会見項目

知事からの話題

１　第３回定例会を終えて
２　「どんどん食べよう道産ＤＡＹ」について

記者からの質問

１   道警報償費問題について
２　北海道開発局長との懇談について
３　ＢＳＥ問題について
４　青森県知事との懇談について
５　和歌山県知事との懇談について
６　遺伝子組み換え大豆について（１）
７　遺伝子組み換え大豆について（２）
８　温泉表示問題について
９　在日米軍の国内移転問題について

知事からの話題

第３回定例会を終えて

　  今日、第３回定例会が終了いたしました。補正予算は、当初提出したものに加えまして、今日、台風１８号関連の今段階でできる措置についても、追加提案をさせていただきました。条例については、いわゆる「子ども未来づくり条例」が成立しましたし、道州制、財政再建、食の安全・安心、それからもちろん道警報償費問題など、活発な議論がなされました。今回の道議会におけるさまざまな議論を私ども、しっかりと受け止めて、今後の施策に反映してまいりたいと考えております。
 　これからは、和歌山県に行ったり、青森県に行ったり、まちかど対話に行ったりと、また、精力的にいろんなところを回って、皆さんのご意見を伺いながら道政を進めてまいりたいと思います。東京にもトップセールスに行きたい。いろいろとやりたいと思っております。

「どんどん食べよう道産ＤＡＹ」について

　 もう一つは、お手元にお配りしてると思いますが「どんどん食べよう道産ＤＡＹ」“おいしいですよ北海道”ということで、毎月第３土曜日、日曜日、このようなことにいたしましたので、是非、ＰＲをお願いしたいと思います。

記者からの質問

（ＨＴＢ）
　 道警裏金問題についてですが、先程、本会議で、１００条委員会の設置が否決されましたが、このことについて、率直な感想をお願いします。それから、今議会でこの問題、いろいろ議論されましたが、このことについても一言お願いします。

（知事）
 　１００条委員会については、前回議会に引き続き、今回も否決ということになりましたが、いつも言ってますように、これは議会がお決めになることですので、私からコメントを申し上げる立場にはないと思います。ただ、議会も道民も、そして私を含めて道庁も、望んでいることは、「真相はなんなのか」という、その一点に尽きると思います。道議会の質疑の中で、私自身も答弁しましたけれども、道警の特別調査に加えて、監査委員の特別監査、それから確認的監査、そういったことがこれから年末に向けて、あるいは年明けに行われることによって、しっかりと解明が進んでいくことを心から期待したい。そして道警におかれては、そういった監査委員の活動に対して、十分な協力をしていただきたいということは、改めて申し上げたところです。その意味では、道警のこの議会における対応というのは中間的なものでありますので、いろいろとご意見はあるでしょうが、これから年末に向けて本当に道民の知りたいと思っている点まで至るかどうか、それは私どもの責任も含めてきっちりと対応していかなくてはならないと、このように考えております。

（ＨＴＢ）
 　先日、開発局長とお会いになったということですが、どういったお話をされたのか、また、今後、定期的にお話をされるおつもりかどうか。

（知事）
 　開発局長は、先日ですか、お会いしたんですが、別に隠すつもりはありませんが、こちらからお声かけしてお会いしました。７月でしたか、就任されてから、いろんな会合で会ったりはしていたんですが、一度ゆっくりお話ししたいということは相互に言ってまして、そのようなことから、この前知事公館にお招きしてお会いしました。
 　それで何を話しあったかということですが、三位一体改革についての話もありました。北海道という現場で、やはり北海道の社会資本整備の最前線で活動している国の出先と、私ども北海道。ともに北海道を良くするという思いは一緒なので、いろいろと協力しながらやっていきましょうという前提認識の中で、例えば台風１８号の対応では、神恵内村の大森大橋の復旧工事を、是非、よろしくお願いしますと申し上げたり、あるいは現下の課題であります新幹線、新千歳空港の滑走路延長問題等々、もちろん道州制も含めてですね。それ以外の課題についても、雑談的にいろいろお話したところです。今後、定期的にといいますか、言い方が飛躍するかもしれませんが、道州制の提案の中でも、社会インフラ整備の分野では、開発局との連携共同事業ということも提案してますし、そういったことが前倒し的にいろんな形で、議論する場が多くできればいいなと私は思ってます。また、開発局長サイドも、さっき言ったとおりですが、ともに北海道を良くしていきたいという思いは一緒ですので、今後とも、ときどき会いましょうということでした。
 　
（ＨＴＢ）
 　３点目です。ＢＳＥの関連なんですが、国は全頭検査について、当面継続となりそうな報道がなされていますが、議会でも答弁されていると思いますが、改めて、北海道として全頭検査についてどうするのか、お伺いします。

（知事）　
 　ある新聞に投稿させていただいて、その場でも申しましたし、こういう記者会見の場でも、あるいは道議会の場でも申しましたとおり、やはり食の安全・安心というのは、消費者あるいは生産者の理解があってこそ成り立つものなので、全頭検査の見直しをやるのであれば、慎重にも慎重な検討を消費者なり生産者の納得を得られた形でやるべきだと思います。それが得られない限りにおいては、見直すのは拙速だというようなことを今までも申し上げてきたところです。しかしながら、岐阜県をはじめとして一部の県の方々が、国が見直しをしても県独自でやりますと、おっしゃっておられるのに対して、そのことについて今まで明言をできなかった理由は、ご想像のとおりだと思いますが、日本の牛の多くが北海道にいます。これは道議会の中で明らかにしましたが、道直轄でやっている分だけで４万頭で、１億２千万円くらいです。旭川とか函館の分もいれるともっと多くなるわけです。それを一気に自主的にやると言えるかどうかというと、それは、他の県とは桁が違うんです。そういうこともあって、明言的なことは言えなかったわけですが、そこの状況は今でも変わっていません。一部報道で、読売新聞でしたか、報道されている、国の方での見直しの方向性自身は、来週にも、答申が出される予定です。答申を出してもいろいろな手続きもありますので、省令改正等々とまだ若干は時間がいるんでしょうが、それと平行して当面の間、事実上のダブルスタンダードになると良くないだろうという判断なのでしょうか、自治体の全頭検査を続ける場合の助成をしていくという方向を出したという記事でした。その新聞報道の通りであれば、私は大変、国のそういった対応は望ましいことだと思いますので、道としてもそういった制度も使いながら、当然のこととして、全頭検査は続けてまいりたいと考えています。

（共同通信）
 　今度、青森県知事と和歌山県知事をお伺いするということなんですが、それぞれ知事とどのようなお話をされるご予定ですか。
 　
（知事）
 　青森の一番の目的は、リレートップセミナーというものがありまして、北東北３県と北海道の４知事でやっているサミットの中で、お互いの県で何をやっているのかということを、それぞれ情報を共有しようということです。知事が毎年ずれて４県がそれぞれの県に行ってプレゼンをし、その県のあるいは道の職員と質疑応答をするというのを決めました。それの一環として青森に行くというのが本来の目的です。ただ、新幹線の今後の展開に向けて、いよいよ年末までに、今項目要求だけしているものをどういう形にするかという最終段階に入ってきています。私としては、そういった中で、国土交通省なり財務省のご指摘の中の大きなポイントの一つが、隣県との関係、どのように財源調整を含めて協力体制をとっていくか。これは青森と北海道だけの関係だけではなくて、他の地域もあります、長崎と佐賀とか。そういうことについて、三村知事とは、いつも全国知事会で隣同士ですので、いろんな場面で話しをすることはありますが、改めて、私の方から青森県におじゃまをして、頭を下げて協力要請をしたいというのが、この青森県出張の二つ目の意図です。
 　併せて、まだ、日程調整中ですが、その帰りに青函トンネル、前も一度、前職の時には行ったんですが、知事になって、まだ、行っておりませんので、もう一度自分の目で確認をしたいということも考えています。
　和歌山県の方は、ご案内のとおり、内閣府主催の、竹中大臣主催の道州制の懇談会に、私がいろいろと意見を言うような形で、あるいは事前には、当然、木村知事ともお話をした上で、リクエストしてお入りいただいたという経緯があります。木村知事は先輩知事でもございます。年齢的にも、また２期目に入っておられますし、立派な知事さんですので、私の方から和歌山におじゃまして、いろいろいとご説明をし、意見交換をするということです。まだ、具体的には頭の中の整理はできていませんが、道州制の先行実施については、北海道が一歩先んじてやっておりますので、そういった経緯などを、改めて、ご説明すると同時に、関西の方でも大阪、和歌山含めて関西州構想、これは民間の方々を中心だとは聞いておりますが、こういった考え方もあるようです。そういうこともありますので、全国知事会の方の道州制研究会の座長は自ら手をあげて木村知事がなられたわけですので、木村知事のご意見も十分にお伺いしたいと思います。また、併せて、今、触れました全国知事会の道州制研究会、これからどういう形で進めて行くかということについても、意見交換をさせていただこうかと、そのようなことを考えています。

（共同通信）
 　青森県知事は、新幹線の地元負担金７１０億をどうしようかなという報道がありますが、そういうことについては、知事は青森県知事にお金の話とかはされるんですか。

（知事）
 　そうですね、お金のことを含めて、在来線の問題とかいろいろあるわけで、個別具体的にどこまで話をするか、まだ、これも頭の中を整理できていませんが、包括的に要請を申し上げるということだと、今のところは思っています。着工が決まれば、地元負担のやり方は法律で決まっていますので、そこはそういうことだと思いますが、ただ、隣県同士仲良くやっていこうという趣旨も踏まえて、要請をしてまいりたいと考えています。　

（ＳＴＶ）
 　２点お聞きします。一つは遺伝子組み換え大豆について、知事は個人的にどのようにお考えでしょうか。もう一つは、先週、長野県の田中知事がプライベートを含めて北海道にいらっしゃっていました。その際に、長野県の温泉表示問題についてお話をされていまして、長野県としては、県主体で調査をする。道は自主点検に基づいたものという考え方だと言われていますが、その後、お考えが変わったとかあるでしょうか。

（知事）
 　遺伝子組み換え大豆に対する個人的な見解というのは、食べるかどうかということですか。

（ＳＴＶ）
 　栽培についてのお考えをお聞かせ願えますか。

（知事）
 　今回の一連の長沼の件についてということですね。
 　我々はご案内のとおり、食の安全・安心条例を検討する際の大きな項目として、遺伝子組み換え作物の試験的な、こういった商業用の栽培はあまり想定していなかったのですが、試験研究用の栽培をいかに周辺との、風も吹きますから、排除して栽培するかということは、我々としても侃々諤々と議論をしておりましたので、そういう意味では、遺伝子組み換え作物の問題については、私個人を含めて、道庁として大きな関心を持っていました。
 　そういう中での今回の農家の動きでありまして、やはり私は、こういう問題は開放型でやられますと、その方は一部売り先もできているというお話のようではありますが、当然、（花粉が）周りにも飛んでしまうわけですよね。そうすると、風評被害というか、周りの農家さん、同じ長沼の中で、ともに農業を営んでいる方々にも迷惑がかかってしまうというようなことを考えますと、ここは私ども道、あるいは農業関係団体、地元の長沼の農協の方々も含めて、思い留まっていただくという要請をしていかなくてはならないと思います。
 　加えて、今回のような事案を教訓に、食の安全・安心条例の中で、何か有効な規制的な措置というものを今まで以上に、今まで研究開発しかあまり想定していなかったのですが、こういった農家の方々が出てこられることも、想定した規制の制度をどのように盛り込むかということについて、検討するように、早速、農政部長に指示したところです。具体的には、いろいろとまだまだ考えなければならない部分もありますので、それ以上のことは、今、段階では申し上げられません。
 　もうひとつの温泉ですが、これは長野県知事がどのようにおっしゃったか承知しておりませんが、私どもの事務方から、長野県がどのように調査を行っているかについて、お問い合わせをいたしましたら、長野県が主体的にやるといったのは、実際に強権発動をして、立入検査をしてうんぬんではなく、聞き取りアンケート調査のようなことなんですね。その意味では、私どもは、より各温泉地の施設の方々のイニシアティブ、主体性を重んじる形で行っているという違いはありますが、意識調査、意向調査というか、言い方は悪いかもしれませんが、それぞれ業者さんの言いぶんを把握して、それを公表している手法は一緒だと思います。
 　その意味では、道はそういったことを各温泉施設の方々に要請をして、皆さん方が発表されたことを我々がまとめて公表させていただいています。この意図するところは、記者会見でも度々申し上げておりますが、やはり北海道にとって温泉は大きなセールスポイントなので、まず温泉地の方々自らが大丈夫だということを宣言することが重要ではないかと考えています。その後に、何か問題が起これば、その信頼が失墜したことをカバーすることが大変だということは、その温泉地自身が一番分かっていることです。その意味で、自ら安全宣言をしていただくという、官主導ではなく民主導でやるというやり方は、私は一義的には正しいことではないかと思います。どこの県以上に正しいという言い方はしませんが、我々北海道のセールスポイントなるが故に、そういった手法を選んだわけです。加えて申し上げれば、以前の記者会見でも申し上げましたが、朝里川は加水したかどうかだけでまだ良いですけれども、もっともっとひどい案件が、絶対に通報などにより出てくるんですよ。（朝里川温泉の報道は）朝日新聞さんでしたよね。そういう事案がたくさん出てくるようであれば、それは私どもはきっちりとした形で、法的根拠を持つか、あるいは行政指導ベースかは別として、我々が責任を持って発動するということはあり得ると思いますが、今段階では、自己責任ということで、温泉地の方々に自覚を持っていただくことが重要ではないかと考えます。

（北海道新聞）
 　小泉首相が、沖縄の米軍基地の移転先となる国内の自治体の説得をしなければならないという発言をなされました。これは仮定の話ですが、もし北海道にということを首相から言われた場合、知事としてどのようにお考えになり、お答えになりますか。

（知事）
 　まず一部新聞報道がありましたが、私どもには、そういった提案は具体的にはございません。その上で、これまでも、矢臼別演習場については、米軍による訓練が固定化しないように、隣接する４町（厚岸町・浜中町・別海町・標茶町）とともに、国に申し入れを行ってきたという経緯があります。
 　そういったこれまでの経緯からすれば、基地化ということについては、そのような提案が国からあったとしても、もちろんその内容をよく確認する必要がありますが、現時点では受け入れがたいと言わざるを得ないと思っています。
 　（考え方は）一歩も変わっていません。

（北海道新聞）
 　議論途中であることは承知でお聞きしますが、先ほどのＧＭ大豆の件についてです。食の安全・安心条例で、ＧＭ栽培の規制についてお話がありますが、罰則ということについては、知事はどういったご見解をお持ちなのでしょうか。また、研究用栽培の規制と商用栽培の規制を仕分けるかどうかということもあると思いますが、基本的なお考えをお聞かせください。

（知事）
 　罰則は、これは制度的に条例に罰則を入れるかどうかは、我々だけで決められません。検察との協議というものがあります。私個人としては、北海道の食の安全のアピールのために、担保措置を持った形での規制というものが必要だと思いますが、ただこれは我々だけでは決められない仕組みになっておりますので、今後、関係部局との議論が必要であろうと思っております。
 　それから研究開発用のものと商用のものを分けるかどうかですが、それは自ずと分けるのではないでしょうか。Ｒ＆Ｄ（研究開発）用というのは、あくまでも将来の北海道の先端産業であるバイオテクノロジーの振興のために行うもので、かつ商用のものと比べると小規模です。そこは今、私の頭の中で思っている範囲の中では、分けて考えるのは当然だと思います。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。