会見項目

知事からの話題

１　平成１６年度北海道原子力防災訓練について
２　「北海道遺産」第２回選定結果について
３　熟練ドクターバンクの設置及び現状について
４　知床世界自然遺産について

記者からの質問

１   遺伝子組換え作物について（１）
２　遺伝子組換え作物について（２）
３　遺伝子組換え作物について（３）
４　道州制について
５　知床世界自然遺産について
６　徳富ダムについて

知事からの話題

平成１６年度北海道原子力防災訓練について

　 　それでは私から４点ばかりお話をいたします。
 　一つ目は、原子力防災訓練です。１６年度の原子力防災訓練が先程無事終了しました。地域の地元の自治体を初めとして、国等々関係機関、住民の方々にご協力をいただいて実施したところです。道といたしましては、今後ともこういった訓練を毎年きちっとやっていかなければならないと考えているところです。こういった訓練というのは、反復、継続的に行い、手順を確認していくということが非常に重要なポイントだと考えているところですが、今後ともいろいろな工夫をさらにしながらやっていかなければならないと考えています。
 　今日、一部報道に、マンネリ化しているのではないかというお話もあったようですが、私どもなりに風向等の条件を変えるなどしております。今回については、住民問い合わせ窓口の設置訓練などを加えたという工夫はありますが、今後につきましても、例えば、ご指摘のあった天候設定ですか、雨天であれば放射能の拡大の範囲が狭くなる等々の状況の変化があるわけですので、そういった状況を想定して、実際に訓練の日に雨が降っているかどうかは別として、いろいろなバリエーションもあり得ると思います。また、住民参加の拡大のあり方とか、特に今年、自然災害の方ですが、全国でいわゆる災害弱者と言われるようなご高齢の方、あるいは障害のある方々、そういった方々の救出、避難をどういうふうに考えるかという問題が全国的に重要になってきたという認識があります。こういった災害弱者の方々の参加のあり方も含めて、今後、さらに知恵を出して訓練を継続してまいりたいと考えております。

「北海道遺産」第２回選定結果について 

　 二つ目は、北海道遺産の第二次選定が行われまして、新たに２７件が対象になったところです。先日、北海道遺産構想協議会の辻井会長とも、座談会という形でいろいろご苦労話もお伺いした経緯もあります。今日、辻井会長から発表がありました。詳細にはふれませんが、選定過程でそれぞれの地域の宝物のようなもの、あるいは、前回１回目でいうと、ラーメンのような地域横断するようなもの、今回は「ばん馬」とか、食べ物では「サケ」とかいろいろありましたので、これからこういったものを地域として守りたい宝物として工夫をしていくことに加えて、観光面でも役立ててまいりたいと思います。今週、東京、首都圏での北海道観光ウィークということでトップセールスもしてまいりましたが、北海道遺産を核としていろんな観光プロモーションもやってまいりました。それなりの反応は首都圏でもあったところです。

熟練ドクターバンクの設置及び現状について

　 三つ目ですが、熟練ドクターバンクです。広い道内、特にですが、過疎地等で勤務しているお医者様、医師不足もあって学会とかいろんな重要な会合もあって、休暇も取りにくいということで、これをカバーするために、熟練ドクターの方々で比較的時間のある方々に登録をしていただいて、地域医療に派遣をするというシステムを始めたところです。立ち上げに向けては、北海道医師会、北海道地域医療振興財団のご協力を得てやったわけです。現在、２２名の方が登録されております。派遣第一号は札幌市の岩隈さんとおっしゃる医師の方に、中頓別町国保病院に行っていただいたところです。今後、さらに活動を広げてまいりたいと思っています。非常に良いスタートが切れたと思っておりますので、今後とも大きく期待をいたしております。積極的なＰＲを是非、お願いできればと思っています。

知床世界自然遺産について

　  四つ目ですが、知床の世界自然遺産について、今日、小池環境大臣の方でもご発表があったようですが、例のシェパードさんからの書簡に対する回答の期限を１１月５日まで延期をしていただいたところです。これは、推薦地域内のいろんなご指摘をいただいていたところですが、その中で「海域部分の保護レベルを高める工夫をするように」という指摘の部分について、今しばらく調整の期間がいるのではないかということで、こういったことを道の方から環境省にお願いをいたしたところです。現在、期限内の回答に向けて、全力を挙げるよう関係部長に指示をしたところです。

記者からの質問

（ｕｈｂ）
　 遺伝子組換え作物の件ですが、長沼町の農家が来年から栽培計画を持っているということで、にわかに議論が高まってきていますが、基本的に、知事として遺伝子組換え作物の栽培ということについて、どういうふうに思われるかということと、先日、試験栽培の検討会で「許可制」から「届出制」になるということで、規制というか、たがが緩むのではないかという不安視する声も挙がっていますが、その辺の認識をお聞かせください。

（知事）
 　まず、今まさにおっしゃられたとおり、一般栽培というのか、商用栽培と研究開発のための試験栽培は、きっちり分けて考える必要があると思います。前者の話は、確かに、長沼町の農家の方がそういう計画を持っておられるということで、にわかに話題になってきましたが、後者の話は、前から、私どもはやはりバイオ産業振興ということの観点から重要だということ言っておりました。もう少し詳しく言いますと、商用栽培の方は、科学的にいろんな研究、検討は進んでいるんでしょうが、やはり何と言っても、道民以外、日本国民全般にも本当に大丈夫なんだろうかと、除草剤がいらないような大豆を食べさせられて大丈夫なんだろうかという、安心感の裏返しとしての不安感が多いというのは、本当に事実だと思います。そういった中で、私ども北海道は農業立国として全国に売っている立場から、安全・安心の農業の観点から、一般栽培、商用栽培については、きっちりと今検討している条例の中でも、この遺伝子組換え、ＧＭ作物について、有効な規制措置をとるような形で対応をしてまいりたいと思います。「有効な措置とは何か」と、前々回の記者会見の時にどなたかお聞きになって、罰則もできればあれ（議論）するようにということを申し上げたわけですが、そこについては道だけでは判断できません。検察へのご相談をしなければならないことですが、一般栽培、商用栽培については、私どもは規制をするという、基本的なスタンスをきっちり持っているところです。
 　一方で、試験栽培の方はどうなのかということですが、現状は、農業立国、それからどちらかと言うと公共事業依存型の産業構造を持っているわけですが、これからの将来の北海道を考えた場合に、産業活性化プログラムとかいろんな中でも言っておりますが、バイオ産業、ＩＴ産業、観光、もちろん農業もですが、北海道の比較優位を持つ分野をどんどんとこれからも伸ばしていかなければならないということを、産業政策として（取り組んでいくと）思っているところです。そういった中で、試験研究開発というのは、助走期間といいますか、時間が長くかかります。今から、ＧＭの部分も含めて、研究開発というのは将来のバイオ産業振興のために取り組まなければならない課題であるという認識は、これはこれで強く持っています。そのことは道議会での議論でも、私から明確に申し上げたところで、また、いろんな場でもそのようなことが、道としての基本的なスタンスです。後者について、野放しでやっていいのかということでは全くなくて、一般の作物との交雑なり、混入をきっちりと回避する形で、しかし将来に向けての北海道の先端バイオ産業の芽を育てるという意味で、試験研究開発の試験栽培をどのようにやっていくかという課題が重要だと認識しています。
 　このことは、最近発表させていただきました、「道民意識調査」の中でも、道民の方々の意識も見て、私も今のような基本スタンスを再確認しました。やはり、一般的な作物、ＧＭ作物については不安感があるということが大半でした。一方で、こういったＧＭの試験研究、技術そのものについては重要だという方が多いわけです。ただ、将来ももちろんそういったものを使って実用化する、商売のたねとして北海道が売っていくかどうかということについては、５年、１０年後の道内世論、あるいは国民世論を踏まえて、きっちりと対応していかなければならないのは、そのとおりです。ただ、先程申し上げましたように、研究開発というのは期間が長くかかりますので、今からその芽を摘んでしまうということは、我々は北海道の産業政策の戦略として適当ではないだろう、むしろ今、積極的にやるべきであるという認識を持っているところです。それが一つです。
 　二つ目に申し上げなければならないのは、１０月１８日に実施条件の検討会を、研究者の方、消費者の方、生産者の方、いろんな方々にお入りいただいてやっているわけですが、その場での議論です。私自身は、残念ながらその会合に出ておりませんでしたので、今日午前中、農政部長にも確認をいたしましたが、３回目の実施条件検討会の場では、私どもとして「許可制」から「届出制」というふうに道提案を転換したということではありません。事実はこういうことだそうですが、研究開発についての「許可制」とか「届出制」とか、行政がどういう関与をしていけばいいかということについて、これまでの１回目、２回目の検討会でいろんな議論が出たそうです。そういったところについて、これまでの検討会における議論の論点整理をし、行政の関与の仕方についても、論点整理を行い、それを紹介したということだということが、私どもの認識です。今後、次回以降の検討会の場で、これまでの議論を１回目、２回目、確かに許可制ということもおっしゃる方もおられるし、届出制でいいのではないかとおっしゃる方もおられます。そういった論点整理をしたわけでして、今後そういったことを踏まえて、さらに議論を深めていただいて、検討会としてどういう結論に至っていただくのか、まさに私どもとともに議論を深めていく段階であると認識しております。　
 　いずれにしても重要なのは、Ｒ＆Ｄにつきましても、それを振興しなければならないという基本認識のもとではありますが、一般作物との交雑、混入をいかに回避するかという方策を導入しつつ、どのようにこのＲ＆Ｄを行っていくかという点が重要だと思っております。この点について、いろんな工夫を私どもも考えていく必要があるし、また、検討会での皆様方のご議論を踏まえていく必要があるだろうと考えております。

（ｕｈｂ）
 　長沼町の農家の方が、あくまで来年、本当にやるとすると、罰則規定にかかってくるわけですか。

（知事）
 　そうですね、はい。それは、検察との議論になってくるわけです。

（ｕｈｂ）
 　何らかの警告みたいのは。

（知事）
 　中止していただきたいというご要請は私どもからも申し上げているところです。

（朝日新聞）
 　道州制特区の懇談会が２６日に開かれますが、主として訴えたい点はどういうもので、そして流れをどのように想定されていて、提案内容について教えていただきたい。
 　それから今の質問の確認なんですけれども、試験研究については、「届出制」かまだ決めていないと、それから商用規制についてもその辺は、「許可制」にするか、「届出制」にするかはフリーハンドということなんですか。

（知事）
 　そうです。以上ですか。

（朝日新聞）
 　もう１つ、罰則なんですが、検察に協議するとおっしゃいましたか。要するに法務省の出先機関と協議すると。

（知事）
 　そうです。法務省の出先たる検察庁と協議するということです。

（朝日新聞）
 　罰則については前向きだというように受け止めていいわけですか。

（知事）
 　私ども自身はそうです。

（朝日新聞）
 　要するに罰則規定は商用規制についてということですよね。

（知事）
 　そうですね。
では一つ目の道州制特区懇談会、２６日火曜日、１時間しか無いんです。ですから私を入れて６人ですから、また道が８月に提出した提案内容を説明していたら時間が無くなります。これは副知事から、縷々、内閣府にはご説明してますので、それを繰り返すつもりはありません。この１時間、是非、実質的な議論をしたいと、私は思っております。どういう議論になるかというのは、司会者は先方ですから、次第とかは少なくとも私はまだ見ていませんので、地域主権室に聞いてみてもらえればと思います。想定されるのは、１つは、５月の諮問会議の時の記憶をたどって言えば、道内分権がどれほど進んでいるのかということは出てくるかもしれません。国と地方間については、私どもは例の組織統合については５年、１０年の二段階論をもう提案をしておりますし、そのとっかかりとしての１、２年目の目に見える、第一歩としての具体的な権限移譲の中身、それから連携共同事業、権限移譲に伴う、許認可なんかはマンパワーだけだからそんなに予算が伴わないでしょうけど、例えば砂防事業とかは事業費がありますので、そういう財源移譲含めて提案してますので、国との関係のところはクリアカットだと思ってるんです。私どもの提案内容について、それでもさらに何かおっしゃるとすれば、北海道特例に触れないのかとか、そういうところも出るのかもしれませんが、それはフリーの議論になると思いますから、その場に出てみないと分からないです。いずれにしましてもこちらサイドとしては、提案は出してあるので、それをもうこの時期まで来てますけど、来年度予算から具体的にやってくれと言うのが、１番のポイントですね。第１回の提案について、そもそも内閣府は、国土交通省とお話を始めておられると期待はしているんですが、やっておられるのかどうか。それ以外の省庁についても、いろいろ提案をしておりますので、来年度とにかく始めていただきたいということを強く言おうと思っています。国の対応ぶりを見て、私どもは第２弾の提案をきちっとやらなくてはならないという意識を強く持っておりますので、そういったところの検討の材料としましても、まずは、いま提案したところがどうなっているのかということを言ってきたいと思います。
 　提案内容のもう一つの柱が推進組織の設置ですので、これは和歌山県の木村知事も「その通り。こちらだけで提案できる話ではなくて、国と協議しながらやる話である。」とご理解いただいたので、このことも是非強く言わなくてはならないかと思います。
 私、日々いろいろと仕事がありますので、この懇談会につきましても、一生懸命考えたいと思いますので、もしご関心があれば、また聞いてもらえればもうちょっと別のことは言えるかもしれません。いずれにしても実質的な議論をしたいと思います。
 ２点目は先程のお答えでいいですか。

（朝日新聞）　
 　はい。いいです。

（共同通信）
 　ＧＭ大豆ですが、国の法律では、現在、遺伝子組換え大豆の栽培、輸入等は一応認められているんですが、それを道の条例で罰則を含めて規制することが、法的には可能なんでしょうか。

（知事）
 　だからこそ、いま協議しているわけです。私どもの思いについては、繰り返しになりますけれども、日本国全体の規制体系はあるでしょう。しかしその中で、私ども北海道は、農業立国ということを、どの都府県との比較においても強く推進をしておりますので、国民が求めるものを供給していくという体制を、いかに整備していくかということが、我々にとっての重要な政策課題だと思っています。そういった観点から、このＧＭの、一般栽培については、やはり有効な規制をしなくてはならないという思いに至ったところですので、その実効性を担保するためのどういう措置があり得るのか、道だけでは決められないので、罰則については、全国とのバランスとか、いろいろな観点から、検察に意見をいただく必要がありますので、そういったことをいまやっているということです。

（共同通信）
 　知床です。一部報道で、ダムの撤去という報道がありました。また魚道を設置するという報道もありました。このことについて、現段階でどのようにお考えでしょうか。

（知事）
 　今一番シェパード氏との関係で、我々が苦心しているのは、漁業規制との関係の部分ですが、報道された部分について言いますと、まず簡単なほうから、魚道整備は、道州制モデル事業で１６年度から始めておりますので、粛々と。これはどこまでやるかということはサケ・マスの遡上状況を見ながらの事業の進め方だと思いますが、もう着手はしていて、折り込み済みのものです。
ダムの撤去ですが、あの地域に５０のダムがあるんです。そのうち道管理が６つあります。砂防が３つと、治山が３つです。砂防のほうは、私あまり詳しいところまでは承知してませんが、やはり下流にある市街地に災害をもたらさないように設置しているものですので、こちらのほうは撤去ということはたぶんあり得ないのではないかと、思います。住民生活の安全と自然環境のいずれが大事かということは、永遠の課題ですが、今年の教訓を踏まえると砂防ダムについては撤去はあり得ないということだと思います。一方で、さらに治山ダムがあります。これは高さの低いダムを３基並べてあるというものでして、私は現地は行ってないんですが、写真では何度も確認をしています。これはこの下流にあるサケ・マスの定置網漁場や孵化場に昭和４８年の集中豪雨の時に大きな被害があって、地元の要望を受けてこの治山ダムを作ったわけですが、いまサケ・マスの遡上調査をいろいろとやっている中で、現状では、必ずしもこのダムの撤去が必要とは考えておりません。しかし今後、この遡上調査をさらに行った結果なども踏まえて、必要があればいろんな対応を考えていきたいと考えております。

（共同通信）
 　現状では、ダムの撤去は考えていないということですね。

（知事）
 　（ダムの撤去が）必ずしも必要だとは現状では考えておりません。

（ＮＨＫ）
 　先程漁業規制というお話がありましたが、どの部分に時間がかかっているのか、具体的にお聞きしたいのと、今の段階でどういう方向性で回答しようと考えておられているのか、お聞かせください。

（知事）
 　シェパード氏のご指摘というのは、短期と長期のものがありますが、短期的には海生生物を保護していくために、トドのえさ資源となっているスケトウダラなど主要な魚種の保護など推薦地域内、これは海岸から１キロメートル以内と書いてありますが、この保護レベルを高めること。それから漁業生産者の参画と合意の基で、科学的知見に基づく主要魚種の保護手法等の検討を行うべきという点、こういうことがリクエストとして来ているわけです。それで地元の漁業者の方々の基本的スタンスは、もうすでに自主的な規制をしているんだと、それを継続的にやっていくことで十分ではないかというご主張だと、私どもは理解しております。それに加えて、さらなる自主規制の強化みたいなことが、何か言えるのかどうかという点が、環境生活部長、それから水産林務部も来てますので、後からあれば補足説明させますが、その点だと思います。私も関係部といろいろと議論してまして、そもそも１キロメートル以内に、科学的に、どの位の、タラも含めてどの位の魚種がいるのかということが、必ずしも十分に把握ができていないということで、まずはやはり科学的手法で調査をするという、調査体制をいかに整備していくかということが、シェパード氏に対する回答の大きなポイントになってくるような気がしています。その上で、さっき申しました、いま自主規制をしているということ、その維持ということだけで十分なのか、加えてプラスアルファの、英語で言えば「strengthen self control～」となるんでしょうが、言葉だけで無くて、具体的に何があり得るのかということについて、これは漁業関係の方と話をするだけではなくて、私はむしろ町役場、羅臼町なり、斜里町の方々の基本的スタンスが大きいと思います。町の将来発展のために何を重要視するのかという、そういう関係者を巻き込みながらいろんな議論をさらに詰めて、大スピードでやっていく必要があるという認識を持っています。
 　補完してください。

（環境生活部長）
 　今イメージしているのは、１つは、シェパード氏にもっと自主規制を、今までやってきていることを理解させるようなことを説明をしていこうと思います。もう１つは個別具体的に何をということではなくて、今後の方向性みたいなことを、地域の合意をもって、どうやって説明していけるかと、それをいま調整しているところです。

（ＳＴＶ）
 　今日も公共事業評価専門委員会が開かれているようなんですが、新十津川町の徳富ダムの関係で、総事業費が膨らんで、道の負担が当初よりも３０億円程度増えることもあり得るということなんですが、今後、建設中止を求めることもあり得るのかどうかということと、負担が増えることで、増加を拒否することもあり得るのかどうか、知事のお考えを聞きたいのですが。

（知事）
 　この話は検討中ですので、今段階で何か判断をするということを申し上げられる段階にはないんですが、１つはダム工事の中止を要請するかどうかですが、地元にとってダムの必要性が無いと言えるのかどうか、これをやはり地元の方々ときちっと議論しなくてはならないと思いますので、私どもだけで軽々に判断できるものではないと思います。ただ、きちっと議論するということだと思います。
 　それからこれは直轄事業ですよね。直轄事業の地元負担は無しにしろというのは、常に全国共通の議題として、私どもも言ってますし、知事会も通じて常に言ってるわけでして、その延長線上にあるようなお話だと思いますけども、確かに北海道は財政状況は厳しいですし、財政再建計画も、赤字再建団体にならないようにするために議論しているわけでして、そういう観点からは、こういった問題についてどう捉えていくのかというのは、すごく重要だと思いますが、今段階で、（総事業費の増加を）拒否するとか、いやお付き合いするとか、そこの結論はまだ出ておりません。これからきっちり検討していきたいと思います。

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