会見項目

知事からの話題

１　まちかど対話２１２（留萌支庁地域）について
２　留萌支庁管内の北海道遺産（第２回選定分）について
３　新潟中越地震支援対策について
４　知床世界自然遺産について

記者からの質問

１   道立羽幌病院の医師の確保について
２　市町村合併について
３　知床世界自然遺産について
４　連合北海道の次期知事選候補者擁立について
５　公立高校の適正配置について
６　台風１８号被害の激甚災害指定について

知事からの話題

まちかど対話２１２（留萌支庁地域）について

　　「まちかど対話２１２」、知事になりまして初めて留萌に入らせていただきました。南のほうから来まして、羽幌より北には行けなかったんですが、増毛、留萌、小平、苫前、羽幌と５市町におじゃましました。
 　増毛町では、増毛小学校、これは木造では道内最大ということで北海道遺産にもなっている校舎でして、なんと昭和１１年に建ってからもう６８年ですか、私よりも年を取っている建物です。ご説明によると当時の価格を現在に換算すると３２億円だそうです。それだけの価値があるというものです。校内に残る価値ある資料も見せていただきました。運動場と、いまふうに言うと体育館ですね。体育館で授業を受けていた１年生の子供達から歓迎の言葉をいただいて、感激をいたしました。
 　留萌市では、地域で様々な分野で活動されている女性４人の方とお話し合いをいたしました。昼食を取りながらでした。糠にしん、これは私も小さいとき富山の実家で母に焼いてもらって食べた記憶のある、大変懐かしい味がしました。そうした食の問題に取り組んでいる方、茶道、華道を通じて地域のコミュニティ作りに取り組んでおられる方、高齢者の方々に対する様々なサービスをＮＰＯ活動として提供しておられる方、スポーツを通じて地域作り、ネットワーク作りをやっておられる方。とても興味深いお話ばかりで、やっぱり浜の女性のパワーというものを改めて実感をさせていただきました。
 　それから小平町では、知的障害者の方々の授産施設、これは通所で、通いでがんばっておられる皆さんの様子を拝見させていただきました。パン作りとか、ハンバーグ作りとか、布団のクリーニングとかいろいろやっておられました。お話をさせていただきました。一生懸命やっておられまして、比較的軽度の障害の方々ばかりでして、皆さんでグループで生活をしている方ばかりでしたが、中には一人で暮らしたいと言っておられる方がいました。「ほっぷすてっぷ」という施設におられる皆さんでしたので、次は夢の実現に向けてジャンプしてくれればいいなと、心からそんなふうに思いました。
 　苫前町では、風力発電の施設を拝見しました。ご案内のとおり風力発電というのはとてもクリーンなエネルギーであるわけですが、一番の問題が安定的に供給できるか、風が強いとき、弱いとき、強過ぎてもだめなわけですが、安定化のための蓄電システムを拝見しました。地元にとって大きな工事、三十数億の大きな工事になると同時に、風力発電の抱える問題点を解消する研究開発の方向性が出れば、これは風力発電システム全体にとっても大変意義のあることでして、そういった全国初の実験が苫前町で行われているということを興味深く拝見いたしました。
  　それからこちら羽幌町では、管内の全市町村長さんと「るもいの『食』を見つめ直す」というテーマで議論をさせていただきました。各地各地で良いものがたくさんある中で、それを点から線へ、面へと、どういうふうに展開していくのかということをいろいろ話し合いました。首長さん達からいろいろ興味深いお話があったわけですが、単発的なイベントから恒常的な取り組みへいかに展開していくか、あるいは安全安心に加えた安定供給、ロットも確保して生産量の拡大を含めてどう対応していくか、それから留萌ブランドの形成等々、いろんなお話が出ました。世界一のラム肉。ただやっぱり量的な供給がなかなかされない。それから幻のメロンの話がありました。私も食べてみたいんですけど。それから全国から買いに来るシジミ。それぞれ素晴らしいもので、私も是非試食してみたいなと思うものばかりでした。次の機会には、是非北部の４町村にお伺いしたいと思った次第です。

留萌支庁管内の北海道遺産（第２回選定分）について  

　 　以上が私からの今日のまちかどの感想を合わせたご報告ですが、今日は定例会見ですので、二つ目の私からのご報告は、北海道遺産の第２回選定分。新たに２７件遺産を発表されたわけですが、留萌支庁管内からもいくつか候補に入って、天売・焼尻が最終候補にまで入ったんですが、残念ながら選定に至らなかったということです。選定に当たった委員の方々からは、地域の思いがこもった宝物が多くて、選定には最後まで苦慮したと、その天売・焼尻が別に他のものに劣位していると、どっちが優れているとか、順位を付けたものではなく、選ばれたものも、選ばれなかったものも、地元の皆さんが大切にしておられる思い、これには全く差はないということです。是非、道としても今後様々な場面で地域の取り組みに応援してまいりたいと思いますので、天売・焼尻というこの地域の宝物を大切に、魅力ある地域づくりのためにこれからも活動を続けていただきたいということを切に祈る次第です。

新潟中越地震支援対策について

　  三つ目のご報告は、新潟県中越地震への支援の状況です。これは地震のありました土曜日の次の日のぶらさがり会見でも申し上げましたが、私どもは道として自発的にいろいろやるというよりも、北海道・東北ブロックで各道県との連携体制を取ってまして、今、幹事県が福島県さんでいらっしゃるので、その窓口を通じて要請があれば、それに対応する形で対応していきたいと申し上げたわけですが、今段階で、例えば避難所支援の職員の派遣であるとか、「心のケア」チームの派遣であるとか、その他様々な事項について、協力体制で職員等の派遣を行っているところです。その他物的支援についても、トイレを含めていろいろなご要請がありましたので、それらにも対応させていただいております。また自治体関係だけではなく、いろんな道内の関係団体からも、こういう支援をしたいというお話がありまして、トラック協会さん、農業団体さんなどの支援活動につきましても、新潟県との連絡調整、協力要請等を行っているところです。

知床世界自然遺産について

　  次に四つ目のご報告は、ここは留萌ですが、「知床」の件についてです。「知床」の世界遺産登録に向けて一歩一歩進んでいるわけですが、先にＩＵＣＮの担当のシェパードさんという方が現地調査に入られて、その結果を踏まえて、いろいろな質問事項、要請事項というのが来ておりまして、それに対する回答をいろいろと検討させていただいてきたところです。その回答案を昨日、地元として環境省に提出したところでして、そのご報告です。
 　一部報道では既に出てきておりますが、大きなポイントの一つは、やはり海域におけるさらなる資源管理に対する取り組みをどうするかという点です。この点については、ＩＵＣＮに対して、現に自主的な資源管理について、地元漁協等が対応しているということについてのご説明を十分にするとともに、加えて長期的な取り組みとして、多利用型統合的海域管理計画の策定、さらには短期的な取り組みとして海域の調査、どれくらいの資源があるのかという科学的な調査がまだですので、そういったことを実施するということと、それに基づく新たな取り組み、これを２００８年までに行うということを回答文の中に、地元漁協のご了解を得た上で書かせていただいたところです。新たな取り組みと言っても具体的に何をするかということは、この回答文そのものには書き込みはしていないわけですが、加えてシェパードさんがＩＵＣＮの中でいろいろと議論をする際の参考資料として、具体例として、これも漁協といろいろ議論しておりますので、そういったことも言わば手持ち資料という形で送付したいと、また環境省の担当課長も行きますので、そういった議論をさせていただいているところです。
 　もう一つの柱は、陸の問題ですが、河川工作物、平たく言うとダムです。こういったことについて今後の取り組みについて求められている部分があります。ここにつきましては、シェパードさんへの表現ぶりとしては、将来における対応は別として、「これらの河川工作物によって住民の生命や財産を保全する必要性がある間は、これらの施設を撤去することは困難と考えている」という表現です。これはどういうことかと言うと、先に札幌での私の会見でもお話したとおりですが、現状では、ダムの撤去等は必要と考えていないということですが、将来的な対応に含みを残しておりまして、サケ・マスの遡上調査等を踏まえて、道として適切な対応をしていくという、先日私が記者会見で申し上げた基本的なスタンスは変えておりません。加えて、これは粛々とやっているところですが、魚道の設置については、もう進めているということを書かせていただいているところです。
 　海のこと、河川のことに加えまして、エコツーリズムに関する戦略、推進のやり方ですとか、エゾシカの管理についても言及させていただいているところです。特にエゾシカの問題はこの地域だけではなく、全道的に資源管理とその適切な地域の付加価値増へのつなぎをどうするのかということを私ども鋭意検討しておりますので、こういったことも重要と考えているところです。先程、報告を受けたところによりますと、以上の回答案を斜里町でありました地元の協議会でご報告しましたところ、大きな方向性については異論は出ず、了解を得たということです。ただし、魚道を設置するにしても、撤去するにしても、ダムに土砂等が堆積しているので、慎重な対応が必要であるという地元からの意見があったようです。いずれにしましても私どもはこうした対応を十分な科学的調査等を踏まえてやっていくというスタンスは先程申し上げたとおりですので、今後とも地元とも調整しながらやっていきたいと思います。まずはこうした案でまとめられましたので、これを持って、環境省の担当者が向こうに出張されて、世界遺産登録に向けてのいろんな議論が始まるわけでして、その様子を道としても見守りながら、さらに地元との話し合いを続けていきたいと考えております。

記者からの質問

（北海道新聞）
　 　地元に道立羽幌病院がありますが、常勤の小児科医がいなくなって、５月からになりますが、中部では小児科医がいなくて、みなさん留萌の市立病院まで通っていて、自治体はもとより、住民も１万４千人の署名を集めて、先日、道に早く常勤医を置いて欲しいと頼みましたが、これについて知事のお考え及び今後の対応をお願いします。
 　もう一つは、３町村の合併協議会で羽幌町が離脱を決定しまして、１０日の次回の協議会で離脱を表明することになっていますが、これで事実上破綻しましたが、こういう留萌中部を例にとって、市町村合併がうまくいかないことに対してどのようにお考えでしょうか。
 　
（知事）
 　病院の問題は本当に深刻な問題だと思っております。全道、広い北海道ですので、少子化の中で、お医者様、特に小児科医、産婦人科医が足りないということは深刻な問題になっておりまして、こちらも常勤の方がいらっしゃらなくなった後は、非常勤の方が交替で対応していただいていると聞いております。道立羽幌病院は、この辺りの拠点的な役割を持つ重要な病院ですので、私どもとしては医育大学への要請を行うなど、できる限り早期に常勤医を配置できるような形でことが進むように、最大限の努力をしてまいりたいと思います。
 　合併の話ですね。中部の３町村の合併協議会が上手くいかなそうであるということは、支庁長からも報告を受けているところです。とても残念ですし、私ども道庁は、やはりこの北海道の中で否定的な理由としては、財政が厳しい市町村、それからもっと前向きな方向としては、町づくりの方向性を一にする近隣の市町村が心を一にして新しい町、あるいは市をつくっていくということを、ソフトの面で支援しようということで、いわば仲人役と言うんでしょうか、まず、支庁が関係町村の間の意向の確認等々をやる。あるいは、協議会をつくられたところには、職員の派遣を含めて、ソフトの面でいろんな情報提供等の支援をやる、こういったことを今までも続けてきたし、これからも全道で続けていきたいと思っています。そういった中で、結局、本当に合併を決意されるかどうかということは、各市町村それぞれのご判断、最後はそこですので、こういった形で残念な形になりましたけども、さらにそれぞれの町村の中で、明日の町づくりをどういうふうに考えていくかということについて、住民も含めて真摯な議論が展開され、別にこれが最後の機会ではありませんので、合併特例法があるとかないかというのは、私は本当に一つのきっかけにすぎないことだと思います。本来、国がアメを用意するということは、私はあまり良くないことだと思っております。むしろ、地域地域が自らの将来を考えた場合に責任を持ってどうすべきかということを真剣に考えていただいた上で、合併するしない、あるいは広域連携自治体を組むとか、いろんな判断をされていただければと思います。
 　ただ、今、三位一体改革の中で、これは三位一体改革の名の下に全く違うことを財務省が言っていると思っていますが、交付税を７、８兆円、２年間に削減するというようなことを言っております。財務省は最後、収まりをどれくらいに収めるかということは私も知りませんが、そこまで見えておりませんが、こういったことをされますと、北海道の特に町村は、一割自治と言っておりますが、全支出の１割しか自己財源、自主財源を持っていない。これは全国の町村平均が２割ですから、圧倒的に北海道は厳しいんです。こういった中で、さらに厳しい財務省からの査定があった場合にどうなるかということについては、もちろん国にそういったことをやるべきではないということを、地方があげてもちろん言っていくわけです。ただ、去年の例もあります。ある程度そういったことも念頭に置きながら、私ども地方は、我々の財政を考えていかなければならない。そういった情報を踏まえて、この合併の問題についても、各地方で議論がさらに深まっていくことを期待したいと思っております。

（読売新聞）
 　先程、知床の回答書案についてのお話があったんですが、まだ、私も詳細な回答書案の内容は知らないんですが、先程ちょっと電話で聞きまして、質問したいのが、特にダムの件については、今回、林野庁に押し切られた形の後ろ向きの回答書案になってしまったのではないかという意見があるということ。それについての、ご感想をまず一ついただきたい。

（知事）
 　林野庁に押し切られたというのは。

（読売新聞）
 　要するに、ダムの撤去は当面考えないということですよね。これは、見方によっては、林野庁がという見方もあると思うんですよ、もちろん。

（知事）
 　それは取材をされてそうだったということですか。　

（読売新聞）
 　すいません。私ではなくて、うちの担当取材記者がそういうふうな見方をしている人がいるということを言われたもので、ちょっと聞かせていただけますか。
 　それと、ＩＵＣＮの回答書案の中で大きな柱の二つであった、今言ったダムの撤去のことと、漁業規制についてもシェパードさんが求めていたことに関しては、あまり１００点満点というか、合格点に値するような回答では、今の時点ではないのではないかと、これで果たしてＩＵＣＮの理解を得られるか。この辺について、知事は、どのように考えてらっしゃるか、理解を十分に得られる自信がまだあるかどうかということをお伺いしたいと思います。

（知事）
 　一つ目の点は、私は正直知りません。林野庁さんと環境省さんと私ども道、あるいは地元との間でどういう議論があったということについては承知しておりませんので、むしろそちらの記者さんの東京における取材がそうだとすれば、そういった点があったのかなと思う以上のことは申し上げることはできません。ただ、表現は先程申しましたので重複は避けますが、当たり前のことを言っているんです。住民の生命や財産を保全する必要がある間は、当然、ダムというのはその目的のために当初できたものでありまして、その目的がある限りにおいては、そのダムを撤去することによって、川下の住民の生活が脅かされるような状況になってまで撤去するという、これは本末転倒で、それはあり得ないので、こういった必要性がある間は、これらの施設を撤去することは困難と考えています。これは当たり前のことを考えて書いてあるんです。それに加えて「将来における対応は別として」ということを書いてあるわけでありますから、先程、申しましたとおりでありますが、現状においては、ダム等の撤去については必要というふうに考えていない。しかしながら、これからのサケ・マス等の遡上調査というのはやりますから、そういった結果を踏まえて、将来的に必要な状況になれば、その段階で判断をさせていただく。これは前々回、札幌で行った私の記者会見で申し上げた時のスタンスとは一切変わっておりません。そこはそのようにご理解をいただきたいと思います。
 　漁業の方ですが、いろんな議論が地元の漁協の方々ともあったわけでありまして、そういった中で、３点に分かれています。私も詳細までは、これは環境生活部の方にでも札幌で聞いていただいた方がよろしいかと思います。一つは、これまで自主的に漁業関係の方々がやっておられる自主規制について、もう一度改めてるる説明をするというパートがあります。その上で将来に向けて、まず長期的に何をやるかと、先程、申しましたが「多利用型統合的海域管理計画」の策定ということです。詳しいことは、札幌で聞いてください。短期的な取り組みとして、海域の調査、これは科学的な調査がまだ不十分だという、現状そのようですので、そういったことを十分にやった上で、現在、漁業者、漁業団体が自主的に設定しているスケトウダラの資源管理のための禁漁区や禁漁期間を例として、推薦地内海域の漁業活動を管理する新たな取り組みを検討し、知床世界自然遺産地域連絡会議で２００８年までに明きらかにするということを言っております。要するに、先程、申しましたとおり、新たな取り組みを検討するということを、回答の中に書かせていただいたところです。これで、本当にシェパードさんなり、ＩＵＣＮの中で理解が進むかどうかということはやってみないと分かりません。現に、世界自然遺産というのは５割の確率だと聞いております。全世界的に見るとです。たまたま、日本から出ているのは、これまでほぼ全て当選になっているようではありますが、それだけ厳しい審査が行われる分けでありまして、私ども精一杯、地元と議論させていただいたし、環境省、あるいは先程、林野庁が押し切ったでしたか、関係の省庁ともいろんな議論があったと承知をしております。その結果の成案を持って、納得をしていただけるかどうか、道としては見守りながらも、さらに地元といろんな議論は続けてまいりたいと考えております。

（北海道新聞）
 　２点伺いたいのですが、先週末、連合北海道の年次大会があったんですが、そこで渡部会長が高橋道政について「未だしの感あり」という表現を用いて、道庁組織の一体性、町村との連携、各界との協力関係が不十分と指摘なさったんですが、これについて高橋知事がどう受け止められるかといことを、１点伺います。
 　もう１点は、それを踏まえての質問なんですが、連合北海道も全道庁も０７年の知事選に対立候補を擁立するという方針を示していますが、現時点の高橋知事ご自身の再選問題、どのようにお考えなのかということをお聞かせ願いたいと思います。
 　
（知事）
 　連合北海道さんの総会が先週あったということは、報道で拝見をいたしております。そこで会長がどのように総括されたかということは、今初めてお伺いしたのですが、それぞれの団体なり個人の方が、それぞれの立場でいろんなことを北海道のためになるという観点からご議論されるということは、私、重要なことだと思いますので、それについて私がどうこうコメントする立場にはないと思います。
 　それから、もう一つは対立候補擁立、これも前回の知事選だって７人だったか、８人だったか、９人だったかお立ちになったわけですから、２年後、３年後になるのか知事戦も、結構たくさんの方が立たれるのではないかと思いますし、そのことについても別に私がコメントする立場にないと思います。私自身はただ与えられた任期、あと２年強ありますので、その間、一生懸命仕事をすると、このことに尽きると思います。評価をされるのは道民の方ではないでしょうか。

（北海道新聞）
 　ご自身の次期の再選についてはどうお考えですか。

（知事）
 　そんなこと全く考えていません。とにかく与えられた任期の間に仕事をどれだけやっていくかということに尽きると思います。

（北海道新聞）
 　先日、公立校の適正配置で、留萌の千望高校という職業科の高校があるんですが、そこが平成１７年度に１学級減ってしまうということになって、そこの高校の場合、１学級が１学科になっていまして、学級が減るということは学科がなくなってしまうということで、今後も子どもが減っていく中で、そういった地域の人材を育成するような高校の学科が減るということになっているわけです。今後そういうような子どもが減る中で、高校の適正配置をどのように進めていくおつもりなのか、一言お願いいたします。

（知事）
 　難しい問題ですね、高校の適正配置は。もちろん、地域地域におけるいろんな分野の教育をする機会を広げておく、確保しておくということは重要だということは、十分に認識をいたしております。ただ、その一方で、やはり今、流れとして止まらない少子化の中で、いろんな学級編成等々を考えていかなければならないというのも実態ですので、そこらあたりは教育委員会、教育庁の方で、いろんな議論の上に立って、今おっしゃられたような方向性が出されたのかなと思います。これからも、地元の方々といろんな議論をしながら、それぞれの地域にとって、あるいは北海道にとって、どういう学校教育が重要か、必要かということについて議論を深めてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、私は根っこにあるのは少子化の問題であると思います。これは、先週、女性４知事フォーラムというのが東京であって、その時も議論になりましたが、もちろん子どもを生むか生まないかというのは個人の判断の問題ですので、強制的に行政がどうするというわけにはもちろんいかないのですが、やはり若いお父さん、お母さんが子どもを持ちたいというような環境づくりを、できる限り行政がやっていく。これは道だけではなくて今後も市町村とも連携し進めながら、そういった長期的な話の中で今おっしゃられたような地域の教育問題をどう考えるのかということにつきましても、前広な議論をしていきたいと思います。

（留萌新聞）
 　地元の留萌新聞社です。今回、台風１８号と２３号で甚大な被害を受けまして、今回の新潟中越地震であちらの方がかなりメディアの方に取り上げられまして、北海道の被害というものが、印象的に薄らいだ感があるんですが、前に知事さんも、北海道の１８号台風被害については激甚災害に指定してもらうべく全力を尽くすというふうに語っておられたと思うんですか、その方針は今後も変わらずやっていただけるのかどうかと、それが一つお聞きしたいのですが。

（知事）
 　当然であります。確かに、新潟県さんは、今回水害もありましたし、今回の地震と大変な被害を受けられたこと、これは先程もご報告申しましたとおり、私どもとしてもいろんな形でのご支援をさせていただいているわけですが、我々が大きな被害を受けた台風１８号は９月８日でしたか、あの時１８号の大きな被害は北海道と山口県と広島県でしたか。その後で、地震以外もたくさん台風が上陸して、それぞれ四国、九州、それから中国の方もいろんな被害を及ぼしていますので、訳が分からなくなっているのですが、ただ、そういった中で、この１８号が北海道に甚大な被害を及ぼしたことは事実です。今となると、先々週になりますか、東京に参りまして関係省庁に激甚の指定、これは農業と森林被害につきましてそういった指定をしていただきたいということを要請してきたところです。これは、一定の法的な要件がありますので、それに照らして、粛々と国において認定、査定作業をやっていただくことになると思います。ただ、一つあるとすれば、その作業がその後に起こった大きな地震被害等で遅れるということは、場合によってはあるかもしれない。ただ、だからといって１８号の被害が帳消しになるわけではありませんので、そこは私どもとしても、粛々と国に対してフォローしていきたいと考えております。
 　それから加えて、道は３定予算で、冬場の近い北海道ですので、取るものもとりあえずということで果樹被害等々、対処できるものについてはもう補正予算を計上して対策を始めております。また加えて、その後被害が明らかになったこと、あるいはそれに伴って対策をしなければならなことについては、４定にも計上しようということで、今準備を進めております。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。