて、その際、融資の話だとか、復旧のための対策をいくつかお話しされていたわけですが、具体的に今後どのようなことを、国への働きかけを含めて、考えられているでしょうか。

（知事）
 　やや適当ではない言い方かもしれませんが、農業というのは、自然を相手にする産業ですので、ある意味、災害とは常に隣り合わせの状況で成り立つ産業です。その意味では、こういった災害があった場合の対応メニューはいくつかあるわけです。金融面での施策、あるいは償還猶予等、これも広くいえば金融措置ですが、加えて共済制度というものもあります。そういった既存の制度をまず使いながら、りんご農家・果樹農家含めて、農家の方々に、できる限り早急の復旧支援をしてまいりたいということです。
 　また、営農に対して自信を失っておられる農家の方々、これは去年、日高でも感じましたが、たくさんおられるので、やはり地域の農業普及指導員、道職員ですがこういった人たちがとにかく巡回して、農家の方々も相当疲れておられるわけですが、そういった方々の対応を含めて、指導を徹底してもらうことも必要だと思っております。
 　加えて国に対しては、天災融資という制度がありますので、そういった制度の適用に向けての要請、あるいは本当に被害が大きければ、激甚指定ということにもなると思います。今のところ去年の経験、ノウハウというものを我々持っておりますので、そういうことからすると激甚（災害の指定）までいくかどうかというところは、まだ明らかにそうだという、去年は最初の日から言っておりましたけれども、そこまでは見極めついておりません。いずれにいたしましても被害額の確定をする中で、そのことは見えてきますので、そういったことも必要であれば、国に対して要請をしていくということになるかと考えております。

（北海道新聞）
 　道警の裏金問題についてですが、今回の中間報告で、道警は３年間にわたって、全組織で裏金が作られていたということを事実上認められるということです。昨年末、道警本部長は、そういった不正はないのだと、それを受けて、知事はその発言は重いと言われた経緯がありました。しかし今回、旭川中央署だけではなく、しかも全組織で、しかも３年間にわたって、所属長や次席の地位にあった人達はそのことをよく知っていたと、自ら関与しているわけですから当然です。しかし、本部長はあのように発言されていた。
 　いまこのような実態が明らかになった段階で、やはり道警本部長の当時の発言は重いと考えられるのか、あるいは１年足らずで、１８０度状況が変わったことについてどのようにお考えですか。

（知事）
 　まず、過去の発言について、その後いろいろな展開がありましたので、いまに至ってそれをどう評価するのかという、ご質問の趣旨が良く分からないところがありますが、結果として、道警で過去３年間にわたって全組織での裏金と不適正な支出ということが、道警の内部調査で明らかになったということは、極めて遺憾であり、このことがどうして起こったのかということを強く憤りを覚えます。

（北海道新聞）
 　３年間で、道警自らが不正支出だというのは６億７千万円ということだが、それは捜査活動以外に使われたものと、それだけではなく使途不明金が入っていると。すると３年間、道警が道に対して、かくかくしかじか必要であると予算を要求してきたと思うんですが、その根拠が一体なんだったのかと、当然そういう疑問がわくわけです。自ら使途不明金まであるわけですから。
 　１６年度予算については、知事自ら査定され、３か月間ごとに配当して、捜査用報償費については、チェックされているということですが、今後、道警の捜査用報償費にかかわらず、道費に関する道警の予算要求に対して、どのような態度で臨まれようと考えられますか。

（知事）
 　１６年度の捜査用報償費の査定については、私自身が（査定すると）と申し上げて、そのように実行してここまで来ているわけですが、今後についても基本姿勢は変わっておりません。しかし、今回は中間的な報告ということで、今朝、道警本部長も言ってましたが、最終的なところが出てくるのが、１２月ということで、その状況によっても変わってくるわけです。いずれにしても厳正な態度で査定に臨み、要求の中身についても厳しく、その中身の精査を行います。これは事務ベースでも行いますし、最終的には私自身も見るということは当然だと考えております。

（北海道新聞）
 　１６年度予算に限らず、将来的にも、１７年度、１８年度もということですね。

（知事）
 　そうです。

（日本経済新聞）
 　台風関連で１つ確認ですが、早急に（対策を）ということですが、３定での補正予算措置も含めて考えるということでいいですか。

（知事）
 　場合によっては、そういうこともあり得ると思います。いまのところは第３回定例会に向けての補正予算というのは担当部から説明させていただいてまして、そのような中身で当初は考えてますが、この被害状況が明らかになって、私ども道単独でやらなくてはならないことが固まれば、担当部と財政当局で議論させて、必要な措置は当然やってまいりたいと考えてます。いまの段階でどのようなものが出てくるかは、まだ被害状況がまとまらない限りは何とも言えません。しかし、去年と同じ状況ですが、冬場が他の地域よりも北海道は早く来るわけです。その冬場を越えると来シーズンに入るわけで、やはり他県に比べても、迅速な対策を、暖かいうちに、秋のうちにやらなくてはならない、そういう地域特性がありますので、そういうことを十分に視野に入れて取り組むように関係部に指示しております。
それから、国への要請も、被害の状況を踏まえてやっていかなくてはならないものが多々ありますし、先程言及した激甚は、被害額を１カ月くらいで、私どもとして査定をし、まとめて国に報告することになってますので、遅くともそれくらいまでには、私どもとしての考え方をまとめていきたいと思います。

（共同通信）
 　朝里川温泉について、やはり自主点検だけでは限界があるのではないかと思います。今後も他のところを調査されると思いますが、彼らが本当のことを言っているのか、うそを言っているのかは、彼らの申告に任せている以上、今回のような報道がなければ不正が明らかにならないということで、ある程度強制力を持った調査をしなければ、北海道のブランドに傷が付いてしまうのではないですか。

（知事）
 　先程と同じ答えになりますが、まずはやはり自らの売りなんだから、自ら安全だということを宣言されるべきだと思います。こういうことは悪いことがあると必ずたれ込みというか、朝日新聞さんもどこから聞かれたのかは分かりませんが、そういうことがあるわけです。そうなった場合の信用失墜の大きさ、そしてお客さんを戻す大変さ、辛さというのは、事業者の方々が一番よく分かっているはずなんですね。そこに自己責任ということが出てくるわけです。ですから私は、いまの現状では、まず自ら宣言をしてもらうということに重きを置くべきだという考えに変わりはありません。しかしながら、それで相当悪質な事案が出てきた場合には、道として、法的根拠を持って、あるいは行政指導という形で、長野県さんがやっておられるよりも強く、長野県さんの調査も事実上自己申告のような形ですので、それよりも強い調査というのはあり得ると思ってますが、今段階では、今申し上げた状況だと思ってます。

（共同通信）
 　悪質な事案が出てきた場合には、ということは、悪質な例を見つけ出そうという努力は、道自らはしないわけですね。

（知事）
 　自主点検で自ら発言をし、そのことについて自ら責任を取るということが、現時点で、温泉を売りとしている北海道としては最適であると考えております。

（読売新聞）
 　ＢＳＥの問題ですが、現実問題として国のほうは全頭検査を見直す方向に向かってますが、道として、道単独でも全頭検査を続ける意思があるのかどうかを聞きたいんですが。

（知事）
 　そこはご存じのとおり財政が極めて厳しいです。国がどうあろうが自主点検すると宣言している県があると聞いてます。しかし、牛の数が圧倒的に違います。北海道は４万頭で、圧倒的に多いので、財政的な負担が相当なものになるというのは当然です。そうした中で、先程申し上げたことと繰り返しになりますが、まずは国において、本当に科学的に大丈夫ということであれば、そのことを国内の消費者なり、生産者に理解をしてもらうことを十分にやってほしい。そのことが達成されれば、私どもも国の考え方に沿っていくということになると思います。いまのご質問に対するお答えは極めて厳しいのですが、場合によっては、そういう覚悟を決めざるを得ないということもあり得ると思います。総務部長、財政上どうですか。いろいろ相談になってくると思いますが、まずは国において、科学的根拠を持って、消費者、生産者に、私どもにもご説明していただきたいと思っております。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。