会見項目

知事からの話題

１　第４回定例道議会の開会について
２　北海道男女平等参画チャレンジ賞の受賞者について

記者からの質問

１   市町村合併について
２　道警報償費問題について
３　「企業立地促進条例」改正について

知事からの話題

第４回定例道議会の開会について

　  私からは二つございます。一つは今日から道議会の４定議会が始まりました。今回の重要課題の一つは三位一体改革で、今日、明日が一つの山のようでありますが、これについての議論があると思います。それから、それに絡めて地方分権について、市町村合併、あるいは道州制、それから支庁制度改革といったことも議論になってくると思います。それから、道警報償費問題、このことも議論されると思っております。さらには、食の安全・安心条例等々についての議論を展開してまいりたいと思っております。
 　今回の議会は、１２月１０日までの期間になっていますが、その間に新幹線の山場がある可能性がありますので、途中、議会のご了解が得られれば、東京に、最期のお願いといいますか、要請活動にも行かなければなりません。１回になるか２回になるのか、そういうことも思っておりますし、また三位一体改革についても、今日の午後まとまることから、その後、どういう手続きで地方側が答えを返すかということについて、まだ、不透明の部分がございますが、この週末を含めていろんな動きがあるかなと予想しているところです。

北海道男女平等参画チャレンジ賞の受賞者について

　  それから、二つ目でありますが、北海道男女平等参画チャレンジ賞の受賞者３名を決定したということです。この賞は今年度創設したもので、職場、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野で、これは女性だけではなく、女性や男性がそれぞれの個性と能力を生かしてチャレンジをし、活躍していると認められる個人、団体・グループを顕彰して、チャレンジの身近なモデルを示していこうということを狙ったもので、今回、女性１人、男性１人、会社が一つ決まったところです。
 　女性は登別市の星川光子さん、男性は札幌市の馬淵悟さん、会社は札幌市の株式会社アイワードさんということです。ご関心のある方は、環境生活部男女平等参画推進室にお問い合わせしていただければよろしいかと思います。私からは以上です。

記者からの質問

（時事通信）
　 先日の円卓会議（北海道・自治のかたち円卓会議）で、町村長さん中心に合併を強制してほしいみたいなニュアンスの話が随分出ていましたが、知事のこれまでのスタンスとは、随分、違う要望のような気がするんですが、そのことについて、今後どのように対応されるのか伺えればありがたいです。

（知事）
 　基本的スタンスは変わりません。やはり、市町村合併というのは、自主的に地元でいろいろご議論いただいてお決めになられることということです。ただ、ああいったお声が町村会の幹部の方々から多く出たということは、やはり、もう一度、１４支庁を通じて、各地の合併協議の進ちょく状況等を我々なりに把握をして、あの時、何人かの町長がおっしゃられた「一押し、道からしてくれれば合併できるんですよね」という、地元からお気持ちが内々に私どもに伝わるような場合には、そういった勧告権の発動というのはあり得るかなと思いますが、こちらから出張ってやるというのはあり得ない。私は、この市町村合併についての道のスタンスの基本的な考え方を変えるつもりはありません。
 　
（ｕｈｂ）
 　市町村合併なんですが、南幌町で町長が住民投票の結果とは反対に、合併を推進ということで、今、まさに町議会が行われているんですが、このもめているやりとりをどのように思っているのか。　

（知事）
 　前回の会見でも質問が出たかなと思うんですが、住民投票の結果、賛否が比較的拮抗していた、それから棄権の方も多かったんですか、町長さんはそのようなことを勘案されたんでしょう。やはり、町役場の責任者として、このまま本当に単独でやっていけるのかという、町民の福祉生活の向上を図るのが町長のお仕事な訳で、そういったことを政治家としてご判断されて、改めて、政治生命を懸けてということを言っておられるようですが、議会に再提案をされたというのは、相当の思いがおありになったと思います。これを議会でどのように決断されるか、それを見守っていくということです。同様の思いで、南幌町議会の状況を見守っている全道の市町村長さんがおられるんじゃないかなとは思います。皆さん、今、迷っておられる。悩んでおられる。そういったことはあるかと思います。　

（ｕｈｂ）
 　道州制を推進していく立場からも、やはり、基礎的自治体の再編というのは必須条件だと思うんですが、それがなかなか進んでいない、南幌町の情勢のように、それについてはいかがですか。先程、スタンスは変わらないということでしたが。　

（知事）
 　権限移譲、それから支庁制度改革、これも円卓会議でご議論いただいている問題で、権限移譲について、これは一昨日の円卓会議の議論でもありましたとおり、やはり、これだけの権限を受ける、権限だけではない財源移譲なり、人的な面も含めて、一定規模の基礎自治体がいるだろうという意見を、皆さんお言葉は違いますが、それぞれおっしゃっておられました。そういった観点から、また、市町村合併というものが地元で新たな議論を呼ぶということは、あり得ることだと思います。ただ、我々も権限移譲を押しつける気持ちはありませんので、それぞれの規模に沿った形での市町村の皆様方の議論だと思っておりますし、事務的な会談の場も設けております。
 　それから、先般、提案をさせていただいたのですが、それでもやはり受けられないようなところについては、広域的な自治体の考え方を地域が考えられるということを、我々も共に考えていくということもあるでしょう。また、行政センター、これは仮称ですが、１４支庁とは別に、ということで検討しておりますが、期間を限って、これをずっと恒久的な組織にしたら何のためにやるんだという、地方分権が進みませんので、期限を切って、今の支庁単位ぐらいを想定して権限移譲のお助けをしていくというようなことも含めて、現実的な対応でこの問題を進めてまいりたい。そういった中での市町村合併の議論ですので、それに対して、道が今まで以上におせっかいに関与するということは、やはり考えていません。スタンスは変えておりません。
 　
（共同通信）
 　市町村合併について、他県に比べて進ちょくが遅れているように思いますが、半数くらいまで市町村を減らす県もあるようですが、なぜ、市町村合併が進まないのかという理由をお聞かせ下さい。
 　また、北方四島について、返還の議論が今、再び盛り上がってきました。ロシアでは地元自治体も含めて、賛否両論いろいろと意見がありますが、知事はどういうスタンスで臨まれますか。

（知事）
 　市町村合併ですが、確かに数字の上では進んでおりません。それは事実ですが、いろんな議論が近隣市町村間で行われているというのも事実でして、このまま法定協がうまく行けば１５０くらいになるんでしょうが、途中で離脱、あるいは破談ということもありますので、そこまでいくかどうか分からない状況です。やはり、その一つの大きな理由というのは、これだけの広大さということではないでしょうか。この前の「北海道・自治のかたち円卓会議」でも、私、例示としてご紹介申し上げたんですが、北海道には２２県分の都府県が入っちゃうんですね。その２２県にどれだけ市町村があるかというと、１２００ほどあるんですよ。

（注）面積の小さな都府県１位～２２位の合計面積が、北海道の面積に匹敵します。
　  　また、この都府県には、平成１６年１０月現在で１１３５の市町村があります。

　もちろん面積だけではないですよ。その面積の中に、憲法で保障されているように、人々はどこに住んでも良いわけですから、行政サービスを展開していく中で、２１２という市町村の数は確かに都道府県の中で飛び抜けて多いわけですが、今申し上げた数字との比較の中で、本当に多いと言えるのかどうか。まずそれがあると思います。ただ、そうは言っても財政が厳しい中で、道内の各市町村も懸命に議論しておられる。ですから我々もソフトな形でいろいろとご支援している。これは前から申し上げているとおりですが、結果としてどういう絵姿となるかは、これはやはり市町村の方々の自主的なご判断の結果を待つ以外にないのではないでしょうか。いろんな知事さんとお話しをしてますと、現に市町村合併が進んでいるところが、県の関与が大きいということと、必ずしも比例していないんですね。この前福島県で、北海道東北の知事会がありましたが、福島県は何もやっていない。しかし、たぶん進ちょく率で他県との比較でゼロということではないと思います。やはりそれぞれの都道府県の県内の事情に沿う形で、市町村合併の動きも進展していくということではないかと思います。それから国のご提示しておられるアメと言われている、合併特例債というのが、本当にアメなのかというのが良く地方で聞かれますね。そういう国からのアメが有るかどうかは全く別として、我々地方として、この地方分権の世の中にあって、市町村という基礎自治体が住民に最も近いところで行政サービスを提供していて、いかにその責務を感じて、その充実をしていこうと考えているかどうか、そういう議論に尽きるのではないかと思います。
 　もう一つの北方領土についてですが、来年のプーチン大統領の来日に向けて、ロシアサイドもいろんなことを、いろんな方々が公式の場でおっしゃっているようです。ロシア大使も月曜日（２９日）にいらっしゃるそうですが、大使と地元の知事でそういう話になるかどうか、私はまだ、どういうお話をするか決めておりませんが、ただ、私ども日本のスタンスは一切変わっていないわけです。四島の帰属を明確にすると、それが平和条約締結の大前提である。外交というのは、道州制の議論の中でも究極的に、最後まで国の権限として残るものと承知しておりまして、その意味では、北方領土問題というのは、国のお仕事と思いますが、地元知事としては、これまでの日本が示してきたスタンスというのは、一歩も変える必要がない、むしろそれを前提に議論を進めていただきたいという認識を持っております。

（ＨＴＢ）
 　道警の問題ですが、今回報告、それから今後、特別監査の結果などいろいろ動きが出てきますが、この問題に対する現時点での知事の考えを改めてお聞かせ下さい。

（知事）
 　道警の特別調査の報告が出まして、昨日、委員会質疑があったということで、その状況は私も詳細に聞いております。これは道警報告が出たときの会見で申し上げたんですが、まだまだ登山の途上であると考えております。これから特別監査、あるいは確認的監査というのが出て、ステップバイステップで、私からお願いした監査結果が出てくるわけでして、そういった中で、今私も含めて、皆さん方が思っているいろんな事項、まず、返還額が本当に妥当なのかどうか、それから道警本部なり、方面本部の関与、上層部の関与と言うんでしょうか、そういうものがどうだったのか。あるいは私的流用、私的流用という言葉の意味も難しくて、その言葉の意味も精査する必要があって、ゴルフ代も原田さんがおっしゃってたと思いますが、例えば、みんなで士気を高揚するためにゴルフをやったらどうか、全くプライベートにやったらどうかと、そういうように私的流用の定義は難しいわけですが、こういった問題について、私のお願いしている特別監査等でどれだけ明らかになるか、道民の皆様が納得されるかどうか、そういうことを今は、私は心から期待をしながら見守っていきたい、そういう中で私自身で判断をしていきたいと思っております。

（北海道新聞）
 　企業誘致条例なんですが、財政立て直しプランがらみで、増設分を削るという話で、経済界も結構反発していますし、昨日の質疑でも与野党からそういう声が出ていますが、声の中には財政立て直しはしなければならない、財政再建は分かるけれども、総論には賛成だけれども、知事が政治判断で、もう少しメリハリを付けてやった方がいいのではないかと、そういう部分で、この増設部分を削るのはどうなのかという意見もありますが、どうですか。 　

（知事）
　これから、道議会の議論もありますし、いろんなことを踏まえて、次の議会での提案ということの弾込めもやりますし、そういった中で判断をしていくということになると思いますが、他県の状況とか、増設の部分についての補助率を下げるということが、どれほど悪影響が出てくるかということも、もう一度、見定める必要があるわけですし、一方で、対象を広げるとかもやっておりますので、そういうことをトータルとして財政立て直しプランとの関係で、私が最終的な判断をしていきたいと思っております。財政立て直しプラン自身は、これは例外なく全てについて、やっていくという基本スタンスを崩すわけにはまいりませんので、その範囲内でこの企業誘致についてどうやっていくか、いずれにせよ、お金の掛からない方法、例えば、私のトップセールス、この前も道経連の南山会長さんと一緒に企業回りをさせていただきました。また、最近、道州制等もあって、北海道に対していろんなプレゼンテーションをしてほしいというお声が、東京や、いろんなところからかかっております。そういうのはお金のかからない大きな機会です。１２月１３日も産学官連携サミットというのが東京であって、そこで北海道知事が、北海道の状況をプレゼンテーションをしてほしいと言われております。そういう機会を出来る限り使って、北海道の企業誘致に向けて努力をするということが大前提ですが、今、お話のあった条例についても、総合的な観点から、最終的な判断をしてまいりたいと考えております。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。