知事定例記者会見
・日時/平成16年11月9日(火) 16:47~17:07
・場所/ コミ・ショップ サン・ポッケ(日高町)
・記者数/7名(その他テレビカメラ等2台)
会見項目
知事からの話題
1 まちかど対話212(日高支庁地域)について
2 「北海道企業『元気の素』発信フォーラム」について
記者からの質問
1 災害に対する道の対応について
2 ホッカイドウ競馬について(1)
3 ホッカイドウ競馬について(2)
4 市町村合併について
5 三位一体改革について
6 宿泊施設の格付け制度について
7 若年層の雇用問題について
知事からの話題
まちかど対話212(日高支庁地域)について
私からまずお話をさせていただきます。先週の留萌に続きまして、今日は、日高管内、門別、平取、日高と上の方に上がって訪問してきました。日高管内は、昨年の夏、台風10号の直後、被災状況を私自身が拝見させていただくために入って以来です。あのときは、防災服で来ましたけれども、今回は普通の服で、まちかど対話で再訪できたことをとてもうれしく思っております。
最初に、かねて道議会で藤沢先生からのご質問に答弁をさせていただいたとおり、門別で道営競馬のレースを拝見させていただきました。天気も良くて、思いのほかといったら怒られますがお客様も入っていまして、とても安心したところです。やはり、テレビで見るのとは違って、馬の息づかい、それから馬はすごく汗が出るんですね、それから蹄の音というか、やはり本物の道営競馬を初めて拝見しましたけれども、迫力満点でした。とても意義深いものだと思いました。
しかしながら、道営競馬の今後については、今、5カ年の運営改善計画を立てて、今のところ計画どおりに来ており、今年度も計画どおり達成できそうですが、今後については、運営委員会でのご議論などを踏まえて、考えていかなければならないと考えています。
次に、平取町では、有名なアイヌの萱野先生のご自宅、それから、隣接する資料館を見せていただきました。先生からは、実は私は初めてお会いしたわけですが、知事としては初めてと言っておられましたか、よく来てくれましたとおっしゃっていました。思ったよりも小さいですねと言われて、テレビを通じると大きく見えるのでしょうか。そういったコメントもいただきました。また、いろいろな先生の著作をいただきました。私はこれから勉強をしようと思っておりますが、アイヌ語辞典ですね、先生がお一人で作られたと言っておられました。とても貴重なものをいただいたと思っています。
それから秋味、サケの話がでました。アイヌの方々にとってのサケというのは、とても貴重な、単に食べ物というのではなく、さまざまな意味があるものであって、それがなかなか捕れないのだという話がありました。私なりに事前に調べたこともあったのですが、先生にあまり事務的な細かいことをお話してもなんですので、私どもとして、今の萱野先生のお話を踏まえて、できる限りのことを検討し、また追って事務的にご説明をさせていただくということをお約束いたしました。
それから、資料館で、サケ、実に60匹の皮で作った着物を拝見して、ご説明を受けました。このアイヌの方々のサケに対する思い、これを大切にしておられるということ、あるいは、それらを含めてアイヌの方々の思いを私なりに理解させていただきました。ご案内のとおり、イオルの再生などについては、国と連携しながら取り組んでいるところでございますので、こんなことについての思いを強くしたところです。
今回、北海道遺産の第2回目の選定が行われましたが、その中でサケの文化、あるいは馬文化、日高のサラブレット、あるいは、ばん馬を含めてですが、さらには第1回目にアイヌ文様が北海道遺産に選定されていたところですが、今回、アイヌの口承文芸というものも選ばれております。これらはいずれも日高にある地域の文化そのものでありまして、こういったことに直接触れることができて、きわめて有意義であったと考えております。
それから日高町では、でさまざまな分野でそれぞれご活躍の元気な女性の方々とお話をさせていただきました。留萌では、浜の女性の方々の元気一杯に圧倒されっぱなしでございましたが、今日は、それぞれの分野で長年に渡って、10年、20年とご苦労しておられる、知恵を出しておられる、そういった皆様方のお話をお聞きして、とても有意義でした。
去年の台風のときに炊き出しをしたという話、あるいは子育て支援をしているというお話、ご多分に漏れず日高町でも多い、町長さんは独居老人と言っていましたが、町の女性の方はもっと上品なお言葉でしたね、単身高齢者とおっしゃいましたか、その方が女性らしくて優しいなと思いましたけれども、そういった方々に対するお心入れ、福祉、それから母子家庭、寡婦の皆さんに対する協力など、女性ならではのきめ細やかないろいろな活動をやっておられることをお聞きし、私なりにうれしく思ったところです。今日のお話も、私どもも条例をつくって、これからそれを実行する段階ですので、参考にさせていただければと考えたところです。
「北海道企業『元気の素』発信フォーラム」について
それから、私からの二つ目は、今週木曜日に、「北海道企業『元気の素』発信フォーラム」というのを札幌で行うことのご報告です。これは、北海道の顧問にご就任いただいております慶應義塾大学の島田晴雄先生のご提唱、ご提案によりまして行うものですが、北海道の元気印企業、たくさんあるんですが今回は50社、選りすぐりの50社の方々にお集まりいただきまして、北海道にもこんなに優秀で元気な企業があるんだということをアピールしたいという催し物です。「やればできるんだ北海道」という、駒澤大学苫小牧校の甲子園での優勝以来、私どものかけ声になっておりますが、こういったことを企業、産業、経済の面でもアピールしていきたいと考えているところです。
私からは以上です。
記者からの質問
(苫小牧民報)
地元の日高の記者クラブ、苫小牧民報です。3点お伺いします。
今も知事からお話がありましたが、災害ですが、新潟中越地震では大変な状態ですが、日高でも昨年、十勝沖地震と集中豪雨などがあり、いろいろな道の対応の問題など、この災害に対する対応と日高管内の復興状況、どのようにお考えかというのが1点目。
第2点目として、先ほどの競馬場で、道営競馬の存続については、どのようなタイミングで決断をするかというような話があったと思うんですが、どのような段階でどのような判断を下すのかということが第2点。
それから、第3点目に、合併問題ですが、道内では法定協議会に移行しながら、破綻する状況が続いております。日高管内でも、ご存じのとおり、合併しない町、合併したくてもできない町、日高町に飛び地をする町、それからつい最近では新冠町が3年間合併の延期を提案をして、管内では混乱している状況にあります。道州制とか三位一体改革による税源移譲の問題もあるんでしょぅが、知事として、合併問題についての基本的なスタンス、考え方あればお聞かせください。以上です。
(知事)
一つ目の災害ですが、去年は北海道、今、おっしゃった台風10号の日高、十勝中心の被害、その後、十勝沖地震で日高ももちろん大変でした。それから、釧路、十勝、どちらかというと東の方を中心に大変だったわけです。今年は、全国的に災害が多くて、今は、新潟中越地震の被害状況が大きく毎日取り上げられている状況ですが、それに先だって、いくつもの台風が日本列島に上陸しまして、北海道までもそのうちいくつかたどり着いて、その中でも、今回、台風18号、いわゆる風台風と言われました、雨を伴わなかった分幸いではあったんですが、それでも札幌で瞬間最大風速50メートルという、史上最大の瞬間風速でしたし、各地で今までの記録を塗り替えるような何十年、あるいは百年に一度くらいの風台風が参りました。今年の場合には、どちらかというと日本海側、後志、留萌、あるいは道南の方、それから上川管内も大きな被害を受けたという、本当に災害の多い状況でした。どれからお話をしていいか分からないぐらいですが、去年の日高の台風につきましては、今日、復旧、復興の状況について確認をする時間的ゆとりはありませんでしたが、平取経由で日高に至る過程で、例えば、二風谷ダムは去年も参りましたが流木の山でしたが、きれいになっておりました。そういった社会インフラ関係も徐々に直っているでしょう。それから、農業被害が多くありました。これは営農支援とうことで私どもも全道から、当時は他の地域は大丈夫だったので、管内に強力に入ってもらって道庁をあげてご支援をさせていただきました。流木も一括、縦割りではなく、面として対応もやらせていただいたり、道として復旧、復興活動をやらせていただいたところです。こういったことに対して、農家の方々からのお礼のお手紙、あるいは今日も門別町長から、去年は現場をすぐに見てもらって助かったというお話もあったわけですが、何と言いましても、国も道も財政潤沢ではないので、まだまだ復旧、復興に向けてやっていかなければならないこと、あるいは、むしろこれからの災害の予防という面で、我々が心しなければならないことが多々あると思っております。これは、日高管内に限らず、全道各市町村と連携をしながら、私ども対応していかなければならないと思っております。
それから、今年の後志、あるいは西の方の風台風の影響につきましては、ご案内のとおり、こちらの方も激甚災害指定など、農業と森林について指定されたところです。国の助成がかさ上げになりますので、そういったことも活用しながら、まずできることから、北海道の冬は早いですから、3定議会でも農作物対策のための予算などを計上させていただきましたが、4定議会に向けても、今、鋭意議論をさせていただいているという状況です。いずれにいたしましても、災害に対応するということには万全を期していかなければならないと思っています。それから、新潟に対しても人の派遣、あるいは物資の提供、いろんな形で協力をさせていただいているところです。
それから、道営競馬ですが、先程、申し上げたことの繰り返しになりますが、今、運営改善に向けての計画が粛々と進んでいます。そして、そういったことを踏まえて、これからさらに委員会でもいろんな議論が始まるであろうと思います。そういった状況、これは前々回の全国知事会の際に、群馬県の知事からも、ちょっと群馬の方も申し訳ないけどもという話もございました。全国的にもなかなかやはり経営が厳しい状況の中で、クローズせざるを得ないということを各自治体が、北海道と同じように自治体の財政も厳しい状況ですので、議論が進んでいるという状況がございます。ですから、道営競馬についても、道財政との関係において、どこのタイミングでいつ判断するかということは、今、申し上げる段階にはありませんが、そこはしかるべきタイミングでの判断ということは、それはやはり、私ども考えていかざるを得ないのではないかと思っております。そして、そのことと加えて、道外の全国の競馬場の状況、もちろん輸出努力もしているんですが、価格がなかなか合わないんですね、国内のお馬さんは高いんです。韓国もシンガポールも売り込みをしました。一番の問題は、価格でありまして、ここについて地元あげての努力に向けて、これは農政部にも指示をしておりますが、こういったいろんな努力と合わせて、馬の産地対策をどういう形でやっていくのか、様々な分野への経営多角化も含めて、産地対策を考えていかなければならないと考えています。
それから、合併についてですが、これは日高に限らず全道的に任意協、法定協といって、そういった過程で、あるいは議会での議論を踏まえて、離脱、あるいは脱退、いろんな動きが出てきているところです。ただ、私は合併というのは、前から申し上げているとおり、市町村の方々自身が自らご判断をされて、これからの否定的な理由としては、財政が立ちゆかないからということが、合併すれば、共通部分、共通管理部分のリストラができるわけですから、コスト削減に資することになるだろうというような意味での財政対応の部分もあるでしょう。また、これだけ過疎化、人口減少が進んでいる中で、合併をせざるを得ない部分があるでしょう。また一方で、前向きの面としては、近隣で同じような町の産業構造を有しているところ同士が、これからの将来の50年後、100年後の町づくりを考えて一緒になるという、実は、私は後者の面をまずは重視して、町づくり、合併の枠組みづくりを考えてほしいと思います。いずれにいたしましても、関係の市町村の間で徹底的に議論をしていただいて、住民も議会も巻き込んで、その上で決定していただくことですので、道はソフトな形での支援はいくらでも、今もいたしておりますし、これからもいたします。例えば、協議会をスタートされた場合には、職員の派遣もやっておりますし、また、今日は支庁長もおりますが、支庁長も、14支庁管内それぞれ、しつこいほど町に出向いてもらって、いろんな情報の相互のやりとりの仲介役のようなこともさせていただいて、できる限りソフトな形で合併を促進するような形で、道は一生懸命やらせていただいているところです。しかしながら、最終的なところで、合併をするかどうかということは、それぞれの市町村がご判断されてやるべきことではないかと考えています。ただし、ということで一言申し上げるとすれば、三位一体改革の議論の過程で、私ども地方は怒ってはおりますが、財務大臣が7、8兆円の交付税を2年間で削減するというアドバルーンをあげられたところです。このことは、本当に今すぐにそのことを達成すると財務大臣、あるいは財務省の当局も考えているとは、私は思いたくはありませんが、ただ、なにがしかの形で、去年と同じくらい、あるいは去年まで至らないとしても、国は財政が厳しい中で交付税を減らしたいと考えているというのは、現実問題としては、私どもは認識せざるを得ない。そうすると、道も厳しいですが、むしろ道内の市町村は一割自治と言われております。全体の歳入に占める自主財源、税収といいますか、自ら集められる部分は、北海道の特に町村の平均は一割なんです。全国の町村の平均は20%ですから、道内の町村は特に厳しい、これは数字から明らかに出てきているところです。そういった中で、交付税の減少が目の前に来ているという事実、これは国は、けしからんと我々は言っていますが、でも、現実問題としてそういったことも念頭に置きながら、残念ながらこの合併論議というものを議論をしなければならないと考えているところです。
(北海道新聞)
今もお話にちょっと出されていましたが、三位一体改革の中で、いわゆる六団体案に反対している自民党のあり方について、今の段階で知事はどのようにお考えかというのが1点。
2点目は、今朝、朝刊でも書かせてもらいましたが、旅館とかホテルの格付けについて、来春から始まるということで、内部では検討期間として、具体的には翌年度にスタートするというような話だったかと思いますが、中間報告が遅いのかなというような話も聞きますが、そこについてどのようにお考えか、その2点についてお答えいただきたいと思います。
(知事)
まず、三位一体改革の六団体案ですが、私は以前、いろんなところでも申し上げているので重複になるかと思いますが、もともと骨太方針の中で閣議決定をした中で、4兆という話があって、そのうち1兆が実施されて、あと3兆をどうするかということになって、政府の方から地方六団体に対して案をまとめてくれという発注があって、それに対して、我々地方サイドが、かんかんがくがく議論をした結果、まとめたのが今回の提案だという経緯からしますと、総理は「地方案を真摯に受け止めたい」というような表現でしたが、そういった形で受け止められたのは当然のことかと思います。そういった中で、自民党さん、それからいろんな教育関係の団体の方々、あるいはマスコミ、いろんなところでいろんな議論が起こっているというのは、私、それ自身はとても素晴らしいことではないかと思います。国民がいろんな立場から、この三位一体改革というのは、イコール地方分権をいかに進めるかという議論そのものですので、そのことについて議論をしていただく、このこと自身は私はとてもいいことだと思っています。ですから、私どもが玉を投げ返したのは政府ですので、最終的には、政府でどういうふうにご判断をされるかということではないかと思います。その意味では、他の政党も、是非、いろんな形でこの三位一体改革について、地方案をどう評価するかということもあるかもしれないけども、必ずしも自民党以外のご発言は、私は承知をしていませんので、是非、もっともっと政党でもこの問題について、ご議論が進めばいいなと思っております。
それから、宿泊施設等の格付けの問題ですが、これは私が胆振管内でしたか、まちかど対話で入った時に、やはり町の方々と今日のようなフリーな形でご議論をさせていただいた時に、どなたか提案があって、それいいねということで持ち帰って、道庁の経済部の方に私から指示をしたものがそもそものスタートです。もとから私の発想の中では、少なくとも私の頭の中の発想として、こんなもの我々行政がする話では絶対ないんです。民間主体でやっていただくことが可能かどうかというような形で指示しました。そのことについて、需要サイドというか、エージェントの方々、あるいは大手の方々は総じて賛成のようですが、やはり団体客を多く安い価格で引き取っておられるような、そういう業態の小さい旅館の方々中心に、慎重論も出ていたというようなことを経済部から聞いていたところです。そうは言っても、なぜ、今日の記事に出たか知りませんが、私は数ヵ月前に経済部から、とにかく今年度いっぱいに素案を作ることにしようというようなことを聞いておりまして、それからいろんな検討をして、私はできる限り早く、やるのであれば早く成案を得てということを聞いておりました。私は、ですから、今申し上げたようなことで、タイムスケジュールまで即座に頭に入っておりませんが、まずは業界の方々のご理解を得なければこの話はできないので、そこを得ていただいた上で、理解が得られるのであれば、できる限り早く実施をするということで話を聞いております。その意味では、経済部と業界の皆さん方との議論の状況を見守ってまいりたいと考えています。
(日高報知新聞)
日高町の今回の対話集会で子育て支援のことがでていましたけれども、一方で、若者というか結婚適齢期でお子さんを育てている方の雇用問題というのもクローズアップされていると思うんですよ。この地域に限らず、都会の方へ働きに出るとかそんなこともあって、都会でもそういったニートと呼ばれるような若者が増加しているということで、結婚適齢期人口の雇用についてどのように推進されるのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
(知事)
これは北海道に限らず全国的な傾向として、雇用問題の中で特に若年層の雇用が厳しい。あるいは、中には、今、ニートという言葉をおっしゃいましたが、自らあまり働かないでアルバイトをしながら自分の好きなことをして暮らしたいという若者が増えているという実態もあるようでして、ある意味、社会問題ですよね。これからの北海道に限らず、全国の世の中を支えていくこういう世代、集団が自分探しの旅をして、定職を持たぬというのは、それはそれで将来、立派な大人になっていただればいいわけですが、必ずしも、私は現世代における大人としては、やはり定職についていただきたいなと、若干、古いかもしれませんが、そういう思いを持ちます。この若年の雇用問題につきましては、私どももできる限りということで、重点的にやらせていただいているわけですが、例えば、ジョブカフェというものを今年オープンをいたしました。これは、北海道札幌に本部を置きまして、あと道内5カ所、人口の多い都市に地方拠点を置く形でやっております。若者の方々にソフトな雰囲気で、入りやすいようなカフェみたいな形にして、若者の方々から拒否されないように、来ていただいてキャリアアドバイスや求人情報の提供、あるいは研修を行ったり、そういった事業なども国と連携で重点的にやらせていただいているところです。いずれにいたしましても、この若者層の方々が結婚適齢期層であり、また、別の言葉で言えば、これからの北海道を担っていっていただく方々の世代ですので、私どもとしても、その方々の雇用はしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
(読売新聞)
北海道競馬の点で確認したいんですが、先程の競馬場でのぶら下がりでは、来年度、そういうタイミングが来るというような言い方をされていたんですが。
(知事)
はい。申しました。
(読売新聞)
それは来年度でいいのかという確認です。
それから、しかるべきタイミングで判断するというのは、判断というのは廃止の判断をするということですか、それを確認したいんですが。
(知事)
確かに、ぶら下がりでそのように申しました。来年度と申し上げたのは、来年度が13年度以降の5カ年計画の最終年であるので、そこが一つの節目だろうという意味で申し上げました。その段階で廃止か存続か、あるいは存続に加えて、どういった経営改善をさらに進めるかと、それは今段階で、予断を持って言うべきことではないので、来年のいつ頃かな、しかるべきタイミングに聞いていただければと思います。確かに、さっきこちらで申し上げたことと、ちょっと違うことを言いましたね。来年も節目の一つだと思っております。来年、さらにその先に向けて、こういった経営改善でやろうということにしたとしても、それはそれでまた、期限を画してやっていきます。何せ道営競馬は残念ながら1992年以来ずっと赤字です。さらに言えば、こういう公営ギャンブルというのは、本来は何で始めたかというのはご存じですよね。道の場合、道財政を少しでも良くするために、公営ギャンブルをやって、その収入を道財政にプラスの面で提供していただくために始めたわけです。その意味では、今の1992年以来の赤字経営続きというのは、それだけで本来の公営ギャンブルの趣旨からすると、やや大変な部分はあるわけです。ただ、将来に向けて、私どもは日本最大の馬産地を抱えているという北海道でもありますの、他の地域以上にこの問題は慎重に、あるいはできる限り前向きに判断をしていかなければならないということは、私自身そのように認識をしております。そういったことを含みおきいただきたいと思います。
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